副参事は区部の出先事務所の所長だった２００６年４月から０９年７月にかけて、少なくとも約７０回遅刻したにもかかわらず、複数の部下に出勤記録を改ざんさせ、定時に出勤したことにしていた。 副参事は遅刻を繰り返したことは認めているが、改ざんした理由については話していないという。
副参事は区部の出先事務所の所長だった２００６年４月から０９年７月にかけて、少なくとも約７０回遅刻したにもかかわらず、複数の部下に出勤記録を改ざんさせ、定時に出勤したことにしていた。 副参事は遅刻を繰り返したことは認めているが、改ざんした理由については話していないという。
防衛省は１２日、日米共同訓練の開会式での訓示で「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持されるものではない」と述べた陸上自衛隊第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐に対し、幹部自衛官として不適切な発言だったとして、文書で注意した。 防衛省は中沢氏からの聞き取り調査などを実施した上で、「政治や外交を軽視すると受け取られかねず、首相発言を批判していると誤解を招く発言だ」と判断した。中沢氏は「結果として誤解を招くような発言をし、申し訳ない」と釈明したという。 鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領に「トラスト・ミー（私を信じて）」と伝えていた。中沢氏は「首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントしたが、北沢俊美防衛相は１２日の記者会見で、「最高指揮官（首相）の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をする」と述べていた
倉敷市消防局は３０日、人権侵害の行為があったとして、同日付で水島消防署の消防士男性（２６）＝同市＝を懲戒免職、父親の児島消防署課長補佐級職員（５３）を停職６カ月と一般職への降格処分にしたと発表した。 市消防局によると、男性が２年前、数年間付き合っていた女性との結婚の約束を男性側から一方的に破棄した。父親が結婚をやめるよう言い、男性が従ったという。 女性側の訴えを受けて市消防局が調査。約束を破棄した理由に人権侵害があり、公務員の信用失墜に当たると判断した。当時の上司に当たる消防局次長級男性ら２人も戒告、局長級男性ら５人も文書厳重注意とした。 伊東香織市長は「職員教育を徹底し、市を挙げて信頼回復に向け取り組む」とコメントした。
テレビやラジオで使われる音楽の著作権管理事業で、使用料徴収の仕組みが新規参入を妨げているとして、公正取引委員会は２７日、独禁法違反（私的独占）で日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京）に排除措置命令を出した。 公取委によると、ＪＡＳＲＡＣは、ＮＨＫや民放などと、管理する曲の使用実績に関係なく放送事業収入の一定率を受け取る「包括的利用許諾契約」を締結。 この契約で７００万を超す曲が使い放題な放送局は、料金の追加負担を伴う新規事業者の曲を敬遠。公取委は、ＪＡＳＲＡＣの契約方式で新規参入の事業者が排除されたと認定した。 公取委は命令で、使用料の徴収法が使用実績を反映する仕組みに改めるよう求めた。音楽放送分野での市場規模は約２０６億円だが、ＪＡＳＲＡＣのシェアは９９・９％を占めている。
田母神空幕長更迭へ 懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」 （1/2ページ）2008年10月31日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などと主張する論文を、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州や朝鮮半島の植民地支配について「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と評価するなど、政府の見解に反する内容で、浜田防衛相は３１日、田母神氏を事実上更迭する方針を固めた。 防衛省関係者によると、浜田氏が同日夜、田母神氏の辞表提出を発表する。放置すれば野党の反発で国会審議などへの影響が避けられないことから、早期の収拾を図ったと見られる。 論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第１回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀
南シナ海での中国潜水艦の事故をめぐる「防衛秘密」が防衛省から読売新聞記者に漏洩（ろうえい）したとされる事件で、同省は２日、自衛隊法違反（防衛秘密漏洩）容疑で書類送検された元情報本部課長、北住英樹１等空佐（５０）＝同本部総務部付＝を、懲戒免職処分にしたと発表した。 警務隊の調べなどでは、北住１佐は平成１７年５月、中国海軍の潜水艦が南シナ海で起こした事故に絡み、防衛相が「特に秘匿が必要」と指定する防衛秘密に該当する情報を記者に漏らした疑いが持たれている。 読売新聞は同月３１日付朝刊で、潜水艦の艦番号などを「日米両国の防衛筋が確認した」と報道。自衛隊内部の捜査機関である陸自警務隊は北住１佐を書類送検したが、記者については聴取せず、漏洩教唆などの立件を見送った。
「誰でもやせる」などの虚偽の説明や強引な勧誘を行い高額契約を結ばせていたとして、東京都は２４日、特定商取引法に基づきエステティックサロン会社「ラ・パルレ」に対し、２５日から３カ月間、新規契約など業務の一部停止を命じた。 同社は、人気モデルの押切もえさんら有名タレントをＣＭに起用。全国９８店舗を展開する業界大手で、年間売上高は約１４０億円。 都によると、同社は広告や店舗で「結果が出なければエステではない」「無料エステを体験したら契約しなければならない」と虚偽の説明を繰り返し、最大で約４００万円（平成１９年度）の高額契約を結ばせていた。中には３０万円以上の美顔器を売りつけていたケースもあった。 店舗で無料エステの体験客に「そこで終わったらもったいない」などと、たたみかけるように勧誘する手口が特徴。都消費生活部は「それぞれの店舗で同じような文言による勧誘が行われていた。組織的に高額契約を勧めてい
神奈川県警は１９日、実際の違反より点数の低い違反で交通反則切符を切ったとして、虚偽有印公文書作成、同行使容疑で、神奈川署地域課の男性巡査（２６）を書類送検し、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。 調べでは、巡査は昨年１０月６日昼、横浜市神奈川区西大口の県道で、東京都豊島区の男性会社員（５７）が左折禁止場所を左折したのを取り締まる際、「免許停止になり、会社を解雇される」と懇願され、違反点数が低い携帯電話使用禁止違反で反則切符を切った疑い。左折禁止違反は２点、携帯電話禁止違反は１点で、男性はあと２点で免停だった。 ２日後、男性が神奈川署に申し出た。男性は「温情には感謝しているが、良くないと思い直した」と話しているという。県警は１１月に左折禁止違反で反則切符を切り直した。
北海道教育委員会は２７日、北海道教職員組合（北教組、中山和則委員長）が１月に行ったストライキに参加した１万２５５１人の教職員を、２８日付で戒告の懲戒処分にすると発表した。処分者の中に教頭試験に合格している教員が４９人含まれている。 北教組は１月３０日、「査定昇給制度」導入に反対して、終業前１時間のストを行った。道教委によると、道内の公立学校教職員約４万５０００人のうち約３分の１にあたる約１万４０００人が欠勤扱いとなる３０分以上職場を離れた。 処分者は１時間の欠勤扱いとなり、給与から１時間分２０００円程度が差し引かれる。 今回の処分者の中に、教頭昇任試験に合格し、候補者名簿に登録されている教員が４９人、受験者が６７人いた。 道教委では「教頭としての資格に疑問を持たざるを得ない」としながらも、教頭がいなくなる恐れがあるとして、登用に影響させないとしている。 道教委による教職員の大量処分は、約２
文部科学省は２７日、夙川（しゅくがわ）学院（兵庫県西宮市）と純真学園（福岡市）の両学校法人について２〜４年間、大学や短大の設置認可申請を不認可にすると発表した。 夙川学院は昨年４月、神戸夙川学院大（神戸市中央区）を新設。大学が土地や建物を借用する際には２０年間以上の契約が必要だが、同大は運動場を１０年間しか借りていない上に、実際は駐車場などに転用していた。 大学設置審議会で今月２０日に実地調査して発覚。既に学生が入学しているために認可取り消しとはせず、２４年度までの４年間、設置認可を認めないことにした。 純真学園は昨年６月、経営する純真短大（福岡市）で２０年度から看護学科など４学科の新設を申請。だが、当時の同短大学長（４９）が「日本文理大商経学部助教授」などと経歴を詐称していたため、２２年度までの２年間、認可を認めないことにした。 昨年１１月、内部告発を受けた文科省が調査を開始。純真学園は
厚生労働省東京労働局は１１日、二重派遣などの違法な派遣業務を繰り返していたとして、日雇い派遣大手グッドウィルに事業停止命令を出した。
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