気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の記事には、本当に多くの反響がありました。記事へのコメント数は、その前の週の「金麦妻」に対するものよりも少なかったのですが、アクセス数はかなり多かったようですし、Twitterやソーシャルブックマーク、また私を知っている人からメールや電話での直接的なレスポンスを勘案すると、もう3年以上にわたって続けてきた連載コラム史上で最大の反響と言っていいかもしれません。 それは今回、私が強く望んだことでもありました。 多くの人に、この米国（以下、「アメリカ」と書かせて下さい）で施行される規約改訂のことを正しく理解してほしい、そう考えているからです。それは何も、日本もまったく同じようにコピーせよ、ということではありません。当然、日本にあったように多少な
自民党の古賀誠選挙対策委員長は１４日、党総務会で、静岡県知事選や東京都議選などでの敗北の責任を取り、委員長を辞任する意向を明らかにした。 総務会では都議選を含む地方選の連敗について「だれかが責任をとらなければいけない」と執行部批判が相次ぎ、細田博之幹事長の責任を問う声も出た。東国原英夫・宮崎県知事の擁立をめぐり党内の動揺が地方選の敗北の責任を招いたとの批判も噴出したのを受け、東国原氏に出馬を要請した古賀氏が「辞めさせてもらう」と語り、総務会を中座した。 古賀氏は記者団に「地方選の敗北の責任は幹事長ではなく、私にある。総選挙までは結束してがんばってほしい」と語った。
夕張、そしてまた冬 人が消えていく（1/3ページ）2008年11月30日11時0分印刷ソーシャルブックマーク 居間で小さな鶴を折る前田ヲスエさん。振り子時計がゆっくり時を刻んでいた＝北海道夕張市、葛谷晋吾撮影 皺（しわ）の刻まれた長い指が小さな色紙をつまみ、親指の先ほどの鶴を折っていく。一つ約２分。１日に１００羽近く折ることもある。 ９５歳の折り鶴名人、前田ヲスエさんは北海道夕張市の市営住宅に義理の息子夫婦らと暮らしている。本格的な雪に見舞われた２０日、市立診療所の村上智彦医師の訪問診療を受けた。 「どこも異常なし。あと５年は元気に生きられる」という村上医師に、ヲスエさんが笑った。「前に来た時は１０年って言ったじゃないか」 和歌山県生まれ。若い頃は炭鉱で炊事係などをしてきたという。１年前に心不全を起こし、糖尿病もあって通院していたが、足腰が弱って訪問診療に替えた。 折り鶴は数年前に始めた。
事故米をめぐる不正転売問題の原因検証を進めている第三者委員会「有識者会議」（座長・但木敬一前検事総長）で、事故米が食用に流通したことについて、食品衛生法（食衛法）を所管する厚生労働省の責任を問う声が高まっている。もともと農林水産省の責任を検証してきた同会議だが、最近になって委員から「厚労省も不正がないかよく確認すべきだった」という意見が噴出。これに対して厚労省側が反発している。会議は今週、第１次調査報告書をまとめるが、厚労省の責任を盛り込むか注目される。 「厚労省の認識が甘い。『責任がある』とはっきり言う必要がある」 今月２０日の有識者会議。報告書案の審議中に、委員の１人がこう主張した。 厚労省は平成１９年の輸入検疫で、残留農薬アセタミプリドが基準値を超えた事故米を発見。輸入元の農水省は食用としての購入を中止したため、事故米は非食用として米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）に販売されたが
イオンは2月28日、2009年2月期から3年間の中期経営計画の基本方針を発表した。 国内の新規出店やM＆A（合併・買収）の抑制、総合スーパーやデベロッパー事業など中核事業への経営資源の集約、非中核事業の再編や統合、保有不動産の流動化など、収益力の強化がうたわれている。中国やアジア諸国など海外事業の強化も打ち出してはいるが、M＆Aを用いたこれまでの拡大路線とは一線を画したその内容。文字通りの戦略転換である。 確かに、イオンは追い込まれていた。「イオンは“オオカミ少年”。結果を見なければ信じられない」とある証券アナリストがこぼすように、市場の期待を裏切り続けてきた。 「中期経営計画は株価対策」との声も 昨年の中間決算会見で発表した連結営業利益予想(2008年2月期)は2000億～2100億円だった。 それが、今年1月の第3四半期決算の段階で「1670億～1720億円」に下方修正。さらに、2月2
ラーメン店チェーンを経営する企業がカルト団体と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページで掲載し、企業の名誉を傷つけたとして、名誉棄損罪に問われた会社員の橋爪研吾被告（３６）の判決公判が２９日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は、「名誉棄損には当たらない」として、罰金３０万円の求刑に対し、無罪を言い渡した。一般市民のインターネットへの書き込みに対して、名誉棄損罪の基準を示した初めての判断とみられる。 波床裁判長は、まず一般市民によるインターネット上の書き込みで名誉棄損罪が成立するか否かを検討。「ネット上では利用者が互いに反論できる上、情報の信頼性が低いため、従来のメディアに対する基準は当てはまらない」と指摘。「公益目的と認められる書き込みについて、真実でないと知りながら書き込んだ場合か、ネットの個人利用者で可能な限りの事実確認を行わずに書き込んだ場合に、名誉棄損罪が成立す
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平成９年に経営破綻（はたん）した北海道拓殖銀行の融資をめぐり、債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が、拓銀の旧経営陣に損害賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第２小法廷であった。中川了滋裁判長は、旧経営陣が融資に関する注意義務を怠ったことを認め、２審札幌高裁判決のＲＣＣ敗訴部分を破棄、ＲＣＣの請求通り計約６１億５０００万円の支払いが確定した。 ＲＣＣが元頭取の山内宏被告（８０）＝商法の特別背任罪で２審有罪、上告中＝ら拓銀旧経営陣１４人に賠償を求めた訴訟は５件。２件はすでに支払い命令が確定している。この判決で、旧経営陣の賠償支払額は総額約１０１億４０００万円となった。 判決があった３件の訴訟は、不動産会社の「栄木不動産」（請求額１０億円）、「カブトデコム」（同５０億円）と、内装看板工事業「ミヤシタ」（同約４億９０００万円）への融資に関するもの。 中川裁判長は、栄木社、カブト社
【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（デボラ・バーリー）】米国のオンライン上に「乳幼児がいないこと」「キリスト教徒の男性」「白人のみ」などと条件が書かれたアパート広告があふれ、差別とする人権保護団体から「規制すべきだ」との声があがっている。 昨年１０月、ニューヨーク州バファローの人権保護団体は「サイト運営会社、クレイグリストの住宅広告に差別的表現が多い」として政府機関に苦情を申し入れた。団体の代表者であるスコット・ゲールさんは「差別表現がどこまで許されるのか法的基準が必要だ」と話す。 サイト運営会社は１９９６年に発効した連邦情報通信法の規定により、広告内容に責任を持たなくてよい。一方、６８年に施行された住宅公正取引法は、新聞や印刷物に人種や身体の障害、子供の有無など差別的広告を掲出することを禁じている。 グレーター・ニューオーリンズ・公正住宅取引センターのジェームズ・ペリー専務理事は「通信品位
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今月１日、中国残留孤児兵庫訴訟の判決が出た。その感想について書く。 News for the People in Japan：判決要旨 （2006年12月01日）朝日：勝訴の原告団が会見、「感動している」 残留孤児訴訟 （2006年12月01日）毎日：中国残留孤児訴訟：兵庫訴訟・原告勝訴 「やっと日本人に」切実な願い結実 （2006年12月01日）読売：中国残留孤児訴訟、国に賠償命令…神戸地裁判決 （2006年12月01日）産経：残留孤児訴訟で「支援怠った」と国に賠償命令 神戸地裁 （2006年12月01日）東京：孤児ら「控訴せず協議を」 勝訴受け厚労省に申し入れ （2006年12月01日）神戸：「拉致と比較されても」厚労省に戸惑い （2006年12月02日）毎日：中国残留孤児訴訟：兵庫訴訟・原告勝訴 「控訴しないで」 国に申し入れ 妥当な判決、むしろ、遅過ぎたぐらいだと思う。敗戦によって
何度でも言うのだが 分娩中に脳出血を起こす というのは、極めて稀なケースだ。しかも、 町立病院で深夜に病態が進んだ 非常に厳しい条件下のケースである。 こんな時、現場は一体何が出来たのか。 整理してくれたヒトがいる。奈良・大淀病院 警察が捜査へ ★4スレッドより。書き込みを読むと 産科の3次救急を担当された先生 のようだ。ちなみに 1次救急 軽症 2次救急 重症 3次救急 重篤 で、今回のケースは 3次救急への搬送が相当の例 になる。 128 ：おさらいしたい ：2006/10/21(土) 03:56:48 ID:VOf7XbVu0 産科３次救急にたずさわってきたものとして一度おさらい（Ⅰ）しようよ。 【子癇（広義）】妊娠不適応（中毒症とか）でおこると考えられた妊娠中の痙攣発作。 昔はCTなんてない。 【子癇（狭義）】現代上記のうち癲癇、脳腫瘍、脳挫傷、脳血管障害（脳出血、くも膜下出血、脳
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