政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり、約２０億５千万円で購入することで地権者と合意したことが５日、分かった。長浜博行官房副長官が３日に地権者側と協議し、売買契約締結に関して合意した。協議では、東京都の石原慎太郎知事が国有化容認の条件として提案した漁船待避施設の整備などは当面行わないことも確認しており、石原氏が反発を強めるのは避けられない。 国有化の対象となるのは尖閣諸島の５つの島のうち魚釣島と北小島、南小島の３島で、現在は国が賃借契約を結んでいる。 国に先立ち石原氏は４月に尖閣の購入方針を表明し、これまでに１４億円を超える寄付金を集めた。政府はこれを上回る２０億５千万円の購入額を地権者側に打診し、詰めの協議に入っていた。 政府は月内に関係閣僚で３島の国有化方針を確認した上で、購入経費として今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する方針。地権者と売買に関する契約書も交わす。