北朝鮮の工作員が日本に多数いるとか、彼らは国際的に活動しているとか、「まあ、そんなの常識として知っていますよ」と言いたくなるが、本書を読んでみると、なんというのだろう、うなだれてしまう。ある種、絶望感のようなものも感じる。ここまで実態はひどいのか。あえて「私たち」と言いたいのだけど、私たちはこの問題に実際は目をつぶっていたのだなと後悔する。 本書『北朝鮮 核の資金源（古川勝久）』(参照)は副題に『「国連捜査」秘録』とある。著者は国連安保理の下に置かれた北朝鮮制裁担当の専門家パネルに2011年10月から2016年4月まで4年半所属し、北朝鮮の国際的な暗躍を詳細に調べ上げてきた。日本国内はもとより各国に足を延ばし、国連による北朝鮮制裁を北朝鮮がどのように違反し、またどのように、ミサイルや原爆の開発部品の調達や技術収集、さらにそのための資金調達を行ってきたか、それを丹念に調べた記録が本書である。
2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい
偉業を称えるだけではなく来年2018年は、明治改元（1868年）から150年目に当たるため、政府や地方自治体では「明治150年」を謳ったイベントが数多く準備されている。 政府が手掛けるものは、近代国家の成立に尽力した明治維新の偉業を称える「明治礼賛」色が強く、一方、地方自治体では、それに加えて明治維新ゆかりのスポットを観光客誘致に最大限活用するといった「地方創生」戦略の一環という面がある。 例えば、10月7日に東京ビッグサイトで開催された「明治150年記念薩長土肥フォーラム」は、明治維新の原動力となった薩摩（鹿児島県）、長州（山口県）、土佐（高知県）、肥前（佐賀県）の４県が、各県出身の偉人にまつわる功績にスポットを当てながら、観光名所や特産品を大々的にアピールしたものだ。 もっとも、このイベント自体に政治性はなく、開催理由はもっぱら経済的な動機付けによる。しかし皮肉なことに今日の地方の衰退
＊以下は、筆者が国際オピニオンサイト、The Conversationに寄稿した2月13日付の英語記事の日本語訳です。 北朝鮮がドナルド・トランプの米大統領就任後初めてのミサイルを発射した時、日本の安倍晋三首相はちょうど、強固な日米同盟を再確認するため訪米中だった。そろって臨んだ記者会見で両首脳は、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明を発表した。 アメリカは対北朝鮮政策を見直し中と伝えられ、2月初旬に初めて東アジアを訪問したジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮が核兵器を使用すればアメリカは「圧倒的な」報復で応じると警告し、同盟国である日本や韓国を安心させた。 そうした脅しが北朝鮮に効かなかったのは明らかだ。今後の課題は、過去に北朝鮮を抑止しようと試みたときの教訓も踏まえて、いま何ができるかを問うことだ。 事態はなぜこれほど悪化したのか 2016年11月下旬、国連の安全保障理事会は、ミ
中国への経済依存を優先した韓国は、中国の軍門に下る結果を招いた。環境評価などを口実にTHAADの追加配備を中断。文政権は対話重視で北朝鮮には足元を見られ、米国との関係も危ない。行きつく果ては？ ◆経済で韓国を「釣る」文在寅(ムン・ジェイン）大統領は選挙期間中からTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備に関して慎重論を展開してきたが、大統領に当選すると、早速中国の習近平国家主席と電話会談。「中韓の関係改善を図りたい」と語る文大統領に対して、習主席は「それなら実際の行動で示すように」と語ったという。中国メディアが伝えた。 そこで５月19日には文大統領は自らの親書を携えさせ大統領特使としてイ・ヘチャン（李海●。●は王へんに賛の夫がそれぞれ先）を北京に派遣して習主席と会談させた。 李特使は中韓関係を重んじる証拠として、「韓国は中国の憂慮を理解する」と語り、「THAADの韓国配備に関して協議す
中国への経済依存を優先した韓国は、中国の軍門に下る結果を招いた。環境評価などを口実にTHAADの追加配備を中断。文政権は対話重視で北朝鮮には足元を見られ、米国との関係も危ない。行きつく果ては？ 経済で韓国を「釣る」 文在寅(ムン・ジェイン）大統領は選挙期間中からTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備に関して慎重論を展開してきたが、大統領に当選すると、早速中国の習近平国家主席と電話会談。「中韓の関係改善を図りたい」と語る文大統領に対して、習主席は「それなら実際の行動で示すように」と語ったという。中国メディアが伝えた。 そこで５月19日には文大統領は自らの親書を携えさせ大統領特使としてイ・ヘチャン（李海●。●は王へんに賛の夫がそれぞれ先）を北京に派遣して習主席と会談させた。 李特使は中韓関係を重んじる証拠として、「韓国は中国の憂慮を理解する」と語り、「THAADの韓国配備に関して協議す
現在、国際法について放送大学の講義を楽しく聴講している。講師の柳原正治教授の説明が明快で示唆深い。もう少し国際法を学びたいなと思わせる講義だし、テキストには参考書やまた講義中にも推薦書の話が出てくる。とはいえ、それはそれとして、柳原正治先生の近著はなんだろうかと調べたら、この書籍、『安達峰一郎 日本の外交官から世界の裁判官へ』があった。 恥ずかしいことに、安達峰一郎って誰？とその時思った。もちろん、そういうとき現代人ならググればいいと思いがちだし、たしかにググってみるといろいろ情報もあることがわかる。そしてそれらの情報もよく整備されている。 また私は無知だったが、近年テレビ番組や雑誌などでも、知られざる国際著名人のような話題にもなっていたらしい（そのわりに新書などの一般書はなさそう）。ただ、私としての、その「誰？」感を元に本書を紐解くと巻頭というか「はしがき」に、柳原氏の説明がこうあり、そ
日本政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）へと舵を切った。政府内で異論がある中での官邸主導の決断だった。外交当局や農業関係者から挙がる慎重論を官邸が跳ね返した狙いはどこにあるのか。元経産省米州課長の細川昌彦氏（中部大学特任教授）が、交渉の駆け引きを読み解く。（「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中） 伏線は2月の日米首脳会談にあった。共同声明で「日米二国間の枠組みの議論を行うこと」と「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」が併記された。これが、米国との二国間の協議に応じるとともに、米国抜きでのTPPを推進していくことへの布石となっている。日本の交渉関係者の知恵だろう。これで一応米国にも「仁義を切った」と言える。 それでも依然政府内には慎重論が根強くあった。 3月、チリでのTPP閣僚会合では日本は未だ慎重姿勢だった。他方、そこ
あまり国内での議論に目をとおしていないので突飛な意見になるかもしれないが、これまでのこのブログでの延長的な課題でもあるので、現下の朝鮮有事の可能性について印象程度の話だが触れておきたい。 端的に朝鮮有事はありうるかというと、まず、ないと断言できる要素はない。むしろ断言できないということが確実だろう。表面的な対立の構図は北朝鮮対米国である。ここで最終的な、軍事的な選択は排除されない。ではその場合、どのような有事となるのか。3つあるだろう。 1つめは、北朝鮮のミサイルや核兵器関連とみられる施設を奇襲空爆することである。10年前になるがシリアに対してイスラエルが実行した(参照)こともあり異常な作戦とも言えないが、現状の対北朝鮮となると規模は拡大するだろう。この議論については、3月24日付けのロイター「コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか」(参照)にくわしい。 2つめは米軍が韓国
＜ワイドショーまでもがサウジアラビアの話題を取り上げた、先週のサルマーン国王ご一行騒動記。取材をたくさん受けたが、ほんとにガックリだった。一番驚いたのは元AKBの高橋みなみのラジオ番組だ＞ 3月12日から15日、サウジアラビアのサルマーン国王一行が日本を訪問した。ふだん、サウジアラビアをメディアが取り上げることはめったにないのだが、今回ばかりはちがっていた。一行の到着前から報道番組だけでなく、何とワイドショーまでもが積極的にサウジの話題を取り上げてくれたのである。 こちらも中東でテロや戦争が起きたときしかメディアに呼ばれることはないので、昔住んでいたことのあるサウジアラビアについてメディアでしゃべれるのはけっこううれしかったりする。 とはいえ、いやな予感がなかったわけではない。随行員の数が1000人、あるいは1500人になるとか、ハイヤー借り上げ400台、エスカレーター式の飛行機のタラップ
トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたプーチン露大統領の「ハイブリッド戦争」。ウクライナ介入を通じて学んだとされるその手口がますます露骨になってきた。新しいのは、極左だろうと極右だろうと、NATO諸国を内側から揺るがしそうな政治勢力に金を渡して肩入れする非軍事手段。そしてハイブリッド戦争の目的は、NATO諸国の結束を乱して攻撃を仕掛けることだ。 ウクライナ保安局（SSU）は先週声明で、ロシアが秘密のルートを介して同国の左派グループに資金を供給し、同国西部で行われる選挙に介入しようとしていると非難した。 ウクライナ最西部でEU加盟４カ国に隣接するザカルパッチャ州で、モスクワの民間団体を装ったロシアの諜報機関が左派政党に不当な影響力を行使しようとした疑いがあるという。資金提供を受けた政党の行為は国家反逆罪にあたると、公式に警告書を送付したという。 この政党が資金提供の見返りにどんな活動を求め
さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか？ トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰？ 11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会 5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。
先日、オバマ政権が検討中とする、核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意を唱えたとした報道が流れた。そのまま受け止めれば、安倍首相は米国の核兵器の先制使用を求めているということになる。どうなのだろうか。 話題の出所はワシントンポストであった。と、16日付け朝日新聞記事「安倍首相、オバマ氏の「核先制不使用」に懸念 米紙報道」(参照)ではこのように伝えていた。 米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相が「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」という趣旨の懸念をハリス米太平洋軍司令官に伝えたと報じた。 先制不使用政策は米国の核政策を大きく転換させるもので、「核なき世界」を掲げるオバマ氏の象徴的な政策になるとみられている。だがこの政策は、韓国や欧州の同盟国にも反対論があるとされる。また米メディアの一部は、ケリー米国務長官など閣
米国を中心とした海外圏ではけっこう話題になっていたが、これって日本国内では話題になるだろうか、とググってみたときはなかったように思ったが、今このブログを書く前に再度ググったら、AFPが拾っていた。間違った記事ではないのだが、これ、なかなかに含蓄深い。ようは、中東民族衣装の男が米国でISに間違われて暴力的に拘束された、という話題である。すぐに誤解が解けたものの、ちょっと冗談のような話である。が、このニュースの論点は、米国の警察っておバカなことするな的な問題でもない。 まず、AFPで拾っておこう。「民族衣装で過激派と勘違い？ 米でUAE市民拘束、政府が抗議」(参照)より。 【7月4日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）政府は3日、同国市民のビジネスマンが（41）が滞在先の米国でイスラム過激派と疑われて拘束され「虐待的な扱い」を受けたとして、米大使館の高官を呼び抗議した。男性はUAEの民族衣装を
英国のＥＵ離脱について、前もってブログならではの予想記事を書こうかとも思ったが、自分なりに詰めのところが見えなかった。投票数日前から英国入りしてて現地報道をしていたＮＨＫの香月隆之特派員も投票前に、英国民は「良心」によって残留を選ぶだろう、と、おそらくうっかり言っていたのが印象的だったが、私もそうした「良心」を信じたい気持ちはあった。が、結果は離脱となった。 ので、これからどうなるのかという、一種後出し議論がメディアで盛んになりつつある。辺境ブログでもネタを投じて起きたいとも思うのだが、日本のメディアやジャーナリズムを見ていてしみじみ思うのは、やたらと経済にばかり関心をもっているものだなあということである。ＥＵというのは、安全保障の枠組みでもあり、英国ではこの議論もけっこう盛んに行われていた。が、どういうわけか、日本人はこの問題にあまり関心を持たないように見える。 これも日本のジャーナリズ
オバマ大統領の広島訪問の際、儀礼的・修辞的な話はひとまず置くとして、現実的に、核のない世界を目指す第一歩はどこだろうか？と考えてみて、まあ、パキスタンの核兵器ではないかなと思った。そう思っている人が日本にどのくらいいるだろうかなとも思い、そういえばと、昨年末の「シャヒーン3（Shaheen III）」のニュースを思い出した。日本語で読めるニュースはAFP「動画：パキスタンで弾道ミサイルの試射、核搭載も可能」(参照)くらいだったように思う。事実だけを告げる短い記事だった。 【12月14日 AFP】パキスタン軍は11日、核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイル「シャヒーン3（Shaheen III）」の試射を実施したと発表した。パキスタン政府はこの2日前、最大のライバル国であるインドとの首脳レベルの和平交渉を再開する可能性があるとの声明を出したばかり。 世界の核兵器問題をどう捉えるかというと、日本と限
＜アメリカの現職大統領として初めて広島を訪問したオバマは、その演説の中で原爆投下の是非論については触れなかった。しかし現場で演説を聞いたパックンは、戦争のない未来を目指そうと呼び掛けたオバマのメッセージを強く受け止めた＞ 第２次大戦のとき、僕の祖父は米陸軍航空隊の大佐だった。 妻の祖父は大日本帝国軍特攻隊の教官だった。 僕の祖父はヨーロッパ上陸作戦で任務を終え、アジアに移動する準備をしていた。 妻の祖父は鹿児島の基地で最後の教え子を見送り、自分が飛び立つ番が来るのを待っていた。そして、1945年8月15日に戦争が終わり、僕の祖父も妻の祖父も家に帰ることになった。僕の祖父は87歳まで生き、妻の祖父は90歳になる前日に亡くなった。 僕は２人に、広島や長崎の原爆投下に関して話を聞いたことがある。 ２人とも、「戦争が続いていたら自分もいつ死ぬかわからない状態だった」「戦争が早く終わってよかった」と
＜オバマの広島訪問と平和メッセージを、アメリカのテレビ・新聞はともに予想以上に好意的に報じた。現在でも原爆投下の肯定論が根強い米世論を考えれば、慎重にタイミングを図ってきた今回の訪問は、結果として成功裏に進んだと言えるだろう＞ オバマ大統領の広島訪問がアメリカでどう報じられるかを考える際、その時間帯は非常にクリティカルな要素でした。広島での演説は、伊勢志摩サミット終了後の日本時間27日（金）の午後５時40分過ぎに始まりましたが、アメリカ東部時間では同日の午前４時40分過ぎになります。 注目したのは、東部時間午前７時に三大テレビネットワークがどう扱うかでした。というのは、この日は通常の金曜日ではなく、週明けの月曜日が「メモリアルデー（戦没者慰霊の日）」の祝日にあたるため週末が３連休になるからです。 この３連休は、前日の金曜から有休を取る人はそれほど多くないにしても、金曜午後からは多くのオフィ
27日の、広島でのオバマ大統領の演説を執筆したのは、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）である。同日付の英紙ガーディアン記事「誰がヒロシマ・スピーチを書いたのか(Who wrote Obama's Hiroshima speech?)」(参照)に関連記事がある。同記事としては、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官を浮き立たせるというより、全体としてはオバマ大統領の声をよく伝えたとしていた。また同記事には、彼を論じたニューヨーク・タイムズ記事についてのリンク(参照)もある。 で、まあ、そうした記事は比較的、38歳のベン・ローズ大統領副補佐官について、それなりに公平を意識して書かれているのだが、たまたま東洋経済サイトで「オバマ大統領｢広島演説｣は一大叙事詩だった 魂をゆさぶる､神がかり的なコミュ力」(参照)をざっと読んで、批判する意図はないが、ちょっと困ったなあとは思った。
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