総務省は、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げる必要性に言及したことを受けて、通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランを拡充するなど消費者の負担を減らすための具体的な検討を来月から始めることになりました。 会議では通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランなど、消費者のニーズにあった多様なプランを設定することや現在、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことで通信料金の競争を促すこと、さらにいわゆる「格安スマホ」のサービスを拡充することなどについて議論するとしています。 これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「料金引き下げについて、有識者から提案をいただくとともに携帯電話の事業者からも意見を聞き、課題を洗い出しながら、年内に一定の結論を得たい」と述べました。
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
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