歌手の松山千春氏は８日、北海道北見市内で開かれた新党大地・真民主の衆院議員の会合に出席し、「次に解散、総選挙となったら、必ず私も出ますから」と述べ、次期衆院選で同党から出馬する考えを明らかにした。 松山氏は同党の鈴木宗男代表の知人。鈴木氏は会合後、記者団に対し「松山さんにお願いして、何とか出てもらいたいと思っていた。（突然の出馬表明で）驚いたが、大変ありがたい。選挙区は松山さんの判断に従う」と話した。
歌手の松山千春氏は８日、北海道北見市内で開かれた新党大地・真民主の衆院議員の会合に出席し、「次に解散、総選挙となったら、必ず私も出ますから」と述べ、次期衆院選で同党から出馬する考えを明らかにした。 松山氏は同党の鈴木宗男代表の知人。鈴木氏は会合後、記者団に対し「松山さんにお願いして、何とか出てもらいたいと思っていた。（突然の出馬表明で）驚いたが、大変ありがたい。選挙区は松山さんの判断に従う」と話した。
メガソーラー事業者に賃貸されることになった枕崎空港＝枕崎市あけぼの町記者会見する神園征市長（左）と地頭所恵副市長＝枕崎市千代田町 鹿児島県枕崎市は８日、運営する枕崎空港を来年３月に廃止し、跡地をメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者に賃貸する方針を発表した。２００３年に運航会社が撤退して以降、旅客便、貨物便がなく、管理運営費がかさむため。 約２１億円をかけ、１９９１年に全国初のコミューター空港として開港。利用の低迷が続き、滑走路は現在、自家用機やグライダーの利用しかない。管理運営の歳出超過累積額が昨年度末で約８億３５００万円にのぼった。今後必要な整備費に約８千万円かかることも判明したという。 ９８年から県の消防防災ヘリの基地として使用され、この機能は維持する。 市は約１０年前、空港の廃止を前提に、跡地への刑務所誘致に動いたが、実現しなかった。 関連リンク福岡の炭鉱跡にメガソーラー
本が出版社から読者に届くまで 街の書店で本を注文してから届くまでに平均７日前後かかる書籍流通の現状を変えようと、インターネット通販大手の楽天が中堅書店に本を卸す出版取次事業を始める。自社のネット書店が持つ在庫約５０万点と配送システムを活用。原則として０〜２日で届ける。 楽天は、ネット通販の覇者・米アマゾンの「打倒」を掲げる。街の書店は「書店に届くのを待てないとアマゾンで買う人が増えた」と危機感を抱く。街の書店にとって、ネット書店「楽天ブックス」も運営する楽天はライバルだが、「敵の敵は味方」（関係者）と、異例の連携が決まった。 楽天は、ネット書店として本を直接読者に売っており、その販売先に街の書店が加わる形だ。扱う冊数が増えれば、在庫の回転率が上がり、コストが下がる。本好きの人たちが集まる書店と連携し、７月に始めた電子書籍配信事業の拡大につなげる狙いもある。 続きを読むこの記事の続きを
母子家庭の１４％、父子家庭の８％が生活保護――。一人親世帯の厳しい暮らしが厚生労働省が７日に公表した「全国母子世帯等調査」で浮き彫りになった。雇用情勢の悪化や非正規雇用の増加などが打撃になっているようだ。 調査はほぼ５年に１度で、今回は昨年１１月。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除いた都道府県の母子家庭１６４８世帯、父子家庭５６１世帯が郵送で回答した。 生活保護の受給率は、２００６年の前回調査（９．６％）と比べて、母子家庭は１．５倍になった。父子家庭は前回が初調査で対象者数が少ないため、単純比較は難しいという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
■欧州危機 改革の行方注目 経済危機で揺れている欧州政府の本拠があるブリュッセルに来ている。世界的に注目されている欧州危機だが、日本で見聞きすることと、現地で得られる情報の間にはだいぶギャップがある。 たとえば、日本のテレビには、政府の財政改革案に激しく抗議するデモの映像が映し出されている。この映像だけ見ていると、ギリシャの国内はさぞかし混乱しているだろうという印象を持ってしまう。しかし現地の人に聞くと、デモ隊の近くにカフェがあり、デモでのどが渇いた人はそちらでビールを飲んでいるそうだ。そして一息ついたらまたデモに加わるという。デモ隊の映像だけを切り取って報道すれば深刻なように見えるが、その人たちがその横のカフェでのんびりとビールを飲んでいる映像がいっしょに流されれば、ずいぶんと違った印象を持つだろう。 欧州の危機が深刻であることは事実だ。しかし、欧州全体の政府債務の規模を見れば、日本はお
原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。 調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。 研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。 そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。 これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍
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