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「量が質に転化する。若いうちは寝る間も惜しんで働け。」 日本中のおじさんが口にしていたこの言葉、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。 ある意味では真理だと思いますが、この言葉を字面のまま鵜呑みにしてもいいのでしょうか。 こんにちは、LayerXの櫻井です。40歳という世の中でいうおじさんです。 バクラクビジネスカードを業務効率化クラウドサービス「バクラク」の中核プロダクトにしたいです。 私も数年前は毎月300時間以上働いていた時期があります。深夜タクシーで帰宅して、数時間だけ寝てまたオフィスに戻るという生活。でも、この300時間という量が何かの質に転化したかというと、その実感はありません。 得られたのは、「自分はどこまで行ったら限界か」みたいな身体的なラインと、「あの頃に比べればまだマシだ」と思える気持ちの余裕くらいで、スキルや視座、判断力といった意味での成長は、それほどなかったよ

近年、日本では大麻による検挙者数が増加傾向にある。 警察庁の統計によると、2024年中に、大麻により検挙された人数は6078人に上り、2015年の2101人から約3倍近く増加している。 大麻に関する議論を巡っては「非犯罪化し、刑事施設外での自主的な治療に専念すべき」といった意見や“合法化”を求める一部の声がある一方、芸能人や有名大学の学生による大麻事件が発生すると“センセーショナル”な報道も目立つ。 本記事では「大麻とは何か」や「日本国内での大麻を取り巻く環境」について、文化社会学と犯罪社会学の観点から大麻について調査・研究をする佛教大学准教授の山本奈生氏が解説。今回は大麻文化や事件を巡る日本の言論の変化について紹介する。（第4回／全6回） ※ この記事は山本奈生氏の書籍『大麻の社会学』（青弓社）より一部抜粋・構成。 「ダメ。ゼッタイ。」以前のサブカル、週刊誌の論調とは…1970年時点の論

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博／以下万博）で開催された着物ショーにおいて、天皇陛下のみがお召しになれる「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」を模した着物が登場したことが物議をかもしていることを受け、イベント主催者の京都きもの学院京都本校が謝罪しました。 【画像】物議をかもした着物 4月26日のイベントに登場　イベントは同校が4月26日に民族衣装である「きもの」の普及と、その魅力を国内外に発信することを目的として開催されました。 第3部「即位礼での天皇・皇后両陛下の装い～十二単ショー～」では、天皇陛下だけがお召しになれる赤茶色の装束「黄櫨染御袍」を模して制作した着物をモデルが装用するシーンがみられました。 同学院と共催した着物専門店が公式X（Twitter）にショーの様子を投稿したところ、SNS上ではショーの内容を疑問視する声が相次いで寄せられました。 宮内庁には連絡せず　同校は5月

いわお・しゅんぺい／1989年佐賀県有田町生まれ、慶應義塾大学商学部卒業、東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻博士課程修了、博士（経営学）。組織学会評議員、日本生産管理学会理事。著書に『経営教育』『13歳からの経営の教科書』（以上、KADOKAWA）、『世界は経営でできている』（講談社現代新書）、『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社新書）などがある。2024年よりTHE WHY HOW DO COMPANYの社長として再建業務に従事。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 過去のどうしよ

22歳の漫画家志望です。持ち込みをしても担当がつきません。趣味で描いた漫画をジャンプルーキーやXに投稿するとランキングに載ったりコメントやいいねもそれなりに頂けるのですが、編集部に持ち込むと全く評価されません。自分は短編が好きで20ページぐらいの作品を持ち込んだら、とある編集部から「作品が短い。ここから30ページ増やしたら受賞できるかも」「長いページ数の作品の方が短い作品よりも良い所を見つけやすくて評価に繋がる」と言われてしまいました。絵や物語の基礎はSNS上の評判を見る限りクリア出来ているとは思っているのですが、どうしてもネームの意見も貰えずに50ページも描く自信がありません。このまま短編を描いた方が良いのか、腹を括って50ページの作品を描いた方がいいのか、ジャンプ編集部さんの意見が聞きたいです。 長文、乱文失礼しました。回答頂ければ幸いです。 もし商業誌を目指すならアドバイス通り長尺を

米アリゾナ州であった発砲事件の裁判で、3年前に被告に射殺され、この世にはもう存在しない被害男性が法廷で「意見陳述」を行った。人工知能（AI）を使って「復活」させたもので、こうしたテクノロジー利用の意義を認める意見がある一方、懸念の声も出ている。

英国は、原発の稼働によって生じる核物質・プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」政策を変更し、事実上「ごみ扱い」にする方針を今年打ち出した。民生用プルトニウムとしては世界最多の約120トンを所有するが、地中に処分する。英国で21・7トンのプルトニウムを保管している日本は沈黙を保っている。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、再処理工場で化学処理して分離される。長崎原爆に使われた核物質で、燃料としての加工は難しいものの、原発で利用されている。 西側諸国の再処理担う 英国は1952年、イングランド北西海岸のセラフィールドに再処理工場を建設し、使用済み核燃料からプルトニウムを分離してきた。当初は軍事目的だったが、民生用に拡大。日本を含む西側諸国の再処理をフランスとともに担ってきた。 英国の構想では、分離したプルトニウムを効率よく燃焼できる高速増殖炉を開発して、利用する計画だった。ところが、

下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com いただいたコメントは消費税に関する議論の一部だったが、そこは省略して国民負担率と貧困率の関係をこの記事のテーマにしたい。従ってコメントもその部分に絞って引用する。コメンテーターの方にはご了承をお願いします。 abcdefg （前略） ■2015年度の各国の税金の国民負担率【租税負担率＋社会保障負担率（年金や医療などの保険料）】 アメリカ・・・32.5％ 日本・・・・・41.6％ イギリス・・・46.5％ ドイツ・・・・52.6％ フランス・・・67.6％ デンマーク・・68.4％ ■各国の福祉政策による所得再分配後の相対的貧困率 アメリカ　：17.8％（2016年） 日本　　　：15.7％（2015年） イギリス　：11.1％（2016年） ドイツ　　：10.4％（2016年） フランス　：8.3％（2016年）

AIの登場以降、アメリカのプログラマーの労働人口が4分の1以上消えたことが統計で明らかになった。「AIに仕事を奪われる」との懸念が現実味を帯びてきたが、同じ業界でも職種によって明暗が分かれている――。 【図表をみる】AIとスキルが重複する職業トップ10 ■プログラマー数は「インターネット普及以前」の水準に減少 アメリカのプログラマー数が、1980年以降で最低水準まで減少している。過去45年間でアメリカ全体の労働力が約75％も増えたのに対し、プログラマーは大幅に減少した。生成AIに職業を奪われるとの懸念がここ数年で声高に叫ばれていたが、懸念が現実になっていることが数字として示された。プログラマ以外の職種へも波及しそうだ。 米ワシントンポスト紙が3月14日に報じたところによると、コンピュータープログラマーの雇用数は過去2年間で27.5％も減少したという。この減少割合は同職種の歴史上最も深刻なも

ブラックチャイナ＠認識中国 @superwangbadan 「文字は読めるが文章が読めない」は「機能的非識字」といって、世界中で問題になっている。 日本でも民間では問題になっていて、有名な「アレクサンドラ構文」がある。これ、ちゃんと読めば正解は①だとわかるのだが、実は高校生の正答率65%。しかも自他共に認める進学校でね。 ④を選ぶ人が多かったのだが(中学生は正解の①より多かった…)、おそらく何らかの理由で「の愛称」が抜け、「Alexandraは( )である」と読んでしまったのではないかと。それなら④が正解となり、④を選んだ理由に納得がいくのだが… 2025-05-05 09:37:19

米Microsoftは5月1日の「ワールドパスキーデー」を記念して、アカウントサインインにおけるパスワード依存からの脱却をさらに加速させる新たな取り組みを発表した。今後、新規作成のMicrosoftアカウントではパスワードが不要となる。 Microsoftは10年前からWindowsへのサインインに、パスワードではなく顔認証、指紋認証、PINを使う「Windows Hello」を提供してきた。現在では、MicrosoftアカウントでWindowsデバイスへサインインするユーザーの99％以上がWindows Helloを利用しているという。 こうした流れを受け、Microsoftは2025年に入ってから、サインインおよびサインアッププロセスを簡素化する新しいユーザーインタフェースを導入した。この新しいデザインでは、パスワードレスなサインイン方法を優先している。 この新しいUIの一部として、新

キャリアArtificial intelligence technology, which is developing and growing very rapidly, has begun to put great unemployment pressure on humanity. / You can see the animation movie of this image from my iStock video portfolio. Video number: 2202883308 黒坂岳央です。 筆者は2023年1月から、さまざまなAIツールに課金し、ほぼ毎日使っている。その中で感じたのは、「AI格差」や「AI失業」といった言葉が、もはや未来の話ではなく、現在進行形の問題であるということだ。 AIの波から逃れられる人は、そう多くない。筆者は危機を煽るつもりは毛頭なく、むしろ今す

Windowsのリモートデスクトッププロトコル(RDP)は、変更済みの古いパスワードでもログイン可能であることが明らかになっています。Microsoftはこれを「公式の仕様」としており、変更するつもりはないと述べているため、セキュリティ専門家からは「永久に存在するバックドア」と指摘されています。 Windows RDP lets you log in using revoked passwords. Microsoft is OK with that. - Ars Technica https://arstechnica.com/security/2025/04/windows-rdp-lets-you-log-in-using-revoked-passwords-microsoft-is-ok-with-that/ パスワードの変更は、パスワードが漏えいしたり認証情報が侵害されたりした場

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、これまで全面禁煙としていた万博会場（大阪市此花区）内に、喫煙所を初めて設置する方向で調整していることが1日、関係者への取材で分かった。喫煙所がなかった西ゲート側の会場外にも新設する方針。東ゲート側の会場外には2カ所の喫煙所を設けているが、会場内で喫煙する違反者が確認されており、喫煙所を増設して非喫煙者との分煙環境を整備する。 【分かりやすい】現金や三脚…万博会場での“NG一覧” 関係者によると、協会は西ゲート側の会場内と会場外に1カ所ずつ、パーテーションなどで囲まれた屋外型の喫煙所を、5月中に設置することを目指している。 西ゲートのあるグリーンワールド（GW）工区は地下廃棄物から出たメタンガスが地下空間にたまり高濃度で検出される場所があり、昨年3月には爆発事故が発生。地下空間のガスを換気する穴にたばこの火が落ちると引火する恐れがあり、

4月25日、トランプ大統領の政策に抗議し、ニューヨーク市立大学シティカレッジからコロンビア大学まで行進するデモ参加者（Spencer Platt/Getty Images） 近年、特に新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、感染拡大の予防などマスクの重要性が広く認識されるようになった。しかし米国では今、多くの自治体でマスク着用を犯罪行為とする法律の制定が検討されている。その背景には、大学をはじめとする公共の場での「暴動」──学生デモなどの頻発がある。 ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（民主党）が推し進めているのは、マスクを着用して他者の安全を脅かす行為を刑事罰の対象とする法案だ。健康上や業務上、また天候などの理由がある場合は例外とされる。テキサス州の上院議員もマスク着用を禁止し、嫌がらせや脅迫、威嚇などにマスクを使用した者を罰する法案を提出。ノースカロライナ州やニューヨーク州ナッソ

人工知能(AI)が人類を征服する。そんなSFのような事態は起きうるのか。歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏による話題の新著『NEXUS 情報の人類史』より一部を特別公開する――。(第2回) 【画像】ベルリンのウンター・デン・リンデンにあるスターリンの巨大な絵を見つめる人 ※本稿は、ユヴァル・ノア・ハラリ『NEXUS 情報の人類史 下』(柴田裕之訳、河出書房新社)の第10章から一部抜粋、再構成したものです。 ■プーチンでもAIを取り締まることができない (第1回より続く) ソーシャルメディアのアルゴリズムが憤慨や憎悪を煽るコンテンツを拡散し、社会の信頼を損ねる手口は、民主社会にとって大きな脅威となった。だが、AIは独裁者にとっても脅威だ。 AIはさまざまな方法で中央の権力を強固にすることができるものの、権威主義の政権は、AIに関して独自の問題を抱えている。 まず何をおいても、独裁社会は非有機的

自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている　ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES ＜経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが＞ アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。 だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。 専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法