中居正広氏に関する一連のスキャンダル報道を主導してきた週刊文春は、昨年12月26日発売号（1月2・9日新年特大号）で、事件当日「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、1月8日発売号以降は「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の"延長"と認識していた」と修正しているという「説明文」を電子版記事に記載し、1月27日、配信した。【文末に続報あり】 この「説明文」が掲載されたのは、「橋下徹『フジ説明拒否への疑問と文春への注文』｜中居・フジ問題『私はこう考える』」とのタイトルがついた電子版オリジナル記事の文末。1月27日午前中に配信されたが、公式アカウントのX投稿に修正内容の説明はなかった。同日午後4時からフジテレビ経営幹部による記者会見が行われた。 この電子版記事は、弁護士の橋下徹氏が、週刊文春が第一弾記事（12月26日発売号）から第二弾記事（1月8日発売号）にか
フリーアナウンサー笠井信輔（61）が24日、インスタグラムを更新。古巣のフジテレビで前日23日に、女性トラブルが報じられて同日、芸能界からの引退を発表した中居正広氏（52）に関する一連の問題を巡り、嘉納修治会長（74）と港浩一社長（72）が社員に説明する社員説明会が開催された。だが、自社の番組で報じられなかった会見の映像が、他局のテレビ朝日で放送されている現状に「衝撃を受けました」とつづった。さらに、フジテレビ社員が社員説明会の様子を記録だけでもいいから収録したいと求めたものの、局の上層部が却下していたことを明らかにした。 社員説明会については、23日にフジテレビの「Live News イット!」（月～金曜午後3時45分）が、会場前に同番組情報キャスターの木村拓也アナウンサー（34）と、番組メインキャスターの宮司愛海アナウンサー（33）を送り込み、開始した時間帯から生中継した。 笠井は「昨
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世界が絶句した記者会見 タレントの中居正広が女性と「望まない性行為」に及んだことを巡り、社員の関与が報じられたフジテレビの港浩一社長が17日、記者会見をおこなった。参加できるメディアが限られ、動画撮影は許されず、解禁して良い情報に制限がかけられるという、異様と言わざるを得ない会見であった。 火に油を注ぐようなこの会見は炎上し、不信感を募らせた企業は、同社へのCM出稿を次々と差し止めている。「読売新聞」によれば、その数は現在80社近い。 そもそも一連の問題が表沙汰になったのは、週刊誌「女性セブン」や「週刊文春」が報じたことに端を発する。その後、地上波や大手紙でも大々的に報じられるようになったのは、仏紙「フィガロ」などの海外メディアで取り上げられてからだ。
自治体やスタートアップ企業の情報発信を支援する会社「Shireru」は、全国の自治体を対象に記者クラブの活用状況を尋ねたアンケート調査で「記者クラブがある」と回答した217自治体のうち、「この5年間でクラブを利用する記者が減っている」と感じる自治体が4割以上に上ったとの調査結果を発表した。 アメリカでは地元に新聞がない地域が「ニュース砂漠」と呼ばれ、社会課題として認識されつつある。日本でも近年、全国紙が経営難から地方の記者や取材拠点を減らしており、地域の情報発信や行政の監視活動について自治体側も危機感を抱いている状況がアンケートから明らかになった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●今回の調査で「記者クラブ」は「記者室」と同義 記者クラブの定義について、日本新聞協会は「公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される『取材・報道のための自主的な組織』」とし、「取材・
今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが「【極秘文書】ハッカーが要求する『身代金』の全容」とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
文芸春秋の新谷総局長がＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで苦言 ※写真はイメージです（StockPhotoPro／stock.adobe） 文芸春秋の新谷学総局長が、７日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ－リハック－」の動画企画「あつまれ！経済の森」に出演。週刊誌の記者も顔と名前を公表して報じるべきという意見に「ちょっと乱暴じゃないか」と苦言を呈した。 新谷氏は、ネット上で散見される、報道する側も顔と名前も出すべきとの意見に対し、「“公人性”みたいなことで、報じる側の顔と名前を全部出さなければならないとは思わない」と発言、「記事を書く条件として、顔と名前もさらせよっていうのも、ちょっと乱暴じゃないかなという気がしますよね。顔をさらさないと卑怯、って…」と話した。 自身はこの動画出演も含め、顔も名前も公表しているだけに、「私なんか、わりと一身に文春の中で背負って、顔も名前も出して、『叩
文芸春秋総局長、記者も顔と名前公表すべきとの声に「乱暴じゃないか」と苦言 拡大 文芸春秋の新谷学総局長が、７日に公開されたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＲｅＨａｃＱ－リハック－」の動画企画「あつまれ！経済の森」に出演。週刊誌の記者も顔と名前を公表して報じるべきという意見に「ちょっと乱暴じゃないか」と苦言を呈した。 新谷氏は、ネット上で散見される、報道する側も顔と名前も出すべきとの意見に対し、「“公人性”みたいなことで、報じる側の顔と名前を全部出さなければならないとは思わない」と発言、「記事を書く条件として、顔と名前もさらせよっていうのも、ちょっと乱暴じゃないかなという気がしますよね。顔をさらさないと卑怯、って…」と話した。 自身はこの動画出演も含め、顔も名前も公表しているだけに、「私なんか、わりと一身に文春の中で背負って、顔も名前も出して、『叩くなら私を叩いてくださいよ』という風に思って出てま
事の発端は、フジテレビの番組名をあげ「撮影でおれの家の入り口をふさぐわ、敷地を勝手に使うわ、公道の歩行者通行を妨害するわ」と迷惑をこうむったと主張する２日付のＸでの投稿。ネットニュースの「まいどなニュース」がこれを取り上げて記事にした。
山口市の外国人観光客は年間にわずか9162人（2022年度）だが、昨年、やはりNYタイムズ紙が「23年に行くべき52か所」の２番手に選んだ盛岡市にはインバウンド客が大挙して押し寄せている。 「インバウンド客の来店はこれまで記憶にない。もしいらしたら、精一杯のおもてなしをしたい」（山口提灯祭りが行われる道場門前商店街そばのレトロ喫茶『もぐらの里』店主・土屋信弘さん）と、観光需要増への期待は高まるばかりなのだ。 ただ、その傍らで見逃せない声がある。ある山口市民が小声でこうつぶやく。 「山口市が観光地と言われても正直、ピンと来ない。たしかに日本三大名塔とされる瑠璃光寺の五重の塔をはじめ、雪舟庭やサビエル記念聖堂など、歴史的な名跡が多く、コンパクトながら県庁所在地として都市機能も整備されており、住んでいてもこれほど快適な都市はない。だけど、市内の観光スポットなんて半日もあれば回れてしまう。海外から
■経済インサイド 2022年初め、ヤフーニュース上で「異変」が起きた。 NEWSポストセブン（小学館）、週刊女性PRIME（主婦と生活社）、東スポWEB（東京スポーツ新聞社）の3媒体のすべてのエンタメ…
ジャニーズ事務所2回目の記者会見から6日。まだ、騒動が収まらない。指名NG記者、指名候補記者が設定されていた衝撃の事実が判明し、事務所、会見を運営したコンサルティング会社が釈明。会見で設定された「1社1問」ルール、挙手しないで質問をし、当てられなくて声を荒げる記者、それにヤジを飛ばす記者がいたこと、騒ぎを収めようとした井ノ原快彦の発言後、報道陣から拍手が起こったことも議論の対象になっている。私は現場にいた1人として「個人の考え」を示すことにした。批判を覚悟して。 ジャニーズ事務所2回目の記者会見から6日。まだ、騒動が収まらない。指名NG記者、指名候補記者が設定されていた衝撃の事実が判明し、事務所、会見を運営したコンサルティング会社が釈明。会見で設定された「1社1問」ルール、挙手しないで質問をし、当てられなくて声を荒げる記者、それにヤジを飛ばす記者がいたこと、騒ぎを収めようとした井ノ原快彦の
株式会社読売新聞グループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一、以下「読売新聞」）とLINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤剛、以下「LINEヤフー」）は、インターネット空間やSNS等でのプライバシー尊重を進めるため、共同で声明を発表します。 声明読売新聞とLINEヤフーは、個々人の人権と多様な生き方がより尊重される社会を目指すため、インターネット上に掲載される記事やSNS発信等でのプライバシーの侵害を防ぐ新たな取り組みをそれぞれ実施します。 両社はこれまで、インターネット空間でプライバシーへの配慮に欠ける情報発信が目立つ現状について検討、協議し、問題意識を共有してきました。世界最大の発行部数を有する読売新聞と、国内最大級の利用者数を有するＩＴ企業LINEヤフーが、共同で問題を提起し、行動を起こすことで、プライバシーが尊重されるより良い社会へ
Published 2023/09/25 16:41 (JST) Updated 2023/09/27 16:29 (JST) ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、日本テレビの石沢顕社長は25日の定例記者会見で、同事務所に社名変更を検討するよう20日に申し入れたと明らかにした。所属タレントのマネジメントと被害者の補償を行う組織の分離を検討することも要請した。 石沢社長は会見で、同事務所が既に発表している対応策について「私たちとしてはまだ十分とは受け止めていない」と発言。申し入れ書では、実効性ある被害者救済の実施のほか、所属タレントが活動しやすい環境整備などを求めた。事務所側に渡した際に、社名変更などの検討要請も口頭で伝えたという。 一方、所属タレントの番組出演については「現時点でキャスティングを変更する考えはない」と説明。ただ、同事務所は10月2日に具体的な対応策を公表するとしており「信頼
ジャニーズ事務所は7日、都内で故・ジャニー喜多川氏による性加害問題についての会見を行った。代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山紀之が就任した。これを受け、在京の民放テレビ局が同日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHK は、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げる
米ニューヨーク（NY）で、動いている地下鉄車両の上に乗る「地下鉄サーフィン」が問題になっている。ソーシャルメディアを通じて動画や写真が拡散しているが、事故も相次ぎ、今年に入って10代の若者を中心に5…
日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。 国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑” 各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。 今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。 このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴え
2022年度の新聞・通信社における女性記者の割合は男性の4分の1弱である（一般社団法人日本新聞協会調べ）。放送業界は多少マシな気もするが、それでもメディアが圧倒的に男性中心であることは変わらない。現代ですらそんな体たらくなのだから、戦前なんて推して知るべし。女性記者（当時は「婦人記者」といった）は各社片手で数えられるほどしかいなかった。 婦人記者という新たな職業が生まれたのは、明治20年代だという。女性読者の増加に伴い、女性向けの記事が求められ、東京や大阪の有力新聞が女性を採用するようになった。 とはいえ、のっけから婦人記者が活躍できたわけではない。女性向けの記事といっても、アイロンのかけ方、シミの抜き方といった家政記事か、政治家や実業家のお宅に赴き、奥様方に普段の生活や子どもの教育法などについてインタビューする名流婦人訪問記などがメインだった。 「号外に 関係のない 婦人記者」と当時の川
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