函館市の大泉潤保健福祉部長(56)は12日午後、任期満了に伴う来春の函館市長選に立候補する意向を明らかにした。函館市内で記者団に対し「市長選に出るため退職願いを提出した」と語った。
函館市の大泉潤保健福祉部長(56)は12日午後、任期満了に伴う来春の函館市長選に立候補する意向を明らかにした。函館市内で記者団に対し「市長選に出るため退職願いを提出した」と語った。
株式会社DEPARTURE(本社:東京都新宿区)は、返礼品の代わりにお金(キャッシュ)がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/)を2022年6月8日(水)にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。(最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。) ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務(納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。 【写真を見る】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難 花田憲彦・町長 「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」 この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。 「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話 しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにし
板橋区は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯支援のための臨時特別給付について、児童手当受給者に対し、年内(12月23日)に現金10万円を一括支給する。 板橋区では、令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、児童手当受給者に対し、年内に5万円を先行給付する準備を進めていた。しかし、政府が現金での一括給付を容認する方針を示したことを受け、一刻も早い給付に結び付けるため、年内の現金一括給付を決定した。 また、申請が必要な公務員、高校生養育者についても、令和4年1月中旬から申請受付を開始し、審査後、現金10万円を一括支給する。 なお、10万円の現金一括給付に必要な追加経費の予算措置については、令和3年12月17日に開催予定の東京都板橋区議会臨時会にて、追加経費33億5,400万円を計上する令和3年度東京都板橋区一般会計補正予算(第8号)案
政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がJNNの取材で明らかになりました。2022年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。 複数の政府関係者によりますと、政府は47都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも2022年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。 「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても24時間365日(手続き)できるような、そうした方向にしたいというふうに思います」(菅首相〔先月14日〕) また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化につい
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東日本大震災から3年になる11日、長崎県諫早市の支所が地震が起きた時刻に黙とうを呼びかける放送を防災行政無線で流そうとしたところ、誤って北朝鮮のミサイル発射に警戒を呼びかける内容を放送してしまい、市は30分後に訂正しました。 諫早市によりますと、市の高来支所が東日本大震災が発生した時刻に市民に黙とうを呼びかける放送を11日朝7時に防災行政無線で流そうとしたところ、誤って「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射し、落下するおそれがあるという情報が入ったため、屋内に避難して下さい」と放送したということです。 担当職員が自宅で誤りに気づいて、およそ30分後に訂正とおわびの放送をしたということです。 支所では防災行政無線で放送する内容を事前に録音して内容ごとに番号を付けて管理していますが、担当職員が、10日、予約した時間に自動的に放送が流れるよう設定した際に、番号を誤って入力し、その後の確認も怠っ
印刷 関連トピックス東芝枝野幸男 特許庁は24日、2006年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに55億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 新システムの開発期間は06年12月から14年1月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は23日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生
戦争についての発言で2011年8月にツイッター中止に追い込まれていた北海道長万部町のキャラクター「まんべくん」が、12年1月1日にツイッターを再開した。 再開後一発目のツイートは「あけましておめまんべーッ!」というものだ。 5日間で1800件近くツイート まんべくんは11年8月16日以降休止していたツイッターアカウントで更新を再開。2度目のツイートは「うおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお」というもので、まんべくん完全復活ののろしを上げるかのような雄叫びだ。 まんべくんのツイッターが中止となったのは8月14日に「日本の犠牲者三百十万人。日本がアジア諸国民に与えた被害者数二千万人」「どう見ても日本の侵略戦争が全てのはじまりです」などと発言したのがきっかけだった。長万部町の白井捷一町長が8月16日に町観光協会のブログで発言について陳
若者文化を発信してきた東京・渋谷センター街のメーンストリートが「バスケットボールストリート」(バスケ通り)と命名されることが15日、分かった。街のイメージアップを狙い、渋谷センター商店街振興組合が決めた。 センター街はJR渋谷駅北側の一角で、ファッションビルや百貨店、飲食店などが建ち並ぶエリアの総称。「バスケ通り」に決まったのは、駅前のスクランブル交差点から続く約150メートル。 「ガングロ」「センターGUY」といった流行を発信する一方で「怖い街」「汚い街」といったマイナスイメージも定着。このため、同商店街振興組合が安心、安全のPRにつなげようと、約2年前から検討を重ねていた。 小野寿幸理事長は「渋谷と言えば若者。彼らの持つ情熱やエネルギーをスポーツに例えることにした」と説明。26日には、命名記念の式典を計画しており、日本プロバスケットボールリーグ(bjリーグ)も参加するという。
ファミコンブーム真っ只中の80年代後半の日本において、ファミコンはまさに家庭用テレビゲーム機の代名詞だった。 ◆当時のゲーム屋事情◆ 当時のゲーム屋は「ファミコン」という看板さえ掲げておけば商売ができたのだ。それはスーパーファミコンが発売されても同じだった。ゲーム屋は相変わらず「ファミコン」の看板を掲げて何食わぬ顔。スーパーファミコンだってファミコンじゃん。なにがいけなの。と言った調子だ。 さらに年月は経ち、セガサターン、プレイステーションが発売された。いわゆる次世代ゲーム機の時代に突入したのだ。しかしゲーム屋は「ファミコン」の看板をおろさない。べつに誰も困ってねえじゃん。と言った調子だった・・・・・・ ちょうどその時代(1994年頃からファミコン再評価時代に移るまでの数年間)はファミコン氷河期だった。誰もファミコンなんか見向きもしてなかったから、よくディスカウントショップのワゴンに1本1
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは21日、店内の専用コピー機に住民基本台帳カード(住基カード)をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを来年2月2日から順次、開始すると発表した。 来年3月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。 まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計6店舗で2月2日から開始。3月には全国5000店、5月には全1万2500店舗に広げる計画だ。 使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のICカード読み取り部分に住基カードをかざし、本人を確認。交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。利用料は、各自治体の200〜400円と同額。 セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービ
【コペンハーゲン1日=吉松忠弘】石原節がさく裂だ! 東京が立候補している16年夏季五輪開催都市決定を翌日に控え、招致委員会が会見を開催。石原慎太郎都知事、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らが東京の強みを訴えた。前夜には招致委員会主催で懇親会を開催し、石原都知事は「16年が地球で行われる最後の五輪かもしれない」と「地球滅亡説」まで展開。劣勢が伝えられるなか、東京の売りとなる環境問題を前面にだし、猛アピールを行った。 石原都知事は、最後まで強気だった。投票前日の最後の会見で「東京こそが選手のために一番いい環境をつくった。冷静に評価されれば東京は勝てる」とぶち上げた。招致委員会の河野事務総長も「自分たちのことに集中している。それが勝利につながる」と強調した。 前夜9月30日の懇親会では、久々に石原節もさく裂した。この日は石原都知事の77歳の誕生日。招致大使の高橋尚子さんの音頭でケー
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