◇民主マニフェスト受け 「県私学助成をすすめる会」(小橋操会長)が21日、「公私を問わず高校学費無償化を」と訴えるパレードを岡山市内で行った。政権を取った民主党のマニフェストの「公立高校の授業料実質無償化」を受けて実施した。 私立高生徒や保護者、教職員約70人が参加。「公立も私立も公教育です」などと通行人に訴えながら、柳川交差点など市内中心部を約1時間かけて歩いた。同会によると、公立高授業料の年間約12万円に対し、私立高は授業料のほか施設整備費など年間約54万円で負担に4・5倍ほどの差がある。 民主党のマニフェストでは、公立高に通う世帯に授業料相当額(年約12万円)を助成。私立高世帯にも年額12万円(低所得世帯は同24万円)を助成するが、公私間の負担の格差が変わらないため、公立高に人気が集中し、定員割れなど経営難に陥る私立高の増加が危惧(きぐ)されるという。 同会の守分俊浩事務局長は「民主