「抗がん剤や放射線治療は効かない」。がん治療について、こんなあおり文句を載せた書籍がたくさんある。そうした書籍は「詐欺クリニック」の宣伝を兼ねている。東京大学病院で放射線治療専門医を務める上松正和さんは、患者の一人が騙されたことから、都内にある詐欺クリニックを直撃した。そこで医師が語ったウソの数々を紹介しよう――。 がん治療を巡る情報は生命に直結する 日本の死因の第一位は言うまでもなく「がん」である。がんに罹患する人は毎年約100万人、がんで死亡する人は毎年40万人弱となり、昨今ではがんについてさまざまな情報がテレビやインターネットで錯綜さくそうしている。がんは生死を決めるため、つかんだ情報によっては大きく命を縮めることがある。 その一つが詐欺医療だ。全く根拠のない治療で「がんが治る」と言い、高額の治療費を請求する。こうした詐欺医療は、堂々とネットで広告を出していたり、ネット書店で著書が売
家族の思い出、昔住んでいた土地、先祖が乗り越えてきた苦難。どこの家にもあるルーツや歴史を調査して記録に残すことを事業化した吉田富美子さん（58歳）。40代後半のとき、病気の父に「昔のことを話してほしい」と聞き取って作った父の半生記がその発端でした。 （上）家族の歴史を形に残す 研究職が50歳で起業した新事業 ←今回はココ （下）苦難を乗り越えた先祖の物語は今を生きる人の「お守り」 ここ数年、家系図作りや家族のルーツ探しの人気が高まっている。自分の先祖はどんな人で、どこに住み、何をしていたのか。歴史好きのシニア層だけではなく、高齢の親から昔の話を聞いて興味を持つ子や孫の世代も少なくない。 一般の人から依頼を受けて、その家族のルーツや歴史を調べ、家系図や書籍にするファミリーヒストリー記録社を2013年に起業したのが吉田富美子さん（58歳）。食品メーカーの研究者・管理職として28年勤め、50歳で
新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 新型コロナウイルスの流行を巡り、「感染は本人のせい」と捉える傾向が、欧米に比べ日本は突出して高いことが大阪大などの調査で分かった。従来の研究でも、日本人は欧米人と比較して「不運な目に遭うのは自業自得」と考えやすいとされており、新型コロナ感染者を責めたり、謝罪を求めたりする不寛容さとの関連も考えられる。 慶応大、大阪大、広島修道大などの心理学者が3月下旬に日本、米国、英国、イタリアでウェブ調査を実施した。 （1）感染した人がいたとしたら本人のせいだと思う（2）感染する人は自業自得だと思う－という二つの質問に、まったく思わない▽あまり思わない▽どちらかといえば思わない▽どちらかといえば思う▽やや思う▽非常に思う－の選択肢を設定。各国で約
ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省
「我が子も新型栄養失調か？」と震え上がる人も多いでしょう。なにせ、83%という高率なのですから。 でも、広告やプレスリリースをよくよく読むと、信ぴょう性のあるデータとはとても言えません。 「新型栄養失調」という言葉、どうもこれから流行りそうな気配です。でも、もっともらしい数字や言葉にはだまされないで。このキャンペーンのなにが問題なのか、解説しましょう。 根拠の調査がずさんすぎるハウス食品は10月29日付プレスリリースで、こううたっています。 8割の子どもに「新型栄養失調」のリスクあり。3食しっかり摂取しているにも関わらず特定の栄養素をあまり摂取できていないことが判明。 新型栄養失調には、煮汁ごと栄養を摂取できるクリームシチューがおすすめ。（ハウス食品プレスリリース） 新型栄養失調という言葉、学術的なものではありません。栄養疫学者によれば、これに相当する英語名も聞いたことがないそうです。ハウ
こんにちは! 夫婦別姓を実行しているブロガーのヨス（プロフィールはこちら）です。 今回は「夫婦別姓」についてのアンケートについてです。 よくアンケートで「夫婦別姓に賛成?」のようなものがありますが、質問の仕方で回答結果がぜんぜん違うというお話をします。 夫婦別姓に反対する人が多い?! 2015年5月にYahoo!ニュースで夫婦別姓に対する意識調査が行われていました。 そのアンケートではこんな結果になったそうです。 夫婦別姓に賛成: 41% 夫婦別姓に反対: 54% 参考: 夫婦別姓、認めるべき？ - Yahoo!ニュース 意識調査 これだけを見ると、賛成より反対の方が多いという風に見えますよね。 夫婦別姓に賛成の人が圧倒的に多い?! では今度は同じく2015年5月に「マイナビ」の行ったアンケート結果を見てください。 夫婦別姓に賛成: 74% 夫婦別姓に反対: 23% 参考: 夫婦別姓、どう
郵送でのご連絡 掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111（代表） 概略版（PDF形式：411KB） 世論調査報告書 お願い 本報告書の内容を引用されたときは，その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町１－６－１ 電話 03(3581)0070 FAX 03(3580)1186 目次 本報告書を読む際の注意 １ 調査の概要 ２ 調査結果の概要 (1) 「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方に対する意識 ア 賛成とする理由 イ 反対とする理由 (2) 女性が職業をもつことに対する意識 ア 女性は職業をもたない方がよいとする理由 イ 女性は職業をもった方がよいと
ザッパラスは、ウェブメディア『ウートピ』が運営するアンケートサイトで、20代〜30代の首都圏で働く女性916名を対象として「夫婦別姓」に関する調査を実施した。 先月、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定について「合憲」とする初の憲法判断を示したが、20〜30代ビジネスウーマンはそれについてどう考えているのだろうか。 民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と規定している。現在、別姓を実践する夫婦は、結婚して戸籍上は同姓としたうえで結婚前の姓を「通称」として使用するというパターンと籍を入れずに「事実婚」とする—などの方法をとっている。 1996年に、法相の諮問機関「法制審議会」が、希望する夫婦はそれぞれの姓を変えずに結婚できる「選択的夫婦別姓」を盛り込んだ民法改正案を答申したが、未だ実現はしていない。 ザッパラスは、ウェブメディア『ウートピ』が運営するア
■調査の概要 株式会社日本総合研究所は、従業員数300人を超える企業の東京の事業所に勤務する40代、50代の男性管理職を対象に、女性の活躍推進に関するアンケート意識調査を実施。 女性の活躍を推進していくためには、男性管理職の意識や行動の変革が欠かせない。そのための適切な施策を考える上で、女性の活躍推進に対する男性管理職の意識の把握が必要であることが調査を実施した理由である。 ■調査の実施方法 ・調査期間および実施方法：2015年3月24日から3月31日にかけてウェブ調査により実施 ・調査対象：40～59歳の従業員数300人を超える企業の東京の事業所に勤務する男性管理職（課長クラス以上） ・有効回答数：40～49歳（258人）、50～59歳（258人）の男性管理職 計516人 ■調査から得られる示唆 ○約9割の男性管理職は、女性役員および女性管理職の積極的な登用の拡大（以下、女性の登用）に賛
インターネットを使った意識調査で、回答者は質問文をきちんと読まずに「手抜き回答」している可能性がある――。そんな研究結果を、関西学院大の三浦麻子教授と国立情報学研究所の小林哲郎准教授がまとめた。ネット調査は学術研究やマーケティングで利用が広がっているが、ネットならではの課題もありそうだ。 三浦教授らは昨年８月、民間調査会社２社に登録するモニター計１８００人を対象に、「あなたの生活に関するお伺い」と題し、２回の調査を実施。質問文をきちんと読まないと正しく答えられない「引っかけ質問」を潜り込ませ、不注意や手抜きによる回答がどの程度あるかを調べた。 １回目の調査では、長い質問文の末尾で「以下の質問には回答せずに次のページに進んで下さい」と指示したが、一社は５１・２％、もう一社は８３・８％のモニターがこの指示を守らずに答えていたという。 ２回目の調査では、五つの選択肢から選ぶ形式の質問を１０～５０
7月に入り、美味しそうなウナギの蒲焼きのポスターやのぼりを目にすることが増えた今日このごろ。土用の丑の日を迎える24日前後には、「ひとつ鰻重でも」と考えている読者も多いことだろう。 鵜呑みにしてはいけない 「ウナギ豊漁」報道 だがウナギといえば、一方で資源の枯渇が叫ばれ、この1、2年ではさらに、中国産ウナギ蒲焼き商品の多くに絶滅危惧種に指定されているヨーロッパ種のウナギが使われていたといった報道も。店頭の蒲焼き商品に対して、産地だけでなく品種を自主的に開示するスーパーも出始めるなど、にわかに販売側の変化も出始めている。 こうした変化の影に一人の男がいる。市販のウナギの蒲焼きを片っ端からDNA検査し、結果を公表している北里大学海洋生命科学部の吉永龍起准教授だ。ウナギ研究者の中でも「異端児」の彼がなぜ蒲焼きの調査をしようと思ったのか。続ける理由とは。丑の日を前に話を聞いた。 Q：いつから
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「ワクチンが子どもの健康を害している」「予防接種をしていない子どもの方が健康」という記事を数年前から見かけます。その根拠の一つとして、「KiGGSという調査」と「VaccineInjury. Infoの調査」の数値を比較しているものがあります。前者からワクチン接種者、後者からワクチン非接種者の健康に関するデータを引用し、比較するのです。以下がその例です（魚拓）。 予防注射を受けた子供と、ワクチン接種をしていない子供罹患率の比較（魚拓） ワクチンが子どもの健康を害している（魚拓） これらはたぶん同じ記事を元ネタにしたものと思われます。で、その元ネタはこちらのようです。 Big Study: Vaccinated Kids 2-5 More Diseases Than Unvaccinated, health freedom aliance（魚拓） （タイトル訳）大規模調査：予防接種を受けた子
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