大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の男性教諭の体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は１５日に記者会見を開き、「（男子生徒が所属していた）体育科は生徒の受け入れ態勢ができていない」として、今春の体育科とスポーツ健康科学科の入試を止めるべきだと市教委に伝えたことを明らかにした。 入試を変更する権限は市教委にあり、長谷川恵一委員長は「非常に大きな問題であり、今すぐには受け入れがたい」と、２１日に改めて判断する考えを示した。 橋下市長は午後４時から約３時間２０分にわたり市教育委員と意見交換。その後、長谷川委員長らと共同で記者会見し、再発防止策を発表した。その中で市長は、桜宮高の体育科は「指導において体罰が黙認され、歯止めがかけられない状態」と指摘。「いったん入試は止めてもらって、実態解明をする」「そのまま入試をすれば大阪の恥」として、体育系２学科の入試中止を強く市教委に
これまでも、この「アゴラ」やツイッターで、日本維新の会については論じたり、ふれたりしてきたが、今回はじめて橋下徹代表代行から反応が返ってきた。 私のツイートは、「日本維新の会は、政策が変質してきているのではなくて、もともと『政策がない』と考えたほうがいいのではないだろうか」というもので、橋下氏からの返信は、「学者さんは暇なんだから、もう少し勉強した方が良い。大阪の改革を何一つ知らない」というものだった。 このツイートと返信にはさまざまな反応があったので、ここで私がいったい何を言いたかったのか、その点について述べてみたい。私のツイートは、日本維新の会に政策がないことを批判したものとして受け取られたのであろうが、必ずしもそうではない。批判ではなく、維新の会の本質を指摘したものとして考えて欲しいと思っている。 政党にとっては、政策が重要であると言われる。ただ、この政策というものは、政党の側が勝手
“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。 脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。 Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）訴訟の草分け的存在として活躍する辣腕ビジネス弁護士でもある河合弁護士は、大飯原発の再稼働反対など脱原発をリードしてきた「大阪府市エネルギー戦略会議」のメンバー。元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エ
【上】橋下徹大阪市長は経済産業官僚に“洗脳”されてしまったのだろうか……。【下】山口県知事選で飯田哲也氏（左）を応援する河合弘之弁護士。（７月12日、撮影／横田一） “脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。 脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。 Ｍ＆Ａ（企業の合併や買収）訴訟の草分け的存在として活躍す
＜橋下の口からホラも消えた＞ 日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が今月１５日、上京し、永田町で挨拶回りすることになった。ま、新党をつくり、国会でも新会派を立ち上げたのだから、当たり前といえば当たり前だが、落ち目の維新だけに「これまでは既成政党が擦り寄っていたのに、立場逆転だな」（野党議員）なんて笑われている。実際、維新人気の凋落（ちょうらく）はすさまじい。ＮＨＫの世論調査では支持率２．４％、読売は２％と散々だし、維新政治塾も閑古鳥なのである。 今月６日、大阪アカデミアという研修センターで「維新の会」の政治塾が開かれたが、参加者は仰天したという。 「あまりにも参加者が少なかったからです。塾生は９００人近くいますが、これまではいつも９割くらいが参加してきた。ところが、今回は２回にわたって開いたが、それぞれ参加者は２５０人くらいで、合わせて５００人程度しか来なかった。空席が目立ちましたね。
ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスのアール C. ドーム1924教授。国際経営論担当。ゼネラル・エレクトリック(GE)で初の招聘教授兼チーフ・イノベーション・コンサルタントを務めた。書籍『リバース・イノベーション』の著者の一人。 リバース・イノベーション講座 「リバース・イノベーション」は、世界が注目する戦略コンセプトです。この連載では、世界的ベストセラー『リバース・イノベーション』の著者で、コンセプトの生みの親でもあるビジャイ・ゴビンダラジャンのインタビューやコラム、また、日本語版の出版に関わったメンバーと新興国市場に果敢にチャレンジしている企業のマネジャーとの対談などを通じて、そのエッセンスを紹介していきます。 バックナンバー一覧 いま注目の戦略コンセプト、「リバース・イノベーション」をご紹介します。「リバース・イノベーション」とは何か。なぜ名だたるグローバル企業がこぞって
大阪維新の会の大阪府議団は、府職員や府が人件費を負担する教職員らの政治・組合活動の規制を強める三つの条例案を、２１日に開会した府議会に議員提案する方針を固めた。維新は府議会で過半数を占め、可決は確実。対象は府内の公立小中学校教職員を含む６万人近くにのぼり、労働組合の反発も予想される。 維新府議団が提案する３条例案は、７月に大阪市議会で成立した、職員の政治活動を国家公務員並みに規制する「職員の政治的行為の制限に関する条例」や、職員労組の活動を厳格化する「労使関係に関する条例」など３条例と同趣旨の規定が盛り込まれる。 市条例と同様、違反者は免職や減給などの懲戒処分にする方向で、政治的目的をもつ文書の発行や演劇の演出の禁止といった規制の対象内容は今後詰める。組合活動については、労使交渉を給与や福利厚生などに限り、組合活動への便宜供与を原則として認めない。知事選直前には、職員が候補者の政策をア
滋賀県大津市の沢村憲次教育長が男子大学生にハンマーで頭を殴られけがを負った事件について、インターネット上では「よくやった」など大学生を支持する意見が多く見られる。 さらに教育委員会にも、「教育長は殴られて当然だ」という電話やメールが多数寄せられているという。 「大学生やるじゃん」「教育長の身から出た錆」 2012年8月15日朝、大津市役所の教育長室で沢村教育長が男にハンマーで頭を殴られ、重傷を負った。男はその場で市教委職員に取り押さえられ、警察が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。 男は埼玉県に住む19歳の大学生で、調べに対し「いじめについて教育長が真実を隠していると思い、許せなかった。殺してやろうと思った」と供述している。男子大学生はハンマーの他に針金も持っていて、首を絞めようとしていた可能性があるという報道もある。 この事件についてインターネット上では、「大学生やるじゃん。学生運動を誇りに
大阪市の橋下徹市長は2012年7月24日朝の囲み取材で、週刊文春の不倫報道について「家庭内のことですから」と繰り返した。 橋下市長は7月20日、翌21日から3連休を取ることについて「3日間自宅で謝り続けます」と話していた。その結果について、報道陣からは 「家族の許しは得られたんですか？」 「ペナルティは？」 「噂で、奥様が実家に帰るほど怒っていると聞いたんですが？」 「ツイッターの更新も（文春）報道後ないですが、更新できない状況なんですか？」 と質問が浴びせられたが、橋下市長は 「家庭内のことですから」 と「ダンマリ」を貫いた。 ただし、 「今後、第2弾、第3弾の報道が出てくることはないんですか？」 との質問には、 「それはないと思いますけどねー。まぁ、ただ、知事になる前は、普通にクラブに行って飲んで遊んでっていうことをやってましたから、今回のような記事はないと思いますけれど、どう報道され
大阪市の橋下徹市長は2012年7月18日夜の囲み取材で、週刊文春に過去の女性問題について報じる記事が掲載されることについて、「事実でもあり、事実でない部分も混ざっている」と事実関係を一部認め、「これから（妻からの）すごいペナルティーが待っている」と苦笑いした。 首都圏では12年7月19日に発売された週刊文春7月26日号では、 「橋下徹はスチュワーデス姿の私を抱いた！－大阪の元愛人だけが知っている」 と題して、橋下市長が府知事に就任する前の06年頃、大阪・北新地の高級クラブに勤務する30歳代の「松下奈緒似の色白で清楚な美女」と不倫関係にあったなどと報じている。記事では、不倫相手の女性が、4回目のデートの際、食事の後にタクシーで伊丹空港近くのラブホテルに行ったなどと証言している。 「聖人君子のような生き方をしていたわけでもない」 女性と関係を持ったことについてただされた橋下市長は、 「飲食をし
読売新聞社の全国世論調査で、政府が沖縄県の尖閣諸島の国有化を目指していることに「賛成」と答えた人は６５％を占め、「反対」は２０％だった。 「賛成」は、男性で７２％、女性で５９％に上った。支持政党別でみると民主支持層の６５％、自民支持層の７１％、無党派層の６６％に達している。
関連トピックス橋下徹総選挙小沢一郎 橋下徹大阪市長は２２日午前、消費増税法案について「前回の政権交代選挙の時、マニフェストには書いてないけれど、増税はしませんというのを国民ははっきり聞いていた。重大なテーマを変えるなら、もう１回先に信を問わないといけない」と述べ、法案成立をめざす野田政権に早期の解散総選挙を迫った。 橋下氏はまた、民主党の小沢一郎元代表らが法案に反対し、離党する動きを見せていることには「増税について党内手続きは踏んだかも知れないが、国民との手続きは踏んでいない。小沢さんがどんな考えかは分からないが、（野田政権は）重大な手続き違反だと思っている」と語った。
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「で、結局、関西は何かを得たのでしょうか」 福井県の西川一誠知事が6月1日、報道陣を前に漏らした言葉がすべてを物語っていた。運転休止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、反対姿勢を鮮明にしていた大阪市の橋下徹市長ら周辺自治体の首長が事実上の“容認”に転じたことを皮肉ったのだ。 橋下市長は大飯原発の再稼働が視野に入った4月ごろから、代表を務める大阪維新の会を通じて「脱原発」を標榜。関西の主な首長らも再稼働反対で結束、国や関電との対決姿勢を固めていた。 しかし、政府の第三者委員会の試算で関電管内が節電を織り込んでも14.9％の電力不足となることが明らかになった。計画停電の可能性も出てきたことから、関西広
警察による暴力団関係書籍の撤去要請は、憲法が保障する「表現の自由」を侵害するか。その点を問い、作家の宮崎学さんが福岡県に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、福岡地裁であり、岩木宰裁判長は、宮崎さん側の請求を棄却した。 福岡県警は、県暴力団排除条例の施行を控えた２００９年１２月、暴力団情報を扱う雑誌などが「暴力団を美化する風潮があり、青少年があこがれを抱く」として、県内のコンビニ業界に売り場からの撤去を要請。コンビニ各社は、要請のあった雑誌やコミック本の販売を取りやめるなどした。要請の中には、指定暴力団の元会長を題材とする宮崎さんの作品を原作としたコミック本も含まれていた。 宮崎さん側は、撤去要請は公権力を行使した事実上の規制で、表現の自由を侵害する行為だと主張。撤去要請により、本来なら得られるはずだった印税収入を失ったなどと訴えていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた
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