【読売新聞】 石破首相が看板政策に位置付ける地方創生の推進に向け、政府が策定する「基本構想」案の全容が判明した。居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」を創設し、のべ１億人の登録を目指す。地方への若者の移住
冤罪事件に巻き込まれた横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」が国と東京都を訴えた裁判の控訴審で、5月28日に判決が言い渡される。 違法な捜査を進めた警視庁公安部だけでなく、検察や裁判所の判断も問題視されている重大な事件だが、広く知られているとは言い難い。 なぜなのか。3月に出版された『追跡 公安捜査』の著者で毎日新聞の遠藤浩二記者は「マスメディアと警視庁との歪んだ関係」を指摘する。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●警視庁と記者クラブのいびつな関係 ──警視庁が関わった大川原化工機の冤罪事件について、なぜ警視庁の記者クラブに所属したことがない遠藤さんが独自の記事を書いているのでしょうか？ 遠藤記者：とても不思議なことなので一般の方にはわかりにくいと思いますが、警視庁と記者クラブの関係は本当にいびつなんです。 私が大阪府警を担当していたとき、ネタ元の警察官が「どうして大阪府警よりも人
Published 2025/05/22 15:08 (JST) Updated 2025/05/22 15:33 (JST) 消費者庁の新井ゆたか長官は22日、全国の自治体と国の行政機関に対し、公益通報者の保護体制を適切に取るよう確認や見直しを求める通知を同日中に発出すると明らかにした。
先月、財務省が新たに開示した、森友学園に関する文書の一部が欠落していた問題で、財務省は9日、説明を求めていた近畿財務局の職員の遺族の弁護団に文書で回答しました。財務省は「欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認される」として、8年前に学園側との交渉記録を意図的に廃棄した過程で欠落文書の多くが廃棄されたという見解を示しました。 財務省「大部分は記録を廃棄した過程で欠落したと考えられる」 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、先月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書にはほぼ時系列で通し番号が振られていましたが、欠落している番号が複数確認されたことから、雅子さんの弁護
東京都と法政大による、起業家教育を推進する総額約３億８千万円の共同事業が、２０２５年度からの本格実施を前に突如中止となった。「事業に関わる研究者が資金を不正使用している可能性がある」として、大学が中止を申し入れたと都や大学側は説明する。だが当の研究チームは不正を否定し「むしろ都の担当者と約３カ月間連絡がつかずに放置され、中止に追い込まれた」と異論を唱える。双方の主張は食い違っており、真実はどこにあるのか。共同通信は研究チームと東京都職員とのメールのやりとりを独自入手。関係者への取材も交えつつ、事業が頓挫するまでの経緯を検証した。（共同通信＝武田惇志） ▽未来を切り拓く起業家教育 問題となった事業は「東京の未来を拓（ひら）く起業家教育循環システム」。２０２４年度から３年をかけて、小中高校生が起業家教育を体験できる施設を都内に新設し、メンター役として関わる大学生も将来的に起業家として成長できる
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」のアメリカ南部テキサス州にある拠点が、住民投票によって新たな「市」として承認されました。 「スペースX」は南部テキサス州のキャメロン郡にロケットの打ち上げ拠点を置いていて、3日、この拠点のある地域を新たな「市」として認めるかどうかを問う住民投票が行われました。 AP通信によりますとおよそ280人の有権者のほとんどは「スペースX」の従業員や関係者とみられ、投票の結果、賛成212票、反対6票で新たな「市」とすることが承認されました。 新たな市は、拠点の名前にちなんで「スターベース市」と名付けられ、マスク氏は、SNSに「スターベースはいまや本物の市になった」と投稿しました。 この拠点からのロケットの打ち上げなどの際には安全上の理由で近くのビーチなどを立ち入り禁止にする必要があり、これまではキャメロン郡が権限を持っていました。 スペースXの関係者
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、
今年の1月に、事業譲渡で、埼玉県にあるラーメン店のオーナーになりました。 10年ほど前にオープンした店で、初代オーナーさんが亡くなられるなど色々あり、私が４代目のオーナーということになります。 前オーナーさんの奥様がご病気になられて、通うのが大変になったということで、お引き受けすることになりました。 私は、これまでは全く別の分野の仕事をしてきて、飲食業は初めての経験です。 これには前段があり、昨年、別の仕事で損を押し付けられて、借金を抱えてしまう形になり、色々立て直したいと思って、昨年の夏から複数の事業の買収に乗り出しました。 店があるのは、私の自宅から2時間弱ほどの場所でしたが、「自走可能」とのことでしたので、お引き受けしました。 1月1日付で店を譲り受け、その後、あるスタッフに食品衛生責任者の資格を取ってもらって、保健所に地位承継届を出そうとしました。 食品営業許可の名義を前オーナーさ
国が政策を決める過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」。 ふだんは数件から数十件というケースが多い中、ここ最近、ひとつの政策に1万件を超える意見が寄せられる異例の事態が相次いでいる。 政府は、一部の人たちが大量の投稿を行っていると分析。行政事務を妨げ、制度自体をゆるがしかねないと強い懸念を示している。 一体、誰が何のために大量投稿を行っているのか。 取材班はSNS上で繰り返し投稿を呼びかけていた複数の投稿者に話を聞くことができた。 そこで語られたこととは。 対応省庁では夜まで残業も 先月、農林水産省の執務室では、多くの職員たちが夜遅くまで対応に追われていた。 食料不足などに備えた方針案についてパブリックコメントを行ったところ、およそ1万3000件の意見が寄せられたからだ。 これまでは数件から数十件程度というケースがほとんどだったが、一度に大量の意見が寄せられたことで職員らは読
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
【読売新聞】 長期国債への投資で多額の含み損を抱えた福岡県宗像市が、債券の運用指針を見直すことがわかった。担当者の裁量に任せてきた売買などに具体的なルールを設けることで、 恣意 （ しい ） 的な運用や損失の拡大を防ぐ狙いがある。市
行政機関が政省令などのルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する事態が相次いでいる。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがある。政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、各省の官僚トップが集まる会議などで対策を練り始めた。パブコメはおもに政府が政省令を決める際、あらかじめ案を公表して国民から意見
「聖地」をめぐる暗闘３月20日、「埼玉スタジアム2002（以下、埼スタ）」でサッカーの日本代表対バーレーン代表の試合が行なわれ、日本が2対0で勝ち、8回連続のワールドカップ出場を決めた。６万人の観客が詰めかけた埼スタは、日本の勝利で興奮のるつぼと化した。 埼スタは陸上トラックがなく、観客が間近で選手を見られるサッカー専用スタジアムだ。Jリーグ一の人気チーム「浦和レッズ」のホームスタジアムとしても知られており、レッズは年間20ほどのホームゲームを、ここで戦う。 ところが、この「サッカーの聖地」ともいわれる埼スタの運営・管理をめぐって、スタジアムの所有者である埼玉県とレッズが“暗闘”をくり広げているのだ。 本来なら協力関係にあるべき二者のあいだで、いったいなにが起きているのか。
真っ黒に焼け焦げたモバイルバッテリー。 充電中に突然、発火しました。 リチウムイオン電池を搭載している電化製品で相次ぐ発火事故。捨てられた電池が、ゴミ処理施設で火災を起こすケースも起きています。 利用者からは正しい使い方や捨て方が分からないという声も。安全に利用するにはどうすればいいのか、注意点をまとめました。
各医療機関に国から送られてくるマイナ保険証利用促進のポスターやチラシ＝東京都江戸川区で2024年11月18日午後2時11分、松本光樹撮影 厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は5万8426件に上った。 マイナ保険証は加入する健康保険組合など（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。原則所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインで受け付ける自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。
マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6…
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