米カンザスシティーで、グーグルが試験的に始めたネット接続が好評だ。通信速度、料金、顧客サービス、それぞれで既存事業者と違いを出した。高速通信網で後れを取る米国のネット環境を変えるきっかけとなるか。 同じ時間に見たいテレビ番組が3つ重なった場合どうするか。家に録画機があるので2つまでは大丈夫。だが、残りの1つは残念ながら諦めねばらない。カンザスシティー＊1の市役所で働くライアン・カーペンターさんは、こんな思いをたびたび味わってきた。妻のジェニーさんが見たい番組とぶつかることもよくあった。 ＊1＝ミズーリ州とカンザス州にまたがって位置しており、ミズーリ州側の人口は46万3202人（2011年推計）、カンザス州側の人口は14万6453人（同） だが、もうそんなことを気にしなくてもいい。昨年のクリスマスシーズンには、各テレビ局が特別番組を放送したが、見たいものは全部録画できた。「同時に8つの番組が
誰もが高速なインターネット回線を望んでいるはずだ。しかしAkamaiによる最新の調査報告書「State of the Internet Report」によると、韓国ではその望みが実現されているという。 ネットワークソリューションプロバイダーのAkamaiによると、韓国のインターネット接続速度は平均で約17.5Mbpsと、他国に大きく水を開けた状態だという。一方、米国における速度は平均で5.8Mbpsにすぎず、日本やルーマニア、スイスといった国々の後塵を拝している。 またAkamaiは、アジア太平洋圏の国々では高速な接続が提供されている例も多いと伝えている。実際、平均接続速度の世界都市別ランキング上位100都市には、日本から61都市もランクインしている。 Akamaiは「State of the Internet Report」を毎年公開している。2012年公開のこの報告書は、同社の世界的な
■編集元：ニュース速報板より「75歳女性が誤って光ファイバーケーブルを切断、100万人以上がネットへのアクセス不能に」 1 名無しさん＠涙目です。(埼玉県)[依頼254] :2011/04/09(土) 12:34:34.46 ID:KqDHBfBu0 ?PLT(18001) ポイント特典 グルジアと隣国のアルメニアで3月28日、ほぼ全域でインターネットにアクセスできなくなる障害が発生したが、この原因だとされるグルジアの75歳の女性が起訴された。 グルジア内務省によると、ハヤスタン・シャカリアン（Hayastan Shakarian）被告（75）は、鉄くずを探している際に、グルジアとアルメニアを横断するインターネットの光ファイバーケーブルを切断した。その結果、両国のネット回線の大部分が、12時間近くにわたってアクセス不能となった。 シャカリアン被告は首都トビリシ（Tbilisi）から
インターネットの光通信サービスの契約を巡る消費者トラブルが増えている。「強引な勧誘を受けた」などの苦情相談が、全国の消費生活センターに２０１０年度は１１月までで３５００件を超え、前年度同期の約１．６倍。クーリングオフ（無条件解約）などを定めた特定商取引法が、契約代理店など電気通信事業者に適用されないことも、増加の背景にあるようだ。 昨年夏、埼玉県久喜市の男性会社員（４２）宅に、光通信サービスの代理店を名乗る男性営業員が訪ねてきた。「いまだにＡＤＳＬを使っているなんて。絶対に損はないから乗り換えて」。留守番をしていた母親（７３）に契約を持ちかけた。「いりません」と言って帰らせても、週に３、４回来ては１、２時間も勧誘を続けたという。根負けした母親が息子名義で契約。男性は代理店に苦情を言い、契約解除したが、代理店契約を結んでいた通信会社にも苦情を言うと、「どこが問題なのかと、取り合わなかった」
助産師に見守られ、ゆったりとした雰囲気の中で遠隔妊婦健診が行われる＝岩手県遠野市の助産院「ねっと・ゆりかご」 大きなおなかを抱えた妊婦にとって、身近に産婦人科医がいないというのは何よりも不安であろう。 岩手県遠野市では平成１４年４月に県立遠野病院の産婦人科が閉鎖され、年間約２００件あった出産ができなくなった。１７年度の妊産婦への調査では８７％が不安を感じ、３５％が出産を控えようと思ったと答えた。 「このままでは遠野のまちが消えてしまう」。市民の命を預かる本田敏秋市長の強い危機感が、新たな地域医療の可能性を切り開くきっかけになった。医師は２５キロ先 １９年１２月に開設された遠野市助産院「ねっと・ゆりかご」。妊娠３９週目を迎えた横沢明美さん（２７）が診察台に体を横たえると、助産師の菊池幸枝さん（４２）は胎児の心拍数を測定し、電子カルテに入力した。 「赤ちゃんは元気。（出産は）もうすぐですね。寒
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しています。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しています。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうなぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しています。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきます。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですか。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になります。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことです。 その根本的な理由は、B案は
共同通信の「ソフトバンク携帯を使うな」というお達しが記事になり、ソフトバンク携帯の「つながりにくさ」について話題になっている。 「使えないソフトバンク携帯」 共同通信デスクが怒ったわけ : J-CASTニュース TwitterのTLで、「SBは800MHzを持ってないから、周波数割り当てがケシカラン」という意見が飛び交ったので、「専門家でない人にはそう思われちゃうのかな、困ったもんだ・・」と思ったのだが、上記の記事を読むと、SBの公式見解がそういうことになっているらしい。 ちょっと待て。全く関係ないわけじゃないが、それではあまりに説明不足。素人である記者がそう思いこむのは仕方ないが、それなら素人にもちゃんとわかるように説明しないといけないと思う。（専門性といったって、エンジニアである必要すらない程度の話なのだから、「こういう記事書く記者が素人である」こともまた問題だと思うのだが、それはまた
これは債務超過に陥りかねないという証左だ。ベンチャー企業ならいざ知らず、国策として推す戦略と言えない――。 2015年をめどにすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する社会を築く「光の道」構想――。孫正義ソフトバンク社長は、それを「税金投入ゼロでできる」と、これまで提唱してきた。 原口一博総務大臣の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」のメンバーである筆者は、タスクフォースでその提案を検討できる日を楽しみにしてきた。そんな薔薇色の戦略があるのであれば、国民や消費者のために採用しない手はないからだ。 ところが、孫社長の「光の道の実現に向けて」という意見書には、「綱渡り」あるいは、「アクロバット」としか呼べない乱暴な戦略しか記載されていなかった。 創業期のベンチャー企業ならチャレンジングなビジネスモデルを採用し、もしそれが失敗をしても、迷惑を蒙る関係者はそれほど多くない
ブロードバンドが国民の基本的権利に、フィンランドで フィンランドは7月1日、世界で初めてブロードバンド接続を「国民の基本的権利」と定めた。1Mbpsのインターネット接続を、電話や郵便などと同様のユニバーサルサービスとして義務づける。1日から、同国のISPはどの地域の国民に対しても1Mbpsの回線を提供しなければならない（ただし、別荘地は対象外という）。フィンランドは2015年までに全国民に高速な光ファイバーまたはCATVネットワークを提供するプロジェクトも立ち上げた。 As world first, Finland makes broadband service basic right（AFP） Appleがアンテナ技術者を募集 Appleがアンテナ技術者を募集する求人広告を出している。広告は先週から3件掲載されており、「iPhoneとiPadのアンテナ技術者」として、「無線通信に関する1
2010年05月14日 01:06 カテゴリこれからの時代の学び方 「光の道」孫正義のプレゼン力 Posted by fukuidayo No Trackbacks Tweet 孫正義さんと、佐々木俊尚さんの「光の道」対談を見た。本当に面白かった。 両者のプレゼンも素晴らしかったし、何より広いターゲットに対してわかりやすく論を展開されていた。 文字おこしは誰か優しい人にお願いするとして、孫さんの世界最高レベルのプレゼンで参考にしたい点を忘れないうちにまとめておきたいと思う。 １）一番関心のあるトピックで、視聴者を一気に引き込む。 「光の道」反対論者の根拠の一つである、離島に光回線を引くコストを最初の論点に持ってくることで、一気に視聴者を惹きつけた。また、コストの話は客観的に、誰でも評価できる分かりやすいトピック。トピック選択としても秀逸だった。 ２）ファクト、数字をもとに話す 何故、メタル
高速・大容量のデータ通信に使う光ファイバーケーブルの製造・販売会社が、ＮＴＴ東西などにケーブルを販売する際、見積もり価格を事前に調整するなどしていたとして、公正取引委員会は１４日、電線大手４社に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を伝えた。この４社を含む数社に総額約１６０億円の課徴金の納付も命じる方針で、課徴金総額は過去２番目の規模となる見通しだ。 排除措置命令の対象は、住友電気工業（大阪）、古河電気工業（東京）、フジクラ（同）、昭和電線ケーブルシステム（同）の４社。公取委は今後、各社の意見を聴いたうえで正式に命令を出す。
携帯電話向けに既存の通信網に加え、無線LANを使う。高速回線で利用者には便利だが、そこには裏の理由も。アイフォーン登場で回線が逼迫。投資も遅れ、代替策に走った。 「携帯電話の（従来の）通信が鼻からの呼吸ならば、Wi-Fi（ワイファイ、無線LAN＝構内情報通信網）は口。人間が激しい運動をする時に口で呼吸するように、携帯電話も鼻と口の両方を備える必要がある」 11月10日、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は冬商戦向け携帯電話の特徴をこのように表現した。そして、何度も同じ言葉を繰り返した。「Wi-Fiがソフトバンクの出した答えだ」。 同社は11月中旬から発売する6機種を無線LANに対応させ、今後対応する端末を増やしていく考えだ。しかしなぜ、孫社長は従来の携帯通信網ではなく、無線LANにこだわるのか。そこには表と裏、2つの理由がある。 データ収入増大の切り札に まずは表の理由。 現行の第3世代（3
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る11月10日、NTTドコモとソフトバンクモバイル（以下、SBM）のケータイ新製品発表会が開催された。奇しくも同じ日に設定された両社の発表会の中で、両首脳同士による極めて興味深いやり取りが行われた。 先攻は、午前中に発表会を開催した、SBMの孫正義社長。同社は今回、Wi-Fi（無線LAN）搭載のケータイ端末を発表した。同社は今後、Wi-Fiインフラの整備を進め、端末のブロードバンド化を促すという。来るべきケータイ・ブロードバンドのニーズに対応するには、現在の3G（第3世代規格）よりもWi-Fiに優位性があると、競合の通信キャリアを牽制した格好である。 一方、後攻となるNTTドコモの山田隆持社長は、午後に開催された同社発表会の中で、名指しこそ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 通信と放送のいかんを問わず、ほとんどすべての情報通信産業は、現在大きな転換期を迎えている。それも、単なる変化ではなく、技術、事業、資本、規制などという、およそ情報通信産業にとっての根幹となる要素のすべてが、同時多発的かつ劇的に変化している。 おそらく未来から今を振り返ってみれば、20～30年ほど前にインターネットが誕生・普及した頃と同じような、歴史的な転換点にさしかかり始めたところと言えるだろう。プレーヤーの入れ替えを強く促しているという観点からすれば、それ以上のインパクトかもしれない。 その影響は、国内外を問わず、あちこちで散見され始めた。本連載開始後も、ネタに事欠くどころか、どれを取り上げればいいのか迷うほど、大きな動きが日々起きている。
【ヒューストン（米テキサス州）＝勝田敏彦】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、インターネット接続業者がコンテンツや形式、料金などで通信速度を差別化することを禁じる「ネットの公平性」を確保するための規制案を発表した。動画などの重いデータの受信者に業者が課金することで通信速度を保証するビジネスを規制するのが狙いだ。 ＦＣＣは同日、一般からの意見募集を始めた。インターネットには基本的に国境がないため、規制案が日本でのネットビジネスに影響を及ぼす可能性もある。 ネットの公平性や中立性の確保はＦＣＣがここ数年、実現を目指してきたもので、規制案は「接続業者は、利用者が合法的に送受信するどんな通信も妨げてはならない」「合法的なコンテンツ、サービスなどを差別的に扱ってはならない」としている。 こうした規制には、ケーブルＴＶなどを使う米国の大手接続業者が反対している。映画やテレビ番組をネットで流すサー
インターネット接続を低速のダイヤルアップから高速のブロードバンドに切り替えないのは、必ずしもサービス提供エリアだけの問題ではないことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かった。 調査は米国の成人２２５１人（うちインターネット利用者は１５５３人）を対象に、４月から５月にかけて電話で実施した。それによると、自宅でブロードバンドを使っているのは全体の５５％で、１年前の４７％、２００７年３月の４２％から増加した。ダイヤルアップ接続を使っているのは１０％だった。 ダイヤルアップ利用者にブロードバンドに切り替えない理由を尋ねたところ、「料金が高すぎる」（３５％）、「切り替える理由がない」（１９％）という理由が大勢を占め、「自分が住んでいる地域にブロードバンドサービスがないから」と答えたのは１４％のみだった。 ブロードバンド接続業者は需要に応えるためサービス提供を拡大すべきだとの声もあるが
この7月より、ソフトバンクは、全国的にＮＴＴの「フレッツ光」（高速大容量のブロードバンド回線）を代理販売し始めた。いまだに「なぜ？」の付く組み合わせだが、合点がいくシナリオもある。 これまで、ソフトバンクの狙いは、長年の宿敵であるＮＴＴの軍門に下ることで、自社の固定通信（ＡＤＳＬ）の顧客流出を食い止めたり、販売手数料を稼いだりすることにあると目されてきた。 だが、彼らの真の狙いは、実用目前まで来ている技術改良中の「フェムトセル」（宅内に置く簡易型無線基地局）を家庭内に置かせてもらうための“足回り”を、今から整えておくことにあるという推測のほうが納得度は高い。 中長期的に見れば、日本の固定ブロードバンド回線はＮＴＴのＮＧＮ（フレッツ光ネクスト）に収斂する流れにあるが、本格的な普及にはまだ時間がかかる。そこで代理店として、その手伝いを買って出た。普及した暁には、その上で自前のモバイル新サービス
人気歌手マイケル・ジャクソンさんの死はインターネットでも注目の話題になり、複数のネットサービスをダウンさせるなど大きな影響をもたらした。 6月25日、ジャクソンさんが病院に救急搬送され、亡くなったニュースを受け、ニュースサイトやネットサービスにトラフィックが殺到した。AOLは、同社のインスタントメッセージングサービス「AOL Instant Messenger（AIM）」が、トラフィック殺到で約40分間ダウンしたことを明らかにした。 このほかにも、Twitter、ジャクソンさんの死を最初に報じた芸能ニュースサイトTMZ、Google News、LA Times、ABCなどのサイトも一時的にアクセスできなくなったり、表示が遅くなったりしたと報じられている。 ソーシャルニュースサイトDiggでは、ジャクソンさんの死亡を伝える記事が1万7000を超える「digg（投票）」を獲得し、digg数は1
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