交流サイト（SNS）で、デマや中傷がどんどん拡散していった。突然向けられた理不尽な悪意だった。怖くて外にも出られない。「こんなことになって、ごめん」。兵庫県議だった竹内英明さん（当時50歳）は何度も繰り返し、4カ月前に亡くなった。 「24時間、仕事をやっていたような夫の精神が削られていきました。生きる力を奪っていったのです」。竹内さんの妻（49）が毎日新聞の取材に応じた。 竹内さんは同県姫路市議を経て、県議として5期目を迎えていた。行財政改革に通じ、県政の埋もれた課題を掘り起こすことで定評があった。 2024年、県政を揺るがしたのは斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑が文書で告発された問題だった。 県議会に調査特別委員会（百条委）が設けられ、委員の竹内さんは斎藤氏らに鋭い追及を重ねた。 「黒幕は竹内」。知事選が始まった24年11月、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏はインターネ
兵庫県では、元県民局長の私的情報を漏えいした県職員に対する処分が検討されるなど混乱が続いています。誹謗中傷を受けた末、自殺した竹内英明元県議。4か月を経た遺族の思いを取材しました。いまだ混乱が続く兵…
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は元県総務部長が県議に漏えいしたと認定したことが、県関係者への取材で明らかになった。県は守秘義務違反に当たるとして、元総務部長を懲戒処分する方向で検討している。 県によると、私的情報は元局長の公用パソコンに保存されていた。2024年3月、告発文書の出所を調査していた片山安孝副知事（当時）らがパソコンを回収し、内容を把握していたとされる。 私的情報の取り扱いについては週刊文春が24年7月、元総務部長が職員や県議に見せて回っていると報じた。これを受け、弁護士でつくる第三者委が経緯などを調査していた。 関係者によると、第三者委は元総務部長が私的情報を漏らしていたことを認定したという。地方公務員法では職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定めており、県は懲戒処分の対象になると判断。23日に県
Published 2025/05/22 15:08 (JST) Updated 2025/05/22 15:33 (JST) 消費者庁の新井ゆたか長官は22日、全国の自治体と国の行政機関に対し、公益通報者の保護体制を適切に取るよう確認や見直しを求める通知を同日中に発出すると明らかにした。
弁護士で構成する第三者委員会から10項目に及ぶパワハラを認定された兵庫県の斎藤元彦知事は12日に再発防止に向けた研修を受講する。告発文書でパワハラ疑惑を指摘されてから1年余り。「指導の範疇（はんちゅう）」と抗弁してきた斎藤氏は第三者委の提言を入れ、認識を改めて謝罪した。ただ、この間の経緯から不信感を持つ職員も少なくない。研修は関係改善の一歩となるか。 斎藤氏は「いい機会」県庁などで行われる今回の研修は、斎藤氏のみならず、副知事や部次長級の幹部計約200人が受講する大がかりなもの。内容はパワハラ防止のほか、公益通報者保護、個人情報保護など、告発文書を巡る問題で県の対応が疑問視されたテーマを含む。研修は4時間超で大学教授らが講師を務める。 もっとも同時受講させられる形となった県幹部からは「巻き添えのようなもの。休みたい」と斎藤氏へのブーイングの声も上がる。8日の定例会見では「パワハラの指摘を受
【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開 斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」 職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、
兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘があったことが2日、分かりました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を事業者などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 県によりますと、消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者同士のやりとりで「公式見解と異なる」と指摘したということです。 また、先月17日に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、議員が知事の発言について消費者庁に質問。審議官は答弁で「（公益通報者保護法に関する
神戸新聞社とＪＸ通信社が１９、２０日に行った電話とインターネットの調査で、昨年１１月の兵庫県知事選で「斎藤元彦知事に投票した」と答えた人の約９割が、県議会調査特別委員会（百条委員会）と第三者調査委員会の報告書が出た後も、斎藤知事を「支持する」と回答した。「普段よく利用するメディア」を尋ねる設問では、「ユーチューブ」を選んだ人の８割近くが斎藤知事を支持していた。
第三者委は、斎藤元彦知事の職員へのパワハラ10件を認定した。県が告発者を元西播磨県民局長（故人）と特定し、公用パソコンを回収し、告発文書の作成を理由の一つとして懲戒処分した点を「違法」だとした。しかし斎藤知事は「県の対応は適切だった」として、元県民局長への処分は見直さない構えを見せている。（4月19日 朝日新聞デジタル版より一部引用） 読売新聞の社説は「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい」とドン引きしていた。毎日新聞社説も「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と危惧していた。
兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会の委員長を務めた県議会議員が、ひぼう中傷する内容のメールを大量に送りつけられ業務を妨害されたとして、17日、警察に被害届を提出しました。同様の被害届は別の県議会議員からも出されていて、警察が捜査を進めています。 被害届を提出したのは、兵庫県議会の百条委員会で委員長を務めた、奥谷謙一議員です。 奥谷氏によりますと、今月2日以降、特定のメールアドレスから「お前もなたで襲われとけパワハラ野郎」などとひぼう中傷する内容のメールが大量に届くようになり、これまでに1万件以上に上っているということです。 奥谷氏は17日、大量のメールによって業務を妨害されたとして、警察に被害届を提出しました。 被害届は受理されたということで、警察は今後、威力業務妨害の疑いで捜査を進めることにしています。 奥谷氏はNHKの取材に対し「議員としての活動を萎縮させる目的でやってい
――文春の記事が調査対象になった経緯は？ 「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」 ――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか？ 「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」 4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #37 斎藤元彦の“冷血”を暴く 自死県議から週刊文春へのLINE #38 竹内英明・前兵庫県議の妻が悲痛告白 #39 百条委員会・奥谷謙一委員長が独占告白70分 #40 県幹部を苦しめた兵庫・斎藤元彦知事のトンデモ指令 #41 今回はこちら 県政担当記者の解説。 「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指
第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では
組織に問題が生じた際、独立した中立の立場から調べてもらう。調査結果に基づいて関係者の責任を明確にし、必要な対策を講じて、信頼を回復していく。そのために第三者委員会はある。 しかし兵庫県の斎藤元彦知事…
兵庫県の斎藤元彦知事らへの内部告発に関連する第三者委員会をめぐり、委員名簿や要綱を開示しないのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が25日、県に対して不開示決定の取り消しなどを求める訴えを神戸地…
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書が議会で了承されたことを受け、斎藤氏は5日、記者団の取材に応じ、「議会側から一つの見解が示されたことは受け止める必要がある」と述べる一方、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書が作成されたことについて県の対応は適切だったと考える」と従来の主張を繰り返した。 報告書は、告発者を処分した県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「可能性ということなので、逆に言うと適法の可能性もあるということで、意見が分かれている」とも主張した。
兵庫県の斎藤元彦知事らを巡る複数の疑惑が文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）の奥谷謙一委員長は4日の記者会見で、「（斎藤氏は）結果をしっかり受け止め、リーダーとして厳正に身を処していってもらいたい」と述べた。百条委の調査結果は法的な拘束力がなく、斎藤氏が今後どのように対応するか注目される。 奥谷氏は「元局長の告発文は事実無根でもないし、うそ八百でもなかったというのが我々の調査結果だ」とも語った。
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