韓国の武器輸出が急伸している。輸出額は１０年間で１０倍以上。２２日には関連企業が戦闘機の売り込みを狙い、インドネシアと共同開発の仮契約に署名した。ただ、輸出拡大に伴い、技術支援を受けてきた米国との衝突も目立ち始めている。 韓国政府によれば、韓国の２０１３年の武器輸出額は約３４億ドル（約４１８０億円）。１０年前の１２・８倍に達した。輸出先は米国や中東、東南アジアなど約８０カ国に上る。 韓国は李明博（イミョンバク）前政権から、輸出先の開拓に力を入れてきた。朴槿恵（パククネ）大統領も東南アジア諸国首脳などとの会談で防衛産業協力を繰り返し取り上げている。 最近ではタイに空軍練習機、インドネシアに小型ディーゼル潜水艦などを売り込んだ。日米などと遜色ない射程４０キロを誇るＫ―９自走砲や、多目的に使えるＴ―５０空軍練習機などに人気が集まっている。 軍事関係筋は、韓国製武器につ… この記事は有料会員記事で
クラスター子爆弾「Ｍ−４２」の不発弾＝レバノン南部アッティリ近くの村で２０１０年７月６日、和田浩明撮影 【ブリュッセル斎藤義彦】日本政府が保有するクラスター爆弾を期限より３年半早く、独仏に先駆け、１５年初めに前倒し廃棄することがわかった。来年からノルウェーとドイツに保有弾を移して破壊処理する。クラスター爆弾禁止条約の批准国で８年以内の廃棄義務を負う国は１９あり、技術や資金面で廃棄作業が滞る国もある。日本の前倒し方針は、完全廃棄に向けた国際世論を加速しそうだ。 日本政府の国連への報告や、非政府組織・クラスター爆弾連合の分析からわかった。 防衛・外務両省などによると、日本のクラスター爆弾は４種類で子爆弾にして約２０２万発ある。ごく一部は昨年、北海道で処理したが、大部分の廃棄はノルウェーの会社と契約。来年５月ごろからノルウェーとドイツの廃棄処理場に運び、順次処理、１５年２月までに完了する。委託を
陸上自衛隊で最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が２６日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で一般公開された。 同演習として初めて、島嶼(とうしょ)防衛を想定した訓練も行われた。 約１時間半の演習には、隊員約２４００人、戦車・装甲車約８０両、火砲８０門、航空機約３０機などが参加。約３万１０００人が訪れ、訓練の様子を見守った。森本防衛相も視察した。 島嶼防衛訓練には海自と空自も参加し、島嶼部に敵が侵攻したとの想定で、偵察による情報共有や、上空、海上からの支援も受けた攻撃の訓練が行われた。 また、２０１０年に装備品に認定された国産最新の「１０(ひとまる)式戦車」も初めて砲撃を公開した。 島嶼防衛訓練を公開したのは、１０年に閣議決定された防衛大綱に、尖閣諸島など南西諸島の防衛力強化が盛り込まれたことを受けたものだ。
印刷 野田内閣は２７日、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」の緩和を正式に決め、官房長官談話として発表した。これまでは、例外として輸出を認めるかどうか個別に判断した。これを抜本的に見直し、新たに設ける基準に従い、平和・人道目的や、国際共同開発・生産への参加であれば輸出を容認する。 ２７日の安全保障会議で議論し、閣議で報告された。談話では、三原則そのものは維持したうえで（１）平和貢献・国際協力に伴う案件（２）日本と安全保障面での協力関係がある国との国際共同開発・生産に関する案件について、武器（防衛装備品など）の輸出を認めることにした。 平和貢献では自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で使用した重機や防弾チョッキなどを現地の要請に基づいて寄付したり、海賊対策の巡視艇を輸出したりすることを想定している。 また、米国とのミサイル防衛（ＭＤ）に事実上限定されてきた国際共同開発や生産を
【ブリュッセル斎藤義彦】クラスター爆弾の全面禁止をうたう０８年締結のクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を骨抜きにする新条約締結の動きが明らかになった。新条約作りを主導する米国などがクラスター爆弾の使用を続ける意思を明確に表示した「条約無効化工作」と言え、日本などオスロ条約批准国の中にも新条約案に理解を示す国が増えている。 しかし、規制を緩和する条約は、爆弾を大量保有する国が使用を正当化するだけでなく、他の国に圧力をかける手段として使われかねない。 米国などがオスロ条約加盟国の結束に付け入るスキは当初からあった。 オスロ条約加盟国のほとんどは、米露中など大量保有する国が参加しないオスロ条約は「実効性が不完全」だと考えている。このため、米露中も参加する軍縮会議「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」での条約の議論は重要だとみなしている国が大半だ。このため、新条約案に難色を示してい
原発事故で深刻な放射能汚染が広がりつつあるが、世界にはその他にも深刻な放射能汚染の問題が存在する。人類がそれを「武器」として利用した劣化ウラン弾である。 原発事故の報道を見るたびに思い出されるのが、今も戦争で使われている「劣化ウラン弾」だ。日本ではあまり取り上げられることがないものの、本当は恐ろしい放射能汚染の可能性を伴う存在である。しかも事故ではなく、人間が好んで選択した「武器」である分、非常に怖いものだ。 最近になって東日本大震災以降の原発事故の対応の遅れから、「放射能汚染された“わら”を食べた牛」が市場に出回っていた問題が取り上げられた。専門家であれば、当然ながらこういう事態は想定していたに違いないのだが、筆者はどうにも納得がいかない。これもまた「想定外」と片付けてしまうのだろうか。 地震、津波、原発など二重苦、三重苦の被害を受けた人々に、さらなる苦悩を押しつける結果になってしまった
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ、本部・ニューヨーク）は１５日、リビア政府軍が西部ミスラタでクラスター爆弾を使用したと発表した。死傷者については不明。クラスター爆弾は搭載する子爆弾が広範囲に飛散し、不発弾による民間人被害が絶えない。ＨＲＷは「市民が重大な危険にさらされている」と警告している。 ＨＲＷによると、ミスラタのシャワハダ地区で１４日夜、少なくとも３発のクラスター爆弾が爆発したのが確認された。現場は政府軍と反政府軍の激戦地から１キロほどの住宅街。爆弾は自爆装置付きのスペイン製ＭＡＴ１２０とみられる。ＨＲＷ兵器担当のスティーブ・グース氏は「政府は直ちにクラスターの使用を止めるべきだ」と訴えた。 クラスター爆弾を巡っては昨年８月に使用、製造、保有を禁じる禁止条約が発効し、日本など５６カ国が批准している。スペインも批准し備蓄分は処分しているが、リビアは米中露などと同様に加盟
大延坪島に撃ち込まれた北朝鮮の砲弾から見つかった手書きの数字＝東亜日報提供哨戒艦の攻撃に使われたと見られる魚雷のスクリューに書かれていた「１番」＝東亜日報提供 【ソウル＝箱田哲也】韓国軍の合同参謀本部は２７日、大延坪島（テヨンピョンド）に撃ち込まれた北朝鮮の砲弾に、手書きで「１」と記されていることを確認したと発表した。北朝鮮が関与を否定している３月の韓国哨戒艦沈没事件で使われたとされる魚雷の破片にも「１番」と書かれており、北朝鮮の兵器の共通点だとしている。 同本部によると、手書きの「１」は北朝鮮軍が発射した１２２ミリ砲弾から見つかった。一方、沈没事件の魚雷の一部には油性ペンで洋数字とハングルで「１番」と書かれていた。沈没事件に関して北朝鮮は今月２日、「我々の軍事工業部門では数字は刻印し、『番』ではなく『号』を使う」と反論していた。 だが、北朝鮮は今回の砲撃自体は認めており、その砲弾か
レジャー用なのに 紛争地でも交換部品がすぐ手に入るほど出回っている（アフガニスタンでゲリラ戦に備える米兵、02年） Paula Bronstein/Getty Images 数年前、アフガニスタンでアメリカ軍と武装勢力の戦闘が激化し始めた頃、アメリカの対ゲリラ戦専門家デービッド・キルカランは、新しい模様のタトゥーを彫ったゲリラ兵がいることに気付いた。 それは、イスラム原理主義組織タリバンを象徴するものでもなく、アフガニスタンを象徴するものですらない。そのタトゥーは、カナダ国旗のカエデの葉を描いたものだった。 不思議に思って調べてみると、場違いなカエデの葉は、アフガニスタンと世界中のゲリラ戦で極めて重要な役割を果たしている（とキルカランが見なす）「武器」と関係があると判明したと言う。その武器とは、軽量で極めて頑丈なトヨタのピックアップトラック、ハイラックスである。 「（ハイラックスは）特にア
【テヘラン鵜塚健】イランからナイジェリアに運ばれた貨物から大量の武器が発見され、ナイジェリア政府は１６日、国連安保理決議に違反する可能性があるとして調査を開始し、安保理に通告したことを明らかにした。イラン側は、モッタキ外相が現地に出向き政府の関与を否定している。 ロイター通信などによると、貨物はイラン南部バンダル・アッバース港から船で運ばれ、１０月末にナイジェリア西部のラゴス港に到着した。「建設資材」と表示された１３個の大型コンテナから大量のロケット弾などが見つかった。 イランの核開発問題を巡り採択された安保理決議では、イランからの武器輸出を禁止している。ナイジェリア当局の調べによると、貨物の最終目的地は同じ西アフリカのガンビアで、取引にはイランの革命防衛隊が関与していたという。 イランのモッタキ外相は今月１１日にナイジェリアを訪れ、政府が関与していないことを主張した。メフマンパラスト外務
９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米政府当局者や外交筋の話として、米政府がサウジアラビアにＦ１５戦闘機８４機を１０年間に３００億ドル（約２兆５７００億円）で売却することを計画していると報じた。 サウジの兵力増強を懸念するイスラエルに配慮して、売却するＦ１５には、最新機能や射程の長いミサイルは搭載していないという。 米政府は、ペルシャ湾地域でイランに対抗するためサウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など湾岸諸国への武器売却を進めている。 同紙によると、米政府は、早ければ来月にもサウジへのＦ１５売却について、議会に正式に通告する。（共同）
【ニューヨーク＝丹内敦子】不発子爆弾が深刻な被害を生むクラスター（集束）爆弾の使用や製造を禁じる条約が１日、発効した。条約発効を受けて加盟国は、原則８年以内に保有する爆弾を廃棄し、被害者らへの支援にも取り組むことになる。 条約はクラスター爆弾の開発、移転（輸出入）なども禁止する。ただ、不発弾を減らす厳しい条件を満たす新型は規制から外れた。これまでに日本をはじめ、１０８カ国が署名、３８カ国が締結したが、大量のクラスター爆弾を保有する米国、ロシア、中国は未加盟のままで、加盟国の拡大が当面の大きな課題となる。 同条約は、２００７年にＮＧＯの協力でノルウェー政府が呼びかけ、有志国による「オスロ・プロセス」と呼ばれる方式で交渉開始から３年半での発効にこぎ着けた。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、クラスター爆弾禁止条約発効について「軍縮や人道的な課題にとって大きな前進」と歓迎する声明を出した
【ニューヨーク＝山中季広】イラクやアフガニスタンで米軍が使っているライフル銃の照準器に、聖書の特定の章節を指す符号が記されていることが、米ＡＢＣテレビの調査報道でわかった。軍内の信仰の自由を訴えてきた団体などから「イラクなどでの戦闘はキリスト教布教のために仕掛けた戦争だと思われてしまう」との批判が出ている。 問題になっているのは、ミシガン州の銃部品製造会社トリジコン製の照準器。モデル番号に、聖書の記述を指す文字と数字が「ＪＮ８：１２」などと続く。これは「ヨハネ福音書」の第８章１２節を指し、その節には「イエスは再び言われた。『私は世の光である。私に従う者は暗闇の中を歩かず、命の光を持つ』」と書かれている。 トリジコン社は、海兵隊と６億６千万ドル（約５９５億円）相当の契約を結び、２０万個を超す照準器を納入。陸軍も、大量の照準器を同社から買い受けた。主にイラクやアフガンで現地兵向けの訓練に使
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