従業員（雇用保険被保険者）が育児休業を取得した場合、通常、給与は支給されません。いわゆる、ノーワークノーペイの原則です。その一方で給与補てんの意味合いで、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されることになっています。皆さんの中にも給付金実務を担当されている方がおられることでしょう。申請するには多様な条件がありますから申請の都度チェックは欠かせません。 そんな中、今般10月1日に申請手続き方法が変更されました。育児休業中に就業した場合の取り扱い方法の変更です。従来申請時には、一定就業日数以下の条件がありましたが、これを超えても一定労働時間以下の場合には申請ができるような柔軟な制度になったのです。 支給単位期間の就業時間が「80時間以下」であれば受給可に！ 1.従 来 「支給単位期間」中、「11日以上」就業 → 受給不可 「育児休業給付金」とは、育児休業を開始した日から起算した１カ月ごとを一単
ホーム 年金・保険・法律の専門家コラム 身近なお金の安心計画 雇用保険 育児休業中に就業した場合の育児休業給付金（平成26年10月1日から月80時間以下なら支給対象に） 年金・保険・法律の専門家コラム 皆さん、こんにちは。 安倍政権下では、女性の活用や子供を産み育てやすくするための施策がどんどん取り入れられています。 平成26年4月からは、雇用保険から支給される育児休業給付金の給付率が、育児休業開始日から起算し、育児休業給付金の支給日数が180日に達するまでの間に限り、健康保険の出産手当金と同等の67％に引き上げられました。 そして、平成26年10月1日から、育児休業中の人に対して、更に別の優遇措置が発動されています。 今回は、育児休業中であっても完全な職場復帰は果たさず就業する人、または育児休業を取るけれども休業前のおおよそ半分以下の少ない時間だけ働く人を対象とした、平成26年1
育児休業給付金とは？ 育児休業給付金は、赤ちゃんを育てながら働くママの育児休業中の生活をサポートしてくれる雇用保険の制度です。通常は赤ちゃんが1歳になるまでですが、2017年10月からは保育園が見つからないなどの事情があって育休を継続する場合は2歳までもらえるようになりました。 ママの代わりにパパが育児休業を取るケースでも、給付金は支給されます。ママとパパが育休を取る場合、通常でも1歳2カ月まで取得可能です（「パパ・ママ育休プラス」）。ママかパパか、どちらか一方が取るだけでなく、同時取得もできます。 ちなみに、平成28年度の育児休業取得率は女性が85.9％（25年86.5％、26年86.6％、27年84.0％）、男性5.4％（25年3.4％、26年4.2％、27年4.4％）。男性の取得率はまだまだ低い水準です。 最長2歳まで支給される 国が定める育児休業の取得期間は、基本1歳までです。これ
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