政府は11日、赤字国債発行法案が国会で成立していない状況下で、財務省証券を発行して財源をまかなう手法について「財政法上許容されない」とする答弁書を閣議決定した。財務省のこれまでの主張を踏襲した内容。財務省証券の発行を当面の打開策とみる野党側の主張をけん制した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に対する政府答弁書。今年度予算の一般会計90.3兆円のうち、38.3兆円分の事業は赤字国債に頼る。発
政府は11日、赤字国債発行法案が国会で成立していない状況下で、財務省証券を発行して財源をまかなう手法について「財政法上許容されない」とする答弁書を閣議決定した。財務省のこれまでの主張を踏襲した内容。財務省証券の発行を当面の打開策とみる野党側の主張をけん制した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に対する政府答弁書。今年度予算の一般会計90.3兆円のうち、38.3兆円分の事業は赤字国債に頼る。発
法務省は１１日、法科大学院修了者を主な対象とした２０１２年の新司法試験の合格者を発表した。制度開始から７回目となる今年は８３８７人が受験し、過去最多の２１０２人が合格。合格率は昨年まで５年連続で過去最低を更新していたが、今回は昨年を１．６ポイント上回る２５．１％となり、初めて上昇に転じた。 合格者は２１〜６３歳で、平均年齢は２８．５４歳。男性は１５５７人、女性は５４５人だった。０６年の試験開始以降、今年は受験者数が初めて前年を下回ったことも、合格率の上昇につながったとみられる。 受験資格は法科大学院修了者に与えられるのが原則だが、経済的事情で進学できない人などのために始まった予備試験の合格者も今回から初めて受験した。受験者８５人のうち５８人が合格。合格率は全体の平均を大きく上回る６８．２％だった。 関連リンク法科大学院入学者１３％減 ５年連続で過去最少更新(6/14)新司法試験で初の受
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１１日、次期衆院選に向け結成する新党「日本維新の会」から出馬する候補者に対し、１千万円前後は必要とされる選挙資金の支援を行わないことを明言した。橋下氏は「（資金がなければ）『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、出馬への覚悟を求めた。討論会「予定調和」批判にも反論 維新は１２日から、維新政治塾と政治・行政経験者を対象に、新党で擁立する候補者の１次公募を開始する。橋下氏は、「しがらみがなく、（第三者の）お金と票から無縁な人」を前提に、候補者には選挙資金を自前で準備してもらう考えを示した。 また、国会議員らの合流希望者を審査するため９日に維新が開いた公開討論会で、「予定調和」などの批判が相次いだことについて、橋下氏は「（参加者の）発言をオープンにして（その後の言動を）縛らないと、組織のマネジメントはできない」と反論した。
１１日午前２時５０分頃、東京都板橋区熊野町の首都高速５号下り線上を歩いていた男性が、大型トラックにはねられて全身を強く打ち、約１時間後に搬送先の病院で死亡した。 警視庁高速隊は、トラックを運転していた埼玉県行田市持田、運転手児山昇容疑者（５０）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、同致死容疑に切り替えて事情を聞いているが、「人が歩いていたのを見つけて右にハンドルを切ったが間に合わなかった」などと供述しているという。 亡くなったのは、さいたま市岩槻区の会社員、山田武彦さん（３９）で、同日未明まで会社の同僚と酒を飲んだ後、料金所から歩いて高速に入ったといい、同隊が進入した経緯を調べている。
「元々は江戸時代のまんなか、吉宗の時代にできた刻みたばこのお店です。そのうち、このたばこの保管箱の内側にしく油紙を使ってレインコートを作ったんですね。 今で言うポケットコートみたいなもので、参勤交代のお武家さまが使ったそうです。 それが雨具に入っていくきっかけですね。 明治維新が終わって、洋傘の時代になるんですが戦争で一度店はたたみます。 その後、うちの父の九代目が帰ってきたのが昭和２４年、シベリア抑留のため４年間遅かったんですね。そのころには他の傘屋さんはみんな立ち上がっていて、材料とりっこ状態でマーケットもできあがっていた」 一体どうしたことだ。ビニール傘のことを聞いたつもりが、暴れん坊将軍が出てきた。吉宗、明治維新、シベリア抑留、なんというスケールのでかさ。そしてこのシベリアの出遅れスタートから傘に革命がもたらされる。
DHBR最新号から 毎月、最新号のDIAMONDハーバード・ビジネス・レビューから、注目の論文を公開します。期間限定の全文掲載ですので、お見逃しなく。 バックナンバー一覧 英語を社内の公用語とするグローバル企業が増えている。一定のルールなしに複数言語を用いることは非効率的であるから、グローバル競争下においては、社内で用いる言語を統一し、コミュニケーション効率を高めることが不可欠だ。 ただし、英語の公用語化には困難や混乱が伴う。導入を決めても、社員が抵抗する、やる気を失う、運用面で徹底されない、生産性が低下するなどの弊害が生じかねない。 しかし、不安が払拭され、社員が公用語化の意図を納得し、自分の能力に自信が持てれば、言語の切り替えは可能である。企業も語学研修、リーダーの率先垂範などさまざまな支援策を講じることができる。 本稿では、英語の公用語化に体系的に取り組み、成果を収めつつある楽天の事
でぐち・はるあき／1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、［尖った人］を増やすには』（角川新書、KADOKAWA）、『哲学と宗教全史』（ダイヤモンド社）、『人生の教養が身につく名言集』（三笠書房）がある。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ
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