経済産業省は生成人工知能（AI）による声優や俳優の声の無断利用に関し、不正競争防止法違反の恐れが生じる事例を示した。本人の承諾を得ずにAIに学習させた声で、持ち歌でない曲を歌わせて動画サイトに投稿する行為などを挙げた。政府はこれまで条件を満たせば同法に抵触するとの見解を示していたが、具体的に例示することで無断利用に警鐘を鳴らす。 経産省が10日までに「不正競争防止法の考え方から想定し得る適用事例」として公開した。無断で声優や俳優のAI音声を使った目覚まし時計を製造し、販売することも違法の恐れがあるとした。実際に違反しているかどうかは、個別に判断する必要があると指摘した。 不正競争防止法は他社のヒット商品と同じ名称の類似品を販売する「周知表示混同惹起行為」や、他社のブランドを自社商品に使用する「著名表示冒用行為」を禁じている。声優や俳優の無断生成AIはこれらの行為に該当する懸念があるとした。
パナソニックホールディングスは5月9日、2025年度から2026年度に1万人規模の人員削減を実施すると発表した。国内、海外でそれぞれ5000人を想定しているという。 この人員削減について、グループCEOを務める楠見雄規氏は「雇用に手を付けたことは、じくじたる思い」「（自身の）今年度の報酬の約40％を返上する」と述べた。 一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。 「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」 楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。 「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にある
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明）は、2025年7月1日からCI（コーポレートアイデンティティ）を刷新し、商号をNTT株式会社へ変更し、新たなコーポレートロゴを採用いたします。これに伴い、NTTグループ各社もコーポレートロゴを変更します。あわせて「NTT Group's Core」および「NTT Group's Values」を制定します。 1. 背景 NTTグループは1985年の民営化以来、固定通信からモバイル通信、ITビジネス、不動産やエネルギーなど多角的な事業を国内外で展開し、社会課題の解決に取り組んでまいりました。民営化から40年が経過し、設立時に設定した「日本電信電話株式会社」という商号と、事業内容のギャップが大きくなっています。こうした中、NTTグループは、競争の激しいグローバル市場において、国内外統一のコンセプトのもとNTTグループの技術力
当時、私が所属していたとある医療団体がビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団から資金調達することになったときのことだ。 「増田氏と支給連絡が取りたし。」との文面で始まるメールが唐突に届いた。 内容は資金調達に関しての話し合いのためビル・ゲイツと面談をして欲しい。 支給連絡を乞う、というような内容だった。 ビル・ゲイツと直接会って話をする？ 本当に？ という戸惑いと誰かのいたずらじゃないのか？ という疑問に挟まれながら返事を出したが、これは本当のことだった。 指定された日、指定された時間に、某所を訪れると大きな会議室のような部屋に通された。 壁一面にびっしりと本が詰め込まれているのが印象的で、 一瞬、ピカピカに磨かれた鏡のような机のうえで肘をついているゲイツに 「これ全部読んだんですか？」 と聞きそうになったがもちろんそんなことは言わなかった。 逆にゲイツから意外な質問を冒頭に受けた。 資金調達
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