自衛隊の参拝を伝える靖国神社の社報「靖国」 海上自衛隊の幹部らが毎年の遠洋航海前に１００人以上で靖国神社に集団参拝を続けている。 防衛省は今年の参拝について「歴史学習目的で（靖国神社の展示施設の）遊就館を訪れた際、休憩時間中に自由意思で行った」としているが、平日に制服を着て集団で昇殿参拝している点などから公務としての参拝とみなす識者の指摘もある。政教分離を定めた憲法２０条との兼ね合いが問われそうだ。 靖国神社の社報「靖国」 （月刊） によると、海自の練習艦隊司令官と初級 幹部ら 計１１９人が、実習で遠洋航海に出る直前の５月２０日の火曜日に、制服姿で集団参拝した。玉串料について防衛省は「私費で支払った」としている。 海自練習艦隊の遠洋航海は１９５７年から始まった。社報「靖国」には、少なくとも２０００年以降、毎年、練習艦隊の集団参拝の記事があり、「（遠洋航海の）出発前には毎年当神社への昇殿参拝
ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は４日、各国・地域の競争力を順位にした２０１３年版の報告書を発表、日本は順位を一つ上げ９位となった。首位は５年連続でスイス。米国は二つ上げ５位だった。 日本はビジネス環境や技術革新の分野で高い競争力を保つ一方、調査項目の一つである「政府債務」でランキング調査対象の１４８カ国・地域中で最下位だった。 上位３カ国のスイス、シンガポール、フィンランドは昨年と変わらなかった。韓国はランクを六つ下げ２５位、中国は昨年と同じ２９位だった。 ランキングは各国・地域のビジネス環境や政府の効率性、教育水準などの指標を経営者からの聞き取りや統計から指数化し、算定している。（共同）中国に“パクリ街”が登場する真の理由とは…
自衛隊・情報保全隊の監視差し止め訴訟の原告側弁護団は３日、仙台市内で記者会見し、同隊の活動を記した内部文書「週報」を証拠として仙台高裁に提出したことを明らかにし、内容を公表した。平和を掲げた市民集会の参加人数、発言内容のほか、自衛隊や在日米軍に批判的な団体・個人の活動への監視結果が詳細に報告されている。 同隊の任務は防衛相訓令で自衛隊の秘密情報漏えいを防ぐことと定められている。弁護団事務局長の小野寺義象弁護士は会見で「市民への不当な監視行為で、憲法違反だ」と述べた。 提出された「週報」は「特に厳重な取り扱いを要する」とのただし書きが記載された２０１０年１２月の３週間分。「防衛省・自衛隊・在日米軍等に関する国内動向」とする欄に各地での調査内容が盛り込まれている。 札幌市内で１０年１２月８日に開かれた「武力で平和はつくれない １２・８北海道集会」については参加者数を「約２００名」とし、講演した
＜弱腰外交こそ最強手段（上）＞ 日本から見ると、この「歴史カード」を無限に繰り出してくるのは、日本に侵略された国の中で主に韓国と中国だけというのも事実だ。 何かで対立するとドイツへの「歴史カード」がポーランドやチェコから出てくるのも確かだが、いずれも国内政治状況が切羽詰まった時の最後の切り札という側面が大きい。いつでも切られる中韓とは違って、ドイツへの配慮が微妙に生じているような印象だ。 それでもドイツ人は「何度出せば気が済むのか」と、ポーランドに対してうんざりした気持ちを隠さないことも多いのだが。 これを裏付けるように、BBC調査でも日本に攻撃されたり侵略されたりした米国や英国、インドネシアで７０％以上が日本が世界に「好影響」を与えていると回答したのに対し、日本の悪影響が好影響を上回るとしたのは韓国と中国だけ。しかも、ともに６割程度と突出している。世界平均では日本の好影響が５８％、悪影響
さて、竹島に尖閣だ。忘れたころにぶり返す”領土紛争”に、日本国民はあらためて「なぜ、また？」と戸惑う。そして「こちらが下手に出ているのをいいことに…」と、「相手の横暴ぶり」に感情的になる。事実関係の誤りを指摘するのは当然だとはいえ、一方で、日本人はもっと歴史を詳しく知る必要があるし、少なくとも韓国や中国の言い分をまずは聞くべきだ。双方が聞かずに勝手に結論を言い合っているだけでは何も解決しない。 弱腰は最強の外交手法 と言うと「弱腰」と批判されるのが常だ。だが、それは間違っている。この「弱腰外交」こそ、戦後日本が発揮してきた「平和力」の原動力なのだから。同じ敗戦国であるドイツと並んで実践してきた”最弱”で最強の外交手法だ。損して得とれ、の腹芸である。ただし、自らの平和力についての対外広報や活用方法がへたくそだという問題があるのは確かだが。 とにかく礼儀正しい、とりあえず相手を立てる、とにかく
東京で６月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが２４日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。 ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（４１）が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点の展示を昨年１２月、ニコンに申し込み、今年６月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月２２日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米２２カ
手錠をしたまま容疑者を取り調べ、あった…24年に2回、22～23年は件数不明 鹿児島県警の岩瀬本部長、県議会で答弁
▽“勢いの論理” 週末、近くの街の祭りに行ったら「終了を例年の午後８時から１時間早め、７時にします」と繰り返しアナウンスがあった。節電のためという。同じようなことがこの夏、東日本の各地で起きている。 確かに節電は、実際の電力不足に加えて、これまで日本人が続けてきたエネルギー大量消費を考え直すためにも有用だと思う。しかし、夜の祭りの終了を１時間繰り上げて、いったい電力がどれだけ節約できるのだろうか。たぶん、根拠のある説明はないはずだ。要するに「どこもみんなそうしているから」「ここだけ違うことをしたらまずい」ということではないか。「自粛」の風潮に合わせた横並び感覚に違いないと私は考える。 福島第１原発の事故を含む東日本大震災が、この世界の中でどんな意味を持ち、われわれは「３・１１後」をどう生きるべきなのか－。さまざまなメディアで識者が意見を表し、それを集めた本も出ている。しかし、この国の人々が
オバマ米政権に反発する保守派運動「ティーパーティー」は、１５日の確定申告締め切り日「税の日」に合わせ、全米各地で集会を開催した。首都ワシントン中心部では白人を中心に数千人が集まり、オバマ大統領の医療保険改革や景気刺激策を批判、小さな政府の実現を訴えた。 首都でのティーパーティー大集会は３回目。好転しない雇用情勢などを背景に草の根運動として勢力を拡大。１１月の中間選挙をにらみ、医療保険改革法成立に尽力した民主党上院のハリー・リード院内総務への攻撃を強め、保守色が濃い共和党候補を後押ししている。 １５日付の米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳテレビの世論調査によると、米国民の１８％がこの運動を支持。支持者の大半は白人の共和党員で４５歳以上の既婚者。収入や教育水準が比較的高い。（共同）
経営不安が囁かれてきた毎日新聞社が共同通信社に加盟し、国内ニュースの記事配信を受けることが決まった。年内にも発表の見通しだ。1952年に朝日、読売と共に脱退するまで加盟していたので、正確には半世紀を経た再加盟となる。生き残りを賭けた毎日の共同入りは、業界再編の「号砲」ともいえ、新聞業界に衝撃を与えそうだ。 共同は各地方紙・ブロック紙、日経、産経、NHKなどの加盟社から部数に応じた「社費」を徴収し、東京本社や全道府県、海外に拠点を持ち、記事を配信している。これに対し、朝日、読売、毎日は全都道府県と海外に取材網を持ち、国内ニュースは共同に頼らず、独自に新聞をつくってきた。 毎日の朝刊発行部数は約380万部（09年1～6月、ABCレポート）。昨年度の売上高（単体）は約1380億円で、経常利益は約27億円の赤字。部数と広告の減少で売上高は04年度以来、毎年ダウンし、この5年で200億円近く減った。
毎日新聞社と共同通信社は11月26日、毎日新聞社が2010年4月1日に共同通信に加盟すると発表した。毎日は朝日、読売とともに1952年に脱退しており、加盟は半世紀ぶり。新聞を取り巻く状況が厳しい中、両社で協力して総合的な「新聞力」向上を目指すとしている。 毎日と共同、共同加盟社56社が包括提携を締結。紙面上のキャンペーンや、スポーツ、文化など事業面での協力も進める。 毎日は共同加盟社と協議し、地域面の記事配信で協力する。毎日と共同加盟社の発行部数は合計3000万部を超え、取材の重なる部分を補完し合うほか、営業力の強化も図っていくとしている。 今後、航空取材の連携や、紙面制作システム、印刷委託、新聞販売網の効率化なども進める。 共同通信は、NHK、日本経済新聞、産経新聞などの加盟社が発行部数に応じてコストを負担する形で運営されており、加盟社は共同からニュース記事の配信を受け、それぞれの紙面や
経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。 地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。 「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？ 一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。 毎日新聞社の08年度の売
東京女子医大病院（東京都新宿区）で０１年に起きた女児死亡事件の報道をめぐり、医療ミスをしたとする共同通信社の配信記事で名誉を傷つけられたとして、同病院にいた医師が同社と配信記事を掲載した地方新聞社３社に計約７１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、一審・東京地裁判決の３社に賠償を命じた部分を取り消し、医師の請求をすべて棄却した。 配信記事を掲載したのは、上毛新聞社（前橋市）、静岡新聞社（静岡市）、秋田魁新報社（秋田市）の３社。訴訟では、通信社の配信記事について、加盟社の地方新聞社が損害賠償責任を負うかなどが争点となっていた。 都築弘裁判長は「加盟社は、共同通信が取材上求められる注意義務を果たしていると期待できる法的地位にある」と指摘。共同通信の記事に名誉棄損が成立しないのであれば、加盟社も賠償責任を負わないと結論づけた。一審判決は「一定の関係があるとはいえ共同通
ああ、日本から夕刊が消える！ 共同通信加盟49社の過半数が朝刊単独紙に。夕刊廃止が記者の雇用問題に火をつける。 2009年4月号 LIFE 日本から夕刊が消えようとしている。昨年8月末の「毎日新聞北海道版」に続き、9月末に「秋田魁新報」、10月末に夕刊紙「名古屋タイムズ」と夕刊の廃刊ラッシュが続き、今年2月末には「沖縄タイムス」「琉球新報」「南日本新聞」の3紙が夕刊をやめた。夕方以降の情報源の主役の座をテレビやインターネットに奪われた結果だ。 全国紙で夕刊廃止の先鞭をつけたのは「産経」だ。2002年3月末で東京本社の夕刊（約25万部）を廃止した。新聞社は朝夕刊をセットにして月極めで売る「セット売り」を基本にしてきたが、近年は読者から夕刊を切られる「セット割れ」が急増しており、産経の東京本社では実に7割がセット割れに。やむなく夕刊を廃止した。夕刊の収入（広告料と購読料）が記者、営業担当者らの
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