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2020年7月31日のブックマーク (6件)

  • 容体急変のコロナ患者 保健所が搬送先の調整断る

    埼玉県蓮田市で自宅待機中に容体が急変した新型コロナウイルス患者について、搬送先を調整するはずの保健所が調整を断っていたことが分かりました。 消防によりますと、10日深夜、蓮田市で自宅待機中の20代の男性患者の家族から呼吸困難を訴える119番通報がありました。埼玉県では、県が搬送先の調整をするため、消防が県の保健所に問い合わせると「対応できないので消防で探してほしい」と言われたということです。男性はその後、症状が回復したため、搬送はされませんでした。これに対し、埼玉県は通常は保健所職員が患者の自宅に行って搬送先の調整をしますが、今回は呼吸困難という命に関わる症状のため、まずは消防に対応してもらうよう伝えたつもりだったと説明しています。

    容体急変のコロナ患者 保健所が搬送先の調整断る
    oceantug
    oceantug 2020/07/31
    埼玉県の場合「自宅待機中の新型コロナウイルス陽性患者が病状急変した場合、市町村消防が手近な救急外来に搬送し応急対応、その間、保健所が感染症指定医療機関の空きベットを探し出しそこへ転送」これで良いのか。
  • 【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方

    のクラスター対策を主導してきた押谷(7月6日、都内) HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN <日のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より> 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた(取材は7月6日、構成は誌編集部)。 ──3月の段階で、押谷さんは日PCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方
  • 重症者 3週間で3倍近く増加 さらに増えるおそれ 新型コロナ | NHKニュース

    新型コロナウイルスに感染した人のうち、重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。 新型コロナウイルスに感染し、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症者は、緊急事態宣言が出ていたことし5月1日には、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて332人にのぼりました。その後、減少に転じて7月10日には32人となり、緊急事態宣言が解除されて以降、最も少なくなりました。 しかし、それ以降は再び増加。 30日の時点では全国で90人となり、およそ3週間に3倍近く増加しました。 都道府県別にみますと東京都が最も多く22人、次いで大阪府が16人、神奈川県が10人、兵庫県が8人、福岡県が5人、北海道が4人、埼玉県が4人、千葉県が4人、石川県が3人、愛知

    重症者 3週間で3倍近く増加 さらに増えるおそれ 新型コロナ | NHKニュース
    oceantug
    oceantug 2020/07/31
    『重症者の数は30日の時点で全国で90人にのぼり、およそ3週間で3倍近くに増加しました。重症者の数は感染が確認された人の数より遅れて増加してくることから、今後さらに増えるおそれがあります。』
  • 「協力難しい」 東京都内飲食店、営業再短縮に落胆 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都が30日に飲店などに要請した時短営業。国が経済活動を重視するなかで再び踏まれたブレーキに、居酒屋からは「影響が大きい」「協力は難しい」と落胆の声が相次いだ。自粛ムードを懸念する声も聞かれた。「新橋のにぎわいは全然戻っていない。影響は大きい」。JR新橋駅(港区)近くの焼肉店の女性店長が漏らす。緊急事態宣言が解除されてからも「ピークでもコロナ前の半分以

    「協力難しい」 東京都内飲食店、営業再短縮に落胆 - 日本経済新聞
    oceantug
    oceantug 2020/07/31
    協力金20万円だと一日あたり1万円以下。夜10時以降営業して2万円以上の売上があり、FL比率50%なら、売上から食材費・人件費を支払っても1万円以上残り、固定費の支払、事業主生活費に回せる。営業を続ける方が得策
  • 「おかねのけいさんできません」男性自殺 障害の記載「自治会が強要」 | 毎日新聞

    自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面=大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性(当時36歳)が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

    「おかねのけいさんできません」男性自殺 障害の記載「自治会が強要」 | 毎日新聞
    oceantug
    oceantug 2020/07/31
    本人に障がいの実情を書かせる必要はなかった。自治会役員が療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を目視確認すればそれで足りたはず。
  • SNSでコロナ装う 男「軽い冗談で投稿」

    フリマアプリを運営する「メルカリ」社員の男(35)は、2020年3月、SNSに「わたしはコロナだ」と投稿したあと、東京・千代田区の飲店に入り、店内の写真を添付したうえで、「濃厚接触の会」と再び投稿し、店の業務を妨害した疑いで逮捕された。

    SNSでコロナ装う 男「軽い冗談で投稿」
    oceantug
    oceantug 2020/07/31
    偽計業務妨害罪は親告罪ではなく、被害者の告訴が無くても、加害者は逮捕・起訴される。ただし、本事案は店は千代田区の飲食店、逮捕したのは神田警察署であることから店が告訴したので警察が逮捕したと推測できる。
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