欧州委員会は2011年、と畜牛に対するBSEモニタリング検査の対象月齢を72か月齢に引き上げることを決定し、2013年1月1日から施行されている。 欧州委員会は、2013年2月4日にBSEのモニタリング検査に係る改正（条件緩和）を行い、各加盟国の2013年7月5日時点の状況が発表された。 ・緑の加盟国：健康と畜牛に対する検査は必要なし （ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、アイルランド、イタリア、ラトビア、ルクセンブルグ、ハンガリー、オランダ、オーストリア、スロベニア、フィンランド、スウェーデン、英国） ・青の加盟国：2013年中にと畜牛に対する検査を廃止する予定 （スペイン、リトアニア） ・黄の加盟国：と畜牛の検査頭数を削減 （ドイツ、キプロス） ・赤の加盟国：と畜牛72か月齢以上の検査を実施 （ギリシャ、フランス、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア） ・グレイの加盟国：当
執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2013年7月8日 月曜日 キーワード：バイテク メディア 環境 農薬 「風車に突撃するのは非生産的です」というMonsantoドイツ支社広報担当者Ursula Lüttmer-Ouazane女史の印象的な文学的修辞を伴い、「Monsanto gives up fight for GM plants in Europe」などという見出しが世界の各紙を賑わしたのは、2013年5月31日から数日間だった。 Monsanto社が、ヨーロッパにおいてGM（遺伝子組み換え）作物を広げる試みを断念した（新規栽培承認申請をしない、製品輸入と食料・飼料への利用承認申請は継続）、というのが各紙による解釈（正確にはTaz紙の情報によれば、と断っているが）だ。つまり、情報
執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2013年7月3日 水曜日 キーワード：バイテク アマゾン熱帯林の違法伐採を禁止したブラジル国内法（法定アマゾン）の成果か、最近は熱帯林の伐採面積はやや減っているが、それでも地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの吸収源としてアマゾン熱帯林を守れと言う世界の声は強い。 中国など新興国の食生活レベルの向上で、家畜飼料のダイズや牛肉の輸出が増え、ダイズ畑や牧草地に変わったためというのが熱帯林減少の理由になっているが、一時期、ブラジルからヨーロッパへのダイズや牛肉の輸出も急増した。これにはヨーロッパで発生したＢＳＥ（牛海綿状脳症）が関係していることはあまり報じられていない。 人間の消費活動と熱帯林伐採の関係を分析 今年（201
毎日食卓に上る食品や食材となるもの（例えば食肉として供される家畜の飼料など）の安全性を確保することは、どの国にとっても最も重要な施策のひとつだ。単一市場を目指す欧州連合（EU）だが、加盟国ごとに気候風土はもちろん、食文化も違う。当然、安全性の定義もかつては国によって異なっていた。EUはそういった相違や課題を乗り越えて、加盟国全体に受け入れられる共通の基準・制度・法律を作り上げ、効果的な運用を促進してきた。 全体を視野に置いた「食品安全関連法」はなかった 経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体（EC）が、政治・外交面を含めた統合を目指す欧州連合（EU）に生まれ変わったのは1993年11月。当時12カ国だった加盟国は、2004年5月に中・東欧10カ国が一気に加わるなど、増え続け、本年7月のクロアチアの加盟をもって28カ国となる。 人口5億5,000万人（2011年）、名目国内総生産（GDP
ドイツニュースダイジェスト 17 Mai 2013 Nr.954 日本のTPP交渉参加が決定した。TPPとは、環太平洋の国々における経済連携協定のことである。正式名称はTrans-Pacific Partnership。日本の交渉参加には、原加盟国と現在交渉に参加している全11カ国からの承認が必要であったが、4月20日にそのすべての支持が得られたのだ。 日本がTPPに加盟した場合、どのような問題の発生が予想されるのか。欧州の食肉偽装問題を振り返りながら考えてみよう。 TPPとその問題点 TPPは、貿易自由化を目指し、域内の関税をほぼゼロにする取り組みである。日本の交渉参加承認の条件として、ニュージーランドやカナダは、米国と同様に自動車の関税撤廃をなるべく後ろ倒しにするよう求めてきた。 一方、日本にとっての懸案事項は安価な作物が輸入され、日本国内の農業にダメージが出ることだ。また、遺伝子組み
果物の受粉などに欠かせないミツバチの減少で農業に被害が広がっている事態を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されている農薬３種類の使用を、ことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。 ヨーロッパでは近年、ミツバチの数の減少が問題になっており、蜂蜜の生産が減っているだけでなく、果物など農作物の受粉ができなくなることによって農業への被害が深刻化しています。 これを受けて、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されているネオニコチノイド系の農薬３種類について、その使用をことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。 ただ、ミツバチの減少については、地球的規模の気候変動や寄生虫など、複合的な要因も指摘されているため、ＥＵは、今回禁止された農薬がミツバチの減少にどの程度影響を与えているのか、さらに研究を進め、禁止を継
2013-03-15 ヒトの放射線感受性についての新しい報告書 HPA New report on human sensitivity to radiation 14 March 2013 http://www.hpa.org.uk/NewsCentre/NationalPressReleases/2013PressReleases/130314Newreportonhumansensitivitytoradiation/ HPAの独立したイオン化放射線に関する助言委員会（AGIR）の報告書… 2013-03-15 ASA裁定 ASA ASA Adjudication on CNM The College of Naturopathic Medicine Ltd 13 March 2013 http://www.asa.org.uk/Rulings/Adjudications/2013/3
第１２回遺伝子組換え生物のバイオセーフティに関する国際シンポジウム （９月 米国） 参加報告 現在、世界で生産されるトウモロコシの３分の１が遺伝子組換えトウモロコシであり、ダイズでは、その４分の３が遺伝子組換え作物で占められています。そして、食料自給率が３９％である日本は、その食料の半分以上を海外で生産された作物に依存しています。とくに飼料や加工用原料は、遺伝子組換え作物を大規模に栽培する国から日本に輸入され、われわれも日常の食生活の中で、食肉や油などのかたちで、間接的に遺伝子組換え作物を食べています。 遺伝子組換え生物のバイオセーフティ（生物学的安全性）に関する国際シンポジウム (International Symposium on the Biosafety of Genetically Modified Organisms、ISBGMO) は、そのような遺伝子組換え作物や動物の安全性
ＧＭコーンの発がん性認めず＝「科学的に不十分」−ＥＵ ＧＭコーンの発がん性認めず＝「科学的に不十分」−ＥＵ 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は４日、ラット実験で遺伝子組み換え（ＧＭ）トウモロコシの発がん性を指摘したフランスの研究報告について、科学的に不十分なものだとの見解を表明した。 問題とされたのは、米農業バイオ大手モンサントが開発し、ＥＦＳＡがＥＵによる輸入を承認したＧＭトウモロコシ「ＮＫ６０３」。（2012/10/05-07:53）
「風評被害」との闘いを紹介 ＪＣ総研が欧州の３事例を特別報告 ＪＣ総研は『風評被害と闘ったヨーロッパの農業協同組合』と題する「欧州協同組合レター」の特別報告書を昨年末に発行した。 日本の農業者は原発事故による風評被害で苦しんでいるが、欧州では食中毒事件などによる風評被害に農協はどう対応しているか、示唆を得るため特別報告書は３件の事例をまとめた。その１部を紹介すると…。 【ドイツ】2011年５月、病原性大腸菌の食中毒がドイツから国外にも広がり、風評被害で野菜が売れなくなった。エジプトからの輸入植物が病原菌を運んだのが原因とされた。 ドイツの青果物生産者団体中央会(ＢＶＥО)は会員農家に対する補償金の対象品目拡大をＥＵ当局に要求し、被害額の算定や申請書類の作成などすべての作業を管理した。 しかし対象品目は追加されたものの補償金額は、被害額の３分の１程度だった。一方、同会は消費者の信頼回復へ資金
ＧＭ作物の栽培禁止は違法と裁定 仏最高裁 フランスの最高裁判所にあたる国務院は11月28日、フランス政府の遺伝子組換え（ＧＭ）作物の国内栽培を禁止令が違法であるという裁定をくだした。 フランス政府が国内での栽培を禁止したのはＧＭトウモロコシMon810で、ＥＵで栽培が認められている数少ないＧＭ作物の一つ。フランスでも08年にこの禁止令が出るまでは、２万2000haで商業栽培されおり、10万ha規模まで拡大すると予測されていた。 フランス政府は、08年に健康および環境へのリスクを理由に栽培を禁止したが、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）はこの９月に、ＧＭ作物の健康および環境へのリスクを示すいかなる科学的な根拠をフランス政府が示すことができず、したがったＥＵの認可を停止するために必要な手順にしたがったいないと、この禁止令を違法と裁定した。 フランス最高裁の裁定はこのＥＣＪの裁定を支持して下されたもので、
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食品表示・考 森田 満樹 2011年12月12日 月曜日 キーワード：アレルギー 栄養 添加物 食品表示 食文化 ＥＵの欧州議会は2011年11月22日付で、新しい食品表示ルールとなる一般食品表示規則(No 1169/2011)を官報に掲載した。ＥＵにおける食品表示の法律は、すべての領域の食品に横断的に適用される水平的な法律と、特定の食品領域に適用される個別食品ごとの垂直的法律の二つからなる。今回定められたのは、前者の水平的な法律に該当するものだ。規則の大半は、これから3年を経てから各国で適用される。 ＥＵにおいて横断的な食品表示ルールを定めたのは1970年代後半からで、ＥＵ域内で円滑に食品が流通すること、消費者を保護することを目的としてスタートした。そ
2011-10-06 ASA裁定 ホメオパシー：21世紀の医薬品 ASA ASA Adjudication on Homeopathy: Medicine for the 21st Century 5 October 2011 http://www.asa.org.uk/ASA-action/Adjudications/2011/10/Homeopathy,-c-,-Medicine-for-the-21st-Century/SHP_ADJ_139800.aspx ホメオパシー推進団体による雑誌広告の見出… 2011-10-06 EFSAの理由つき意見書：生食用ブドウ、ワイン用ブドウ、トマト、ナス、ペッパー、川ごと食べられるカボチャのフェンピラザミンのMRL設定 EFSA Reasoned opinion of EFSA: Setting of MRLs for fenpyrazamine
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