【ニューデリー＝田北真樹子】例年６月ごろから９月まで、酷暑のインドを潤すモンスーン（雨期）の到来が遅れており、深刻な水不足への懸念が強まっている。政府は２４日、モンスーンによる降水量は例年を下回るとの見通しを発表した。雨水に依存する農産物が影響を受けるのは必至で、不作による物価高騰が危惧（きぐ）される。景気回復の足かせになりかねないだけに、シン政権もモンスーン前線の動きを注視している。 地元紙では、ここ数日、雨ごいの儀式を行う農民の写真が一面を飾っている。南から北上し、この時期、インドの大半を覆うはずのモンスーンは、今年は６月下旬になっても、西部マハラシュトラ州の一部から北東に向けたベンガル湾沿いの一部にしか到達しておらず、国土のほとんどを干上がらせている。 インド気象庁によると、６月前半の全国の降水量は３９・５ミリで、例年（７２・５ミリ）の約４５％減だった。北部のパンジャブやウッタルプラ
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）など国内メガバンク３社が普通株増資による自己資本増強に奔走している。平成２１年３月期決算で巨額の損失を計上し、財務基盤が悪化したことが直接の理由だが、金融危機をきっかけに米英で銀行の健全性を示す国際的な指標について、より厳格な基準を採用する動きが広がっていることも背景にある。国際業務を行う銀行は８％以上の自己資本比率を求められるが、資本の“質”を重視する動きが世界的に強まっており、各行とも対応に追われている。 ■国際規制強化の動き 金融危機の拡大を受けて、米国や英国では自己資本規制の論議が活発化している。米当局が５月に実施した主要金融機関への特別検査（ストレステスト）では、普通株と利益剰余金を主体にした自己資本「ティア１コモンキャピタル（コアティア１）」がリスク資産に占める割合について４％以上であることを健全性の指標とした。従来の国際規制が算入を認めてい
日本弁護士連合会（日弁連）は２４日、法務省が検討中の「凶悪・重大事件の公訴時効の在り方」に対する意見書を公表し、公訴時効廃止や期間延長など法務省が「考えられる方策」とした４つの見直し案すべてに「反対」を表明した。また改正の場合、現に時効が進行中の事件について遡及適用することにも反対した。 意見書では、時効期間を延長した平成１６年の法改正を踏まえ、「廃止や延長により被害者や遺族が得られる利益と容疑者・被告人が被る不利益や捜査資源の配分問題とを比較考慮」し、「現状のまま維持すべき」とした。被害者遺族に関しては「むしろ公訴時効の廃止ではなく、刑事警察の捜査能力の向上、同時に経済的・精神的な支援の具体的な施策や措置がなされることが必要」としている。
スーパーで万引きをしたとして懲戒免職となった神奈川県茅ケ崎市の元文化推進課長、中村成信さん（５９）に対し、同市は２４日、懲戒免職処分を取り消して停職６カ月に修正すると発表した。同市公平委員会が、中村さんの処分撤回の申し立てを受けて審査を行い、２３日に出した裁決を市側が受け入れた。 停職６カ月の処分期間は０６年８月で終了し、市の説明では、２４日付で免職当時の職員課付主幹で復職できる。これまでの未払い給与などは「７月中に払いたい」としている。 中村さんは０６年２月、自宅近くのスーパーでチョコレートなど３３００円相当を盗んだとして現行犯逮捕された。不起訴となったが、市側は１６日後に中村さんを懲戒免職にした。中村さんは以前から、同じものを買って帰るなどの行動を繰り返していたため、家族が大学病院で診察を受けさせ、若年性認知症のピック病と診断された。同年４月、市公平委員会に処分の撤回の申し立てをし
朝日新聞夕刊の1面やテレビ欄に使われた紙が、「普段よりも白い」として、話題になっている。新聞社側は「広告企画のメッセージ性をより高めるため」と説明するが、広告収入が落ち込む中、業界からは「単価の落ち込みを食い止めるための苦肉の策なのでは」との声も聞こえてくる。 FMプレミアム紙と呼ばれる特別な用紙 通常、新聞紙の色と言えば「グレー系」だというのが一般的だが、2009年6月23日の朝日新聞夕刊には、一番「外側」の紙、つまり1～2面、最終面の20面（テレビ欄）と19面（第1社会面）が印刷されている用紙が普段よりも白く、厚いものが使われている。 この日の紙面は、全ページにわたって食品関連の広告や広告枠のコラムが掲載され、1面のコラムには、「今、改めて考えたい『食』」という見出しで、広告企画の趣旨が説明されている。「白い紙」に掲載されている広告は、ロッテのガム「キシリトール」や、キリンビールの「一
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東京都大田区は１日、「大田区特別永住者等特別給付金」と「大田区重度心身障害者特別給付金」を支給することを区報に公表し、申請の受付を開始した。 総連大田支部では昨年から、無年金状態に置かれている同胞高齢者と障がい者を救済するため、特別給付金制度を設け実施することを求めて区長と区議会議長、各会派などに対する要請活動を精力的に行ってきた。 その結果、区の２００９年度予算案に給付金予算が計上された。 これにより、特別永住者には月額１万円、障がい者には月額３万円が支給されることになった。 総連支部ではこの１年間、要請活動を展開するとともに学習会などを開き、無年金状態に置かれている同胞の現状を改善するための世論喚起に努めてきた。【大田分局】［朝鮮新報 2009.6.22］
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 国家＝権力は人権を与えてくれ、僕たちを守ってくれる頼もしい「正義の味方」ではありません。憲法とは国家＝権力に余計なことをさせないための法律です。憲法の条文に従うのは国民ではなく国家＝権力です。憲法は公権力をコントロールして国民の人権を守るためのものなのです。 専修大学法学部の田村理教授は、『国家は僕らをまもらない』（朝日新書）で、憲法問題を語る上でもっとも重要な「立憲主義」についてこう説明しています。そして、田村教授は、『朝日新聞』（2007年10月6日付）の「鉄人28号と憲法 立憲主義なき国、日本」で、要旨次のように指摘しています。 「ある時は正義の味方／ある時は悪魔の手先／いいも悪いもリモコンしだい／鉄人 鉄人 どこへ行く」（「鉄人28号」三木鶏郎・作詞） 専修大学で
ほんとにやめてほしいよこういうのは。 自宅リビングのテーブルには、大量の介護付き老人ホームのパンフレットが並べられている。かつて、今年78歳になる親のために集めたものだ。 「母が証券会社のいいなりにならなければ、安心して老後を過ごせる環境が手に入るはずでした……」 苦々しい表情でこう語るのは、都内に住む長塚孝夫さん。彼の母親が大手証券会社を通じて投資信託を購入したのは2年前の夏だったという。購入総額はなんと約6200万円だ。営業マンのいいなりに国内株や中国など新興国に投資するファンドを中心に回転売買が行われ、解約したときには2400万円にまで縮小していた。 ブックマークページを見ると「残念だが自己責任」というわかった風な意見も多いが、自己責任とかそういう問題じゃないだろ。 確かにこうなってしまっては出てしまった損失は本人が負うしかないだろう。ただ、そもそもの問題としてこの営業マンの所業は一
今年４月、自由社が発行元となる中学歴史教科書の検定合格に韓国政府が抗議したことをめぐり、同教科書の執筆の中心となった「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は、「非公表の教科書の内容を事前に知っていたか、もしくは内容を知らないまま声明を発表したのか」などと声明発表の経緯と真意をただす公開質問状を李明博大統領らあてに送った。 自由社の教科書は４月９日午前に文部科学省が検定合格を発表。韓国政府は同日午後、外交通商省報道官声明で「依然として過去の過ちを合理化し美化する誤った歴史認識に基づいた歴史教科書」などとして合格に強く抗議し、日本の青少年が「歪曲（わいきょく）された一部の教科書を通じ誤った歴史観を持つ」ことを憂慮。外務省にも同内容の申し入れを行った。 同会は質問状で、「検定は非公表で行われており、内容は文科省以外知り得ないことになっている」と指摘。声明発表の経緯を尋ねるとともに、「過去
生活保護を受けるひとり親世帯に昨年度まで支給されていた「母子加算」を復活させようという動きが活発化している。民主党など野党４党が復活のための生活保護法改正案を参院に提出し、２５日にも審議が始まる。打ち切りで困窮する親たちは「ぜひ復活を」と訴えている。【佐藤浩】 新潟県長岡市の茅野寿子さん（４０）は、高２、中２、中１の子供がいる。３月に会社を解雇され、失業保険と生活保護などの計約２０万円で暮らす。昨年からうつ症状になって治療中で、仕事も見つからない。高２の息子は「定時制に転校しようか」「修学旅行には行かない」と気遣う。茅野さんは「子供の将来が狭まってきたようで本当につらい」と話す。 東京都内に住むパート事務の３０代女性は、高校と中学に通う子供が３人。月収６万～１０万円で、保護費などを加えた計約２５万円で暮らす。都内で育ち盛り３人を抱えて苦しいが、うつ病を患い長時間は働けない。工面して中３の娘
「必死の努力を続けている。ただ、時々手を出すかと聞かれれば、イエスだ」。オバマ米大統領は２３日の記者会見で、自らが前日に署名した「たばこ規制法」に関連して禁煙への取り組みを聞かれ、「失敗」を認めた。 オバマ大統領は、大統領選にあたって禁煙を表明したものの、昨年１２月に完全に禁煙できていないことを告白。この日も、なかなか禁煙できないことについて「たばこの常習者かと聞かれればノーだ。家族の前では吸わない。９５％は治っているが、時々失敗する」と釈明に追われた。 大統領は、若者の喫煙防止のため甘い風味の添加を禁じたり、広告を規制したりする新法の署名の際、改めて禁煙の重要性を説いたばかり。それだけにばつが悪そうで、最後は「子供たちには初めから喫煙の道に行ってほしくない。だから、私が署名した法律はとても重要だ。この辺でいいですか」と切り上げた。（ワシントン＝伊藤宏）
大阪市営地下鉄駅の清掃業務を受注している会社の男性社員（５３）が、同市から生活保護の受給を認められたことが２３日分かった。男性の時給は大阪府の最低賃金７４８円をわずかに上回る７６０円で、週６日勤務しても生活が苦しく、月収が生活保護の基準額を下回っていたという。 男性を支援する労働組合は同日会見し、「市の末端で働く労働者に生活保護を支給するといういびつな現状があり、官製ワーキングプアだ」と主張した。 労組によると、男性は今年２月から市内のビルメンテナンス会社の契約社員として地下鉄１駅の清掃を担当し、１日６・５時間働いている。交通費などの必要経費を差し引いた手取り収入は月額約９万１千円。今月１５日、生活保護の受給を市に申請したところ、男性の生活保護基準額との差額約２万４千円が支給されることになったという。 男性が勤める会社は昨年１１月、清掃業務の入札で予定価格約２億４千万円に対し約１億１６００
【ニューヨーク＝丸石伸一】米エネルギー省は２３日、日産自動車や米自動車大手フォード・モーターなど３社に計約８０億ドル（７６００億円）の資金支援を実施する、と発表した。電気自動車など環境対応車の開発を支援する目的で設定した融資制度で、今回が初めての適用決定になる。 支援額は、フォードが５９億ドル（約５６００億円）、日産が１６億ドル（約１５２０億円）、米国の電気自動車開発会社「テスラ・モーターズ」が４億６５００万ドル（約４４０億円）。フォードは同日、エネルギー省の決定を歓迎する声明を発表。環境対応車の開発に今後７年間で約１４０億ドル（約１兆３３００億円）投じる計画を改めて示した。 資金支援は、米上下両院が昨年９月に可決した低利融資の保証枠２５０億ドル（約２兆３７５０億円）を使う。米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１００億ドル超を申請したが、今回は見送られた。米メディアによると、１００社
【モスクワ＝副島英樹】アフガニスタンでの米軍の対テロ作戦の支援拠点となってきたキルギスのマナス米空軍基地について、キルギスと米国は非軍事物資の「中継輸送センター」として使用することで合意した。キルギスは今年８月の基地閉鎖を決めていたが、アフガン安定化を優先課題に掲げるオバマ政権が継続を求めていた。非軍事に限定されるが、米国の足場が事実上存続することになる。 インタファクス通信によると、キルギス議会の軍事委員会は２３日、両国政府の合意を了承した。サルバエフ外相は、合意は１年間の時限的なものだとしている。また、合意された中継輸送センターの使用料は６千万ドル（約５７億円）で、これまでの基地年間使用料１７５０万ドル（約１７億円）の３倍以上になる。 米空軍基地は、０１年の米同時多発テロを受けて首都ビシケク郊外のマナス空港に置かれ、約１５００人の外国部隊が駐留。インフラが整い、比較的治安が安定した
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