最高視聴率44.3％『ケンミンSHOW』の京一郎とはるみ「書類がたいへんでしょう?」リアルで心配された「大ブレイクのウラ」
最高視聴率44.3％『ケンミンSHOW』の京一郎とはるみ「書類がたいへんでしょう?」リアルで心配された「大ブレイクのウラ」
神奈川県大和市と市教育委員会が後援し、今月開催されたイベントで、出演したアイドルグループが自民党などを批判する内容の歌を歌っていたとして、市と市教委が同イベントに出していた後援名義を取り消す方向で検討していることが２３日、分かった。「特定の政党、宗教、その他政治団体および宗教的な団体などを支持し、またはそれらの活動に関係のないもの」とする後援名義要領にそぐわないとして、後援名義の事後取り消しを近く主催者側に伝える。 市によると、イベントは「若者と国家－自分で考える集団的自衛権」とのタイトルで「憲法九条やまとの会」が主催、今月１３日に市保健福祉センターホールで開かれた。イベントではアイドルグループが「諸悪の根源、自民党」「本気で自民党を倒しましょう！」などと自民党や安倍晋三政権を批判する内容を替え歌で歌ったという。 イベントを直接見た市の船越英一国際・男女共同参画課長は「特定政党を批判する言
大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告
「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月衆院選の区割りは違憲として、弁護士グループが全２９５選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、沖縄県の計４選挙区についての判決が２６日、福岡高裁那覇支部であり、須田啓之裁判長は「区割りは投票価値の平等に反する状態だった」として選挙を違憲状態と判断した。ただ、「合理的期間内に是正されなかったとは言えない」と述べ、無効請求は退けた。 計１７件の訴訟のうち、２６日までに判決があった１３件では、違憲１、違憲状態８、合憲４件となった。
【ワシントン＝今井隆、ロンドン＝佐藤昌宏】米英両政府は、「イスラム国」など過激派組織に自国民を人質に取られても、身代金支払いには応じない方針を貫いている。 敵対する国々から人質を取って揺さぶりをかけるイスラム国の戦略に乗らず、組織の資金源になるのを阻止するためだ。一方、ほかの欧州諸国には、身代金を支払ったケースもあると伝えられている。 米国は昨年８月以降、イスラム国に自国民３人を殺害された。１人目のジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏には、１億ユーロ（約１３７億円）の身代金支払いの要求があったが、米国は支払わなかった。オバマ米大統領はフォーリー氏が殺害された後、「米国は正義のための措置を取る」と述べ、要求には応じず、掃討作戦を強化する姿勢を示した。 米国が身代金を支払わないのは、要求に応じれば、過激派組織が米国人を誘拐・拉致する動機を強めるとともに、組織の活動資金になるとみるためだ。必
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集団的自衛権の与党協議が進むなか、野党幹部から相次いで、行使容認に慎重な公明党へのエールが飛び出した。与党内でのブレーキ役を期待したものだ。 民主党の細野豪志前幹事長は７日、愛知県豊田市での党会合で「公明党が（行使容認の）閣議決定にお付き合いするのか、それとも平和主義と立憲主義を守るのか。原点に立ち返り、国民的な議論が必要だと（与党内で）かじをとることを期待している」と語った。 岡田克也元外相も三重県四日市市で講演し、「具体的な事例を議論した結果、行使を認めなければ日本の国益に深く関わることになるなら、（民主党が）限定的に認めることはありだ。公明党の山口（那津男）代表や結いの党の江田（憲司）代表と共通する考え方だ」として「公明党にエールを送りたい」と語った。 一方、公明党の連立離脱を誘うような発言も。みんなの党の浅尾慶一郎代表は７日、東京都内で「野党の中でどうくっつくかよりも、（集団的自衛
日米両政府は二十五日、首脳会談を受けた日米共同声明を発表した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で「前進する道筋を特定した」と宣言し、両国が他の交渉参加国に早期妥結を呼び掛けることも確認していて、事実上の基本合意といえる。米側の要求で盛り込まれ、安全保障分野で日本側の希望が通ったことと引き換えになった。（金杉貴雄） 二十四日の首脳会談に向けた日米首脳の交渉は、オバマ米大統領の書面インタビューが二十三日付の読売新聞に掲載されたところから事実上始まっていた。 日本側は事前交渉で、オバマ氏が集団的自衛権の行使容認を支持し、沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲だと明言することを要請。この二点で、米国は日本側に知らせる前にオバマ氏のインタビューで満額回答をしたのだ。 だが、米国の日本に対する配慮の姿勢は、ＴＰＰ交渉で農産品の大幅な関税引き下げなどを狙い、攻め立てる地ならしだった。 オバマ氏は二十三日
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明会長は28日、時事通信のインタビューに応じ、みんなの党の渡辺喜美代表への計8億円の貸し付けに関し、2012年の衆院選に絡めて「5億円が必要」と記した渡辺氏からの同年11月の携帯メールが残っていることを明らかにした。 また、渡辺氏が27日の記者会見で「選挙資金として借りたのではない」と説明したことについて、「彼が言っていることは虚偽だ」と述べ、あくまで選挙支援の目的で貸したと強調した。 渡辺氏の進退については「党首なり国会議員を辞めて、出直してほしい」と語った。
政権が発足して１年が過ぎ、靖国神社参拝や中韓両国に関する言動から、安倍晋三首相の目指すものへの懐疑と警戒が欧米でも強まっている。政権再交代から間もない昨年１月、この欄でインタビューした在米作家の冷泉彰彦さんに再び聞いた。首相の振る舞い、そして首相を支える日本の民意は、「米国の目」にどう映っているの…
最初に断っておくが、今回書くのは記事というより、コラムだ。そう、イラク戦争やレバノン戦争、ガザ侵攻などのパレスチナ紛争etcといった、戦争取材を重ねてきた者としての、一意見である。 東京都知事選に田母神俊雄・元航空自衛隊幕僚長が出馬するという。保守政党からの支持も得られない泡沫候補であり、いちいち相手にするのもどうか、とも思うが、かつてナチスが台頭した際も、当時の知識人達は「まさかあんなバカ達が政権を取ることはないだろう」とタカをくくっていたというから、やはり発言しておくべきなのだろう。さて、私が言いたいことは、要約すれば、 「本当の戦争の悲惨さを知らないネトウヨ親父は大人しく引退しなさい」 ということだ。田母神氏は、元空自幕僚長という経歴やその過激な発言から一部のネット右翼に人気であるようだが、本当の戦争というものを経験していないという点では、彼の支持層と同じ「ネトウヨ親父」にすぎない。
仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議 仲井真知事は、去る１２月２７日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。 療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の４条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続きは議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。 加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
奄美群島へ武力攻撃あれば住民10万人本土避難に14日間…国民保護訓練で輸送や要支援者病床の課題浮き彫り 県境超えた協力どう確保する?
みんなの党を集団離党した江田憲司衆院議員らが旗揚げする新党の名称が「結(ゆ)いの党」に決まった。 １８日の設立総会で発表される。 関係者によると、党名候補として絞り込んだ「結いの党」と「民権党」の２案について、新党に参加予定の１５人による投票の結果、結いの党が多数を占めた。 結いの党の発案者である江田氏は、「理念や基本政策を軸に野党勢力を結集する。各党を束ねる結節点になるという意味を込めた」と説明していた。
北朝鮮でこのところ予想外の政権交替説が出回っている。張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が金正恩（キム・ジョンウン）を押し出すということだ。１４日明け方に平壌（ピョンヤン）に住む貿易労働者のキム氏と通話した。北朝鮮の清津（チョンジン）、咸興（ハムフン）、恵山（ヘサン）などで集団銃殺が広がっているという知らせを韓国に伝えた数日後だ。 彼に、「張成沢の権力は大きくなるか」と尋ねると、「いまは金正恩より張成沢が政権を取ればはるかに生活が良くなるだろうという噂が広まっている」と話した。張成沢は頭が良く、「領導力」が優れており、彼を嫌いだという幹部はいないほど周辺管理を徹底し、下の人たちからも大きな尊敬を受けているという。彼はまた、「金正日（キム・ジョンイル）時代は話すことはできなかったが、『若い奴がとても幼稚に遊ぶのでこうしたことでは国をつぶしかねない』とこそこそと言っている。さらに『李朝
石破茂の「秘密報道『抑制される』」の暴言は、保守派ばかりか一部「リベラル」までもが「政策通」だのなんだのと持ち上げてきた「ゲル」とやらの正体を露呈する以外のなにものでもないが。過去に石破を持ち上げてきた「リベラル」の人たちには、重ねて猛省を求めたい。 他にまたぞろ「共謀罪」創設の構想が報じられ、朝日新聞（12/12）の政界面を見ると、特定秘密保護法の不評で腰が引けた安倍晋三自身、これには及び腰だなどと書かれている。一部に「共謀罪」創設は「安倍晋三が一度もくろんだが挫折した」などと書いているブログもあったが、「共謀罪」創設の法案は過去3回、いずれも小泉純一郎政権時代に国会に提出された。第1次内閣時代の2003年、第2次内閣時代の2004年、そして第3次政権時代の2005年と3度提出された。つまり全3次の小泉内閣時代にいずれも提出され、衆議院の解散に伴って廃案になったのであった。つまり第3次小
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