マッカーサーが1951年の上院公聴会で「先の大戦はアメリカが悪かった」とか「日本の自衛戦争だった」とか日本人に向かって語ったという、滅茶苦茶なデマ画像が出回っています。 出回っているデマ画像そもそもアメリカ上院の公聴会で、マッカーサーが日本人に向かって発言するはずもないのですが、アホには理解できないようです。おまけにGHQ総司令官であったマッカーサーが東京裁判を否認したら、世界中がとんでもない騒ぎになってしまいますが、そういうことも考えられないのが、オツムの残念な人たちです。 そもそも、この1951年の公聴会は、朝鮮戦争の真っ最中、戦争に介入する中国に強硬な手段を採るべきだと訴えたマッカーサーが、トルーマン大統領によって更迭（こうてつ：クビになること）された事件に続いて開かれたものです。 朝鮮戦争への国連軍（アメリカ軍）介入は、北朝鮮の南進を停めるのが目的だったのですが、マッカーサーは朝鮮
正直、いい加減にしてほしいって気持ちがあるんだけれど、この【デマ】の経緯についてちゃんと書いたことがなかったので書いておきます。 毎日新聞のカビマスクの画像の出所は厚労省 まずですが、毎日新聞が報じた記事というのは4月21日の「虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず」であり、そして画像とは以下のもの。 さて、こちらの画像については後述しますが報じられた直後からその画像の真偽に対して疑問の声が上がりました。キャプションには「関係者提供」とあり（ちなみにこの「関係者提供」初報段階ではついておらず後から付きました）、そしてこの画像の出所が明らかでない事、そして似たようなカビマスクの報告がなかったことからなど、他の理由もあるもののそれによってこのカビマスクの画像は捏造だという声が一部で上がりました。ただ、以前にも「全戸配布用布マスク（アベノマスク）の不良品（カビ等）は毎日
[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO
＜ざっくり言うと＞ 黒瀬深の虚言癖がヤバい。23歳設定なのに、大きな娘がいたり、大学の客員教授になったり、何十年もビジネスしていたりしている。19歳以下の設定になることもある。関東在住設定のはずなのに、サウジアラビア在住になったり、ドイツ在住設定になったりしている。虚言癖の黒瀬深のツイートを真に受けるのはいい加減やめるべき。 ↑自分でも嘘と事実の区別がつかなくなってきてるんじゃなかろうか？ 黒瀬深が 「私は家に焼夷弾が落ちて弟が2人死んだ」とか 「網走の刑務所に収監されていた」とか 「40代の時に飛び降り自殺をしようとしたところを安倍晋太郎に助けられた」とか 「東大に現役で合格し、ドイツ語とフランス語の本を原文で読んで、科学の知識も理系より優れていた」とか 「三島由紀夫に会った」とか 「20年間、人を自殺に追い込む仕事をしていた」とか 虚言癖があることはもはや反ネトウヨ界隈では常識になりつ
2019/10/23 21:00 (JST)10/25 18:43 (JST)updated ©株式会社熊本日日新聞社 ２２日に皇居・宮殿で行われた「即位礼正殿の儀」。安倍晋三首相が国民を代表して発声した「万歳三唱」の手のひらの向きが、ネット上で話題を呼んでいる。熊本が発祥の地とされるニセの太政官布告「万歳三唱令」の動作に似ていたためだ。平成初めに創作された万歳三唱令だが、約３０年かけて全国に広がり、令和の時代も変わらず存在感を示しているようだ。 安倍首相は正殿の儀で、高御座［たかみくら］に立たれた天皇陛下に祝辞を述べて万歳三唱。この際、両腕を真っすぐ上に伸ばし、手のひらを内側に向けていた。 一方、断髪令、廃刀令と並ぶ“明治三大布告”との触れ込みで出回っている万歳三唱令による万歳は、（１）発声と共に右足を半歩前に出す（２）両手を垂直に挙げ、手のひらは正しく内側に向ける─などと定める。首相の
私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？ （2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より） フィフィさんはツイートの中で、立憲民主党の蓮舫参院議員が平成16年（2004年）に「児童虐待防止法改正に反対した」として批判した。 千葉県野田市の小4女児が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件に関する一連の投稿の中でのツイートだった。 フィフィさんのツイートには事実誤認が2つある。＜1点目：蓮舫氏が国会議員に当選したのは、児童虐待防止法の改正後＞ 蓮舫氏が参院議員に初当選したのは2004年7月の第20回参院議員選挙
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。（2014年12月） ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。（2014年11月） ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
2015年に消息不明になり、シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん（44）が10月25日、日本に帰国した。
３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。
【8/5追記】 正確性を期すために、以下を追記しました。 A．zakzakの記事（７/３１）以降の「日本のせいだ」コメントの情報。 B．zakzakの記事以前のコメント１件。 C．zakzakの記事が参考にしたかもしれない元ネタ。 「世論操作」というほどのネット上の書き込みはないだろうし、あったとしてもかなり失敗しているという、本記事の主意は変わってはいません。 リクエストがありましたので、以下の記事を今日は調査します。 www.zakzak.co.jp ラオスのダム決壊の事故についての韓国対応の話を、色々な「関係筋」から聞き書きした内容です。気になったのは以下の箇所。 そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。 「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まってい
ということで、田中圭一先生の民主党関連デマを指摘したところ無事ブロックされました。私以外にも同種の指摘をした方々がブロックされているので、記憶違い等でこのtweetをしてしまったのではなく意図的にデマを拡散していると考えるのが妥当… https://t.co/SYmzClGJTT
２０１７年１１月２１日 小川 榮太郎 殿株式会社飛鳥新社代表取締役 土井 尚道 殿株式会社 朝日新聞社広報部長 後田 竜衛 申 入 書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の…
2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け
当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
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