アイテム 1 の 7 １２月４日、シリア情勢の混迷が深まる中、難民受け入れという厳しい課題を突き付けられている日本の姿を、自らの辛い過去と重ね合わせて見つめている人々がいる。写真右は、元ベトナム難民で、現在は日本国籍を持つ紀仁さん。左はカンボジア難民だった伊東久里寿那さん。横浜で開催されたスポーツイベントで１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/7] １２月４日、シリア情勢の混迷が深まる中、難民受け入れという厳しい課題を突き付けられている日本の姿を、自らの辛い過去と重ね合わせて見つめている人々がいる。写真右は、元ベトナム難民で、現在は日本国籍を持つ紀仁さん。左はカンボジア難民だった伊東久里寿那さん。横浜で開催されたスポーツイベントで１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［横浜 ４日 ロイター］ - シリア情勢の混迷が深まる中、難民受け入れという
１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が支持すると回答した。群馬県太田市の工場で４月撮影（２０１４年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、少子高齢化による人手不足の解消に向け、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が「積極的に」、ないし「ある程度」支持すると回答した。ただ、現状では不法就労者増大による治安悪化も懸念されており、政府が受け入れ方針やルール策定に取り組むべきとの意見が多い。
値下がり ネガティブ日経平均34,220.60-0.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,068.98+2.35%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,328.60+0.64%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,296.01+2.67%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X141.25+0.27%ポジティブ
値上がり ポジティブ日経平均35,039.15+0.49%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均40,068.55+1.17%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,407.44+0.05%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,465.35+1.66%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.66-0.55%ネガティブ
６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
２月１０日、東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。写真は７日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ -東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。 ただ、各種の世論調査では、原発からの撤退や縮小を求める声が多く、こうした民意とエネルギー政策のかい離が大きくなっていった場合、国内の政治情勢に影響を与えかねない「磁場」が形成される可能性もありそうだ。 各種の論調査では、原発の再稼動反対が多数を占めることが多いが、今回の都知事選では細川護煕元首相ら脱原発を掲げた候補者が複数立ったことで、票が分散。細川陣営が原発問題を最優先に掲げたことを「ワン・イシュー化（争点の単一化）」と捉え
８月３１日、安倍首相の肝いりで設置された消費増税をめぐる「集中検討会合」が、予定された７回の会合をこなし終了した。写真は６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３１日 ロイター］ - 安倍晋三首相の肝いりで設置された消費増税をめぐる「集中検討会合」が３１日、予定された７回の会合をこなし終了した。会合設置は最終判断の参考にするためとした首相自身は、一度も出席することなく、来週報告を受ける。 国内向けの政治パフォーマンスとの指摘も一部で出ている検討会合が実施された背景には、増税を既定路線とする財務省に対する首相官邸の不信感が影響した可能性がある。同時に税・財政の主導権を官邸に取り戻そうという力が強く働けば、景気落ち込みを緩和させる名目で歳出膨張が一段と進むことへの懸念の声も出ている。
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
８月５日、減速懸念が広がる中国経済に対し、４─６月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。写真は中国の国旗。上海で２０１０年３月撮影（２０１３年 ロイター/Aly Song） ［東京 ５日 ロイター］ - 減速懸念が広がる中国経済に対し、４─６月期決算を発表した日本企業からは、市場が警戒するほど悲観的な声は聞かれない。 都市化が進む内陸部で工事が継続しているほか、世界的に需要が高まるスマートフォン（多機能携帯電話）の増産投資が再開され、建機を手掛けるコマツ<6301.T>や、生産設備を供給する三菱電機<6503.T>などは受注が上向きつつある。一部で景気底入れを示唆する経済統計も見られ、キヤノン<7751.T>のように業績予想を下方修正した製造業にも、中国経済の今後の回復に期待する声がでている。
５月２２日、長期金利が上昇する中、注目された日銀決定会合と総裁会見だったが、傷ついた円債マーケットの市場心理は修復されなかったとの声が多い。写真は記者会見を行う黒田総裁（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 長期金利が上昇する中、注目された日銀決定会合と総裁会見だったが、傷ついた円債マーケットの市場心理は修復されなかったとの声が多い。 黒田東彦総裁は、高いボラティリティに警戒感を示したほか、市場関係者と密接に意見交換することを表明した一方で、長期金利の上昇には物価上昇や景気回復期待の要素もあると指摘。ある程度の金利上昇は容認しているのではないかとの疑念は消えなかった。市場とのコミュニケーションをどうとっていくか、金利急騰リスクを抑える上での課題はまだ残っている。
３月１４日、今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか０．５％程度にとどまる。写真は都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ 今年の春闘では、一部大手企業が一時金を満額回答する動きが相次いだが、専門家によると、今年の賃金全体を押し上げる効果はわずか０．５％程度にとどまる。円安による輸入物価の上昇の方が大きく、輸入インフレで吹き飛んでしまう計算だ。 円安がさらに進行すると一部企業や資産家だけにメリットが集中するとの分析もある。２％の物価目標達成には４％程度の賃上げによる購買力向上が必要との見方もあり、賃金の増加を伴う物価上昇への道のりはまだ遠い状況だ。
１２月６日、第一生命経済研究所の熊野英生氏は、中央銀行に２―３％といった高めのインフレ率を設定し、政治的誘因に基づき積極的に行動させる手法には矛盾があると指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ６日 ロイター] インフレを起こそうとする政策には、誘惑が付きまとう。最初はデフレが解消できればよいとだけ思っていても、時間が経つと「いやいや望ましい物価上昇率は１％程度」となる。そして議論が白熱すると、「物価上昇率は２％でなくてはならない」「私たちは３％が最適だと考える」とエスカレートしてくる。しかし、その誘惑は事後的に見えにくい代償を支払わなくてはいけない。 事前の約束が事後的には好ましくない結果を招くジレンマは、「時間非整合問題（Time inconsistency）」と呼ばれる。わかりやすく言えば、「事前と事後の食い違いによる苦しみ」といったところだろう。 たとえば、中央銀行の政策目
１１月２６日、リーマンショック以降ほぼ一方的に上昇した円相場は、ここ１年小康状態を保っている。しかし日銀の白川総裁は、円高が日本経済に与える影響にあらためて強い懸念を表明した。都内の日銀本店で５月撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［名古屋 ２６日 ロイター］ リーマンショック以降ほぼ一方的に上昇した円相場は、ここ１年小康状態を保っている。しかし白川方明総裁は２６日、名古屋市内で行った講演と記者会見で、円高が日本経済に与える影響にあらためて強い懸念を表明。円高水準の長期化自体が企業経営に悪影響を及ぼすことを注視しており、警戒を解いていない様子をうかがわせた。 リーマンショック後に各国中央銀行は相次ぎ金融を緩和、そこに欧州債務危機も加わり、日本との金利差縮小や市場のリスク回避などを背景に、円相場は急速に上昇してきた。日銀によると、ドルやユーロ、ウォン、元などの名目為替レートを
１０月１２日、ＩＭＦは東京での一連の年次総会行事で、経済を下支えするため、急激な財政再建を避けるよう呼びかけを強めている。写真はラガルド専務理事（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は東京での一連の年次総会行事で、経済を下支えするため、急激な財政再建を避けるよう呼びかけを強めている。一部の識者は、中長期視点での改革を目指して成長と財政再建の両立を訴えるＩＭＦ理論を評価する一方で、やすきに流れやすい財政ガバナンスを踏まえれば、認識の甘さを含んでいると指摘する。 財政再建の遅れに拍車をかけ、低成長から脱却できない危うさもはらむ。特に日本の視点からは、財政出動を繰り返してここまで債務が積みあがった事情を鑑みれば、財政再建への取り組みの重要性を強調する意見が強い。
８月３０日、米商務省が発表した７月の個人所得・支出統計によると、個人消費支出は前月比０．４％増加しエコノミスト予想と一致した。写真はニューヨークの商店で２０１０年７月撮影（２０１２年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ワシントン ３０日 ロイター］ 米商務省が３０日発表した７月の個人所得・支出統計によると、個人消費支出は前月比０．４％増加しエコノミスト予想と一致した。５カ月ぶりの大幅な伸びとなり、今四半期の景気成長加速に期待が持てる内容となった。
８月１０日、社会保障・税一体改革関連法案が成立し、１７年ぶりの消費税率引き上げが決まった。本当に財政再建に向けた増税が実施できるのか、市場には疑心暗鬼の声が根強い。写真は２００９年６月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ 社会保障・税一体改革関連法案が成立し、１７年ぶりの消費税率引き上げが決まった。最後は社会保障制度の維持や財政再建に向けた現実的対応となったが、その過程で政局が優先された結果、政治不信は募り、本当に財政再建に向けた増税が実施できるのか、市場には疑心暗鬼の声が根強い。 増税実施を判断する時期となる来年度の日本経済は低成長を余儀なくされる見通しで、いわゆる「景気弾力条項」をたてに増税が先送りされることへの懸念がある。さらに、次期衆院選・来夏の参院選後の政権基盤の安定性や衆参のねじれ状況など、政権の枠組みへの課題も残る。
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