韮崎市議会の神田明弘市議＝８期＝が、市営住宅の入居基準を超える収入を得ているにもかかわらず、少なくとも１５年にわたり市営住宅に入居していることが７日、神田市議らへの取材で分かった。市は複数回にわたり、神田市議に自主的な退去を求める通知などを出しているが、応じていない。神田市議は取材に「市議の立場で不適切だった」と話し、転居を検討する意向を示している。 神田市議や市によると、神田市議は３０年以上前から、市営祖母石団地（同市下祖母石）で生活。市が１９９７年に制定した市営住宅設置・管理条例では、世帯の月収が１５万８０００円以上あり、３年以上入居した人は「収入超過者」とされ、自主的な住宅の明け渡しを求める対象となる。 神田市議は８３年、韮崎市議に初当選。同条例の制定で、市が入居基準を明確にした９７年以降は、月３０万円を超える議員報酬を得ている。神田市議の収入だけでも市営住宅の入居基準を超えてお
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
福井市が市営住宅の入居審査で、外国人は日本語の日常会話ができることを明文化していた問題で、東村新一市長は２８日の定例会見で、「外国に住むならある程度の日常会話ができることは本来の事。それほどできない方が市営住宅に住まなければならない事が問題だと思う」と述べ、条件撤回に難色を示した。 東村市長は外国人が入国から市営住宅を申し込むまでの間に「会話ができるような対策をすることが（市の）共生プランの位置づけ」と説明。今後、日本語を話せない外国人がなぜ福井に来ているのかを調査するという。この問題ではＮＧＯ「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（東京都）の高原一郎運営委員が２７日、市に在留資格や日本語会話能力による入居制限を削除するよう申し入れている。【幸長由子、安藤大介】
国土交通省は、地方の住宅供給公社の賃貸住宅で、障害者や高齢者向けの支援付きの住まいを運営できるようにする方針を固めた。空き室を福祉目的に使おうと、大阪府と大阪市が規制緩和を求めたのを受け、１１月に地方住宅供給公社法施行規則を改正する。 これまで公社の賃貸住宅を借りられるのは、住宅に困っている個人、そうした人々に住まいを貸す自治体などだった。改正後は福祉事業者にも門戸を広げ、障害者らが支援を受けながら生活するグループホーム、ケアホームを運営できるようにする。 大阪府と大阪市は、政府が昨年末から今春に構造改革特区の提案を募ったのに対し、今回の規制緩和を提案。大阪府は、すでに府営住宅を福祉事業者に開放している。 府によると、府営住宅計１３万８千戸のうち４６９戸を福祉事業者が実際に借り、グループホームを運営。約１千人の障害者や高齢者が支援を受けながら暮らしている。 一方で、大阪府の住宅供給
平均応募倍率３０倍以上という大阪市営住宅の抽選で１１回落選したら、次は必ず入居できるという優遇制度を、同市が見直す方針を固めた。制度の対象者が年間募集枠の３分の１近くに達してしまい、わざと落選を重ねる人もいるなど問題が出てきたからだ。市は落選者用の募集枠を設け、抽選に切り替える方針だ。 市によると、市営住宅に１１回落選した人の優遇制度は１９７３年に始まった。原則年２回ある入居募集に落選すると届くはがきを１１枚集めると、行政区を選んで入居できる権利が得られる。特別な事情があれば、特定の住宅を指定することもできる。 しかし、２００６〜０８年度の平均で、募集枠約３１００件のうち優遇措置対象者が約１千件を占めた。希望する住宅に入るため、高倍率の住宅に応募を続けて落選はがきを集めたり、１１回落選した後も希望する住宅に入居できるまで、１０年以上も入居辞退を繰り返したりするケースがあったという。
大村秀章厚生労働副大臣の愛知県安城市にある事務所の私設秘書（３１）が、派遣切りなどで住まいを失った失業者らにも提供されている同県高浜市の雇用促進住宅に今月までの約３年半、住んでいたことが２０日、分かった。大村副大臣の事務所が認めた。 事務所によると、賃貸料は月約２万４０００円。現在満室で、事務所は２０日発売の週刊誌から「失業者らが住むべき場所に格安で住み続けるのはどうか」と取材を受け、秘書に住宅を出るよう指示。秘書はすでに民間の住宅に引っ越す手続きをとった。事務所は「入居当時はガラガラだった」としている。 秘書は平成１７年９月の衆院選前に採用された。名古屋市の自宅からは乗用車通勤で片道約１時間半かかったため、ハローワークに入居を申請。所得などが資格を満たしていたために認められ、同年９月から住んでいた。
財務省が貸し出し可能として自治体に提示した公務員宿舎＝東京都内 職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は１千戸以上あるのに、発表から２カ月近くたった１７日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で２戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ 国家公務員宿舎は全国に約２２万５千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年１２月に開始した。安いところでは月３千〜４千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。 ところが、つくば市を中心に県内で約１９０戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中の
公団住宅どうする安全網 高齢・低所得化 家賃値上げ… 採算性とのジレンマ (1/3ページ) 2008.12.1 09:36 全国に１８１１団地・７７万戸ある公団住宅の住民の間で、来春に予定される家賃値上げへの反対運動が起きている。首都圏の地方議会でも値上げ反対の意見書・陳情採択が相次いだ。背景には、公団住宅の住民の高齢化と低所得化があり、ひいては高齢者らの住まいについての社会的安全網「住宅セーフティーネット」のあり方をめぐる論議がある。（徳光一輝） 「年金は家賃でほとんど消えてしまう。物価も上がり、もう暮らしていけません」 東京都内の公団住宅に住む無職女性（８８）はこう訴える。女性は昭和４０年代から３５年以上、この団地で暮らしてきた。会社員の夫と昨年死別。年金は月額約１１万円なのに対し、３ＤＫの家賃は共益費を含め７万８０００円。年金から介護保険が天引きされる上、今春から後期高齢者医療制度
公営住宅、入居組員の退去難航 自治体、説得に苦慮（1/2ページ）2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 公営住宅への暴力団員の入居制限を全国の自治体が進める中、入居者が暴力団員とわかったケースのうち退去に結びついたのは２割弱しかないことが、国土交通省のまとめでわかった。暴力団員の新規入居を防ぐ仕組みづくりが整う一方で、入居中の暴力団員への対応は、自治体にとって難題となっている。 昨年４月に東京都町田市の都営住宅で起きた暴力団員による銃乱射・立てこもり事件を機に、税金でまかなう低所得者向けの公営住宅に暴力団員が住んでいる実態に批判が高まった。国交省と警察庁は同６月、公営住宅から暴力団員を排除するための指針をまとめ、全国に通知した。 同省によると、入居を制限する条例を制定したり、入居手続きの際に暴力団員でないことの誓約書を出させたりするなど、新規入居を防ぐ仕組みを３月までに整
公営住宅に入居している奈良市職員の家賃滞納額が計約５３４０万円にのぼっていることが１７日、市議会決算特別委員会で明らかになった。市税や保育料の滞納も合わせると、職員の公共料金滞納額は約５４００万円にのぼるとみられており、市は督促などを強化し、徴収を進める方針。 市によると、家賃滞納職員は昨年末現在で１７人、滞納額は計５００５万円で、全滞納額（約６億１７００万円）の約８％を占めている。市は滞納者全員から自主納付や分納の約束を取り付けたが、全面回収には時間がかかるという。 また、市税の滞納職員は昨年末で２４人（滞納額計約２３０万円）、保育料の滞納職員は今年１月現在で１０人（同計約１０５万円）にのぼっていた。 同委員会で、大谷督委員（無所属）は「公務員が滞納を続けていては市民の信頼を失う。行政そのもののあり方に対して大きな疑問を感じる」と指摘。市は、給与の差し止めなどの強制措置も検討しているとい
市営住宅取り壊され、たばこコレクション失ったと提訴2008年9月17日9時5分印刷ソーシャルブックマーク 和歌山市が市営住宅取り壊しの期日を間違え、保管していた明治時代のたばこの箱などたばこ関連のコレクション約２万４千点や父の遺骨などが失われたとして、住宅を借りていた同市有家の自営業厚美義人さん（５４）が、市を相手に約３２５５万円の損害賠償を求めて和歌山地裁に提訴した。市は厚美さんが住宅を明け渡す前に、予定より約１カ月早く取り壊したという。 厚美さんらによると、住宅には記念たばこや観光たばこの箱、日本専売公社（現・日本たばこ産業）の支局の看板などを収蔵していた。公社に勤めていた父親が集め、７９年から「和歌山たばこミニ博物館」として一般公開。全国の愛好家が訪れていたという。 訴状によると、この住宅に１９５３年ごろから住んでいた父親が０１年に死亡。厚美さんがコレクションなどを相続した。市から０
東京・新宿区に６５歳以上の住民が半数を超える大規模都営団地が出現したことが、同区社会福祉協議会の調査で６日分かった。高齢化に加え建て替えで高齢者が集中したことが原因で、高齢化率トップの群馬県南牧村並みの「限界集落」が都心に生まれたことになる。区社協は孤独死の増加も心配されるとして、対策に取り組み始めた。 山間地で高齢化率が５割超の「限界集落」は存続が困難とされる。インフラの整った都市の事情は異なるが医療など支援が重要。国立社会保障・人口問題研究所は団塊の世代が多い都市部の都道府県で高齢化が進むとみており、「限界集落」が地域の中心都市に現れる可能性もあり、新たな都市問題となりそうだ。 超高齢化が判明したのは総戸数約２３００戸の「戸山団地」。１９９０年から全１６棟の建て替えが進んでおり、新宿区社協は、約６割の新住民が入居した昨年末以降、成富正信・早大社会科学部教授と調査を開始。
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