「【日曜の朝に恐れ入ります】承継同意お手続きのお願い」――約70億円相当の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所「Zaif」を、テックビューロ（大阪府大阪市）がフィスコ（東京都港区）に11月22日に事業譲渡する。そうした中、利用者へ事業承継の同意を求めるメールのタイトルがTwitterで話題になっている。 2社は10月10日、事業譲渡の契約を締結。10月22日からテックビューロがZaifユーザーに対し、資産や債務の譲渡承諾手続きのお願いのメールを連日送っている。 そのメールタイトルが、初めは「＜重要＞承継同意に関するお手続きのお願い」といった硬めの文章だったのに対し、11月2日から 「【すぐに完了します！】承継同意お手続きのお願い」 ――と、墨付き括弧で強調文が追加された。その後は【2タップで即完了】【お手間はとらせません】【全員に1000ZAIFプレゼント！】【毎日恐れ入りますがお願いです】【
弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで発生いたしました仮想通貨流出事件に関して、お客様の資産等に関する支援の要請、及び契約締結の状況について、以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで発生いたしました仮想通貨流出事件に関して、お客様の資産等に関する支援の要請、及び契約締結の状況について、以下の通りご報告いたします。 １．はじめに 平成30年9月20日付ご報告の通り、弊社の仮想通貨流出事件発生により、お客様に対しては大変なご心配とご迷惑をお掛け致しております。 同ご報告で申し上げておりました通り、弊社は同事件発覚後、顧客資産相当の財源確保等のために支援の要請を行い、50億円の金融支援の検討を開始する基本契約を締結するに至っておりました。 そして、この度、弊社に対する支援を内容とする正式契約の締結に至りましたので、以下ご報告申し上げます。 ２．事業譲渡
テックビューロ株式会社（本店：大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対しては、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第63条の15第1項に基づく当社からの報告及び金融庁の検査を踏まえ、平成30年3月8日（木曜）に、実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢、同年6月22日（金曜）に、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢について、同法第63条の16に基づく業務改善命令（以下、「3月8日付業務改善命令及び6月22日付業務改善命令」という。）を発出し、その改善状況を定期的に確認しているところである。 当社においては、平成30年9月14日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨が不正に外部
テックビューロは2018年9月20日、仮想通貨取引所「Zaif」が不正アクセスを受け、暗号通貨3種類（BTC、MONA、BCH）の入出金を停止したことを発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 テックビューロ 2018年9月20日 仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について 2018年9月21日 仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について 2018年9月21日 仮想通貨の流出事件における現在の状況について 2018年9月21日 今回の仮想通貨流出事件に関連する主な質問内容とその回答 2018年9月25日 近畿財務局から本日発出された業務改善命令について 2018年9月27日 9月に発出された業務改善命令に対する業務改善計画書を提出いたしました。 2018年9月28日 新規登録一時中止のお知らせ 2018年10月1日 お客様流出資産の補償に関して
弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 １．はじめに 平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。 弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。 このような事態は、弊社を信頼して大切な資産をお預けになられている全てのお客様の信頼を裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げる次第です。 当
テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット（※）を管理するサーバ。14日午後5時ごろ～午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 （※ホットウォレット：インターネットに
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