ニューヨーク・タイムズが掲載した「初めてインターネットに触れたアマゾンの部族がポルノに悩まされている」という記事について、取材を受けたアマゾンのマルボ族がニューヨーク・タイムズなどを名誉毀損(きそん)で提訴しました。 Amazonian tribe that received Starlink satellite internet cries foul over NY Times story | Courthouse News Service https://www.courthousenews.com/amazonian-tribe-that-received-starlink-satellite-internet-cries-foul-over-ny-times-story/ Amazon Tribe Sues New York Times for $180 Million Over
■ソーシャルメディアはどこへ④ 情報学研究者ドミニク・チェンさん 情報学研究者のドミニク・チェンさんはこの春、17年間にわたって使い続けてきたX(旧Twitter)のアカウントを削除、さらにFaceb…
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が、昨年度の1年間の決算を発表し、一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことなどから、最終的な損益が201億円の赤字となりました。最終赤字となるのは、前身のフジテレビを含めると1997年に上場して以降、初めてです。 フジ・メディア・ホールディングスは16日、昨年度1年間の決算を発表し、グループ全体で売り上げは前の年から2.8％減って5507億円、最終的な損益は201億円の赤字でした。 最終赤字となるのは2008年に認定放送持株会社に移行して以来、また、前身のフジテレビを含めると、1997年に上場して以来、初めてとなります。 一連の問題を受けて企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが相次いだことに加え、固定資産の減損処理を行ったことに伴って特別損失を計上したことが主な要因です。 一方、今年度については100億円
スタジオジブリのアニメ映画「火垂るの墓」が、Netflixで日本でも7月15日から配信が開始されるということで大きな注目を集めています。 実は「火垂るの墓」は昨年9月に日本以外の190の国と地域で配信を開始した結果、Netflixの非英語映画の世界ラインキングで7位に入るなど大きな話題になったのですが、日本だけ視聴できないのはなぜなのか、ネット上でも議論となっていました。 この際に、日本でも視聴を望む声がSNS上にあふれ、その月のDVDの国内売上が5倍に急増したことが、国内配信に慎重だった方針を転換するきっかけになっているようです。 参考：火垂るの墓、国内でもネトフリ配信へ 海外絶賛、響いた戦争のリアル ネット上では今回の「火垂るの墓」の配信解禁を皮切りに、ジブリの他の作品の配信解禁を期待する声が少なくないようですが、現在のところ状況はそう簡単ではないようです。 なぜジブリ作品のほとんどを
東京証券取引所のスタンダード市場に上場しているインプレスホールディングスは5月13日、上場廃止を予定していることを発表しました。 同社は傘下にインプレス、エムディエヌコーポレーション、リットーミュージック、山と渓谷社などを始めとする複数のWebメディアや出版社を持つ持ち株会社です。ITエンジニアにとっては、書籍の「できる」シリーズやPC WatchやInternet WatchなどのWatchシリーズなどでよく知られています。 発表によると上場廃止は株式併合と呼ばれる手段によって行われ、最終的には現時点で合わせて同社の57％を保有している同社の創業者である塚本慶一郎氏および同氏の資産管理会社であるT＆Co.のみが残存株主となります。 それ以外の株主に対しては株式をインプレスホールディングスが買い取ることが予定されています。 上場廃止は6月25日に開催予定の同社株主総会において可決され、7月
共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者減に歯止めがかからず、発行が危機に直面しているとして、異例となる10億円の寄付を呼びかけている。小池晃書記局長は7日の会見で、これまで5億円が集まったと説明し…
The NPR headquarters in Washington, DC. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg トランプ米大統領は１日、米公共放送（ＰＢＳ）と米公共ラジオ（ＮＰＲ）への補助金を打ち切るよう命じた。共和党から両メディアの報道に偏向があり、財政支援をやめるよう求める声が以前から出ていた。 トランプ氏は同日遅く発表した大統領令で、連邦政府による両公共放送への資金提供は「時代遅れで不要であるだけでなく、報道の独立性を損なう」と主張した。 大統領令は、公共放送機構に対し、法の範囲内でＮＰＲとＰＢＳへの直接的な資金提供を停止するよう求めるとともに、今後の資金配分も禁じた。さらに、地域テレビ・ラジオ局向けの助成金を介して連邦資金がＮＰＲとＰＢＳに渡ることを防ぐとしている。 両局はいずれも、連邦資金に頼る予算の割合は小さいが、ＰＢＳへの打撃が大きい
Published 2025/05/03 06:25 (JST) Updated 2025/05/03 06:41 (JST) 【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国（G7）で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。 トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退も指摘した。 日本については、報道の自由と多様性が一般的に尊重されているものの、政府と企業が主要メディアの経営陣に圧力をかけることが常態化していると指摘。昨年と同様、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外
ここ最近、生成AIに要約などのURLを指定した参照処理ができない事が増えたので、それについての雑記です。 (雑記なので、専門的な調査や論考ではありません。もし、間違ってるところがあったら指摘は歓迎です。修正しますので優しく教えてください。) なお、本記事は心を込めて物理キーボードを叩いて書いた人間の手作りです(一部データ集計などAIに手伝ってもらってるはいるけど)ので、どうぞ安心して最後までお読みください。AIに書いてもらえなかったオチがあります。 下の画像は ChatGPT に NHKのニュースにアクセスしてもらおうとして「robots.txtで禁止されている」という理由で断られてるところ。生成AI系から記事へのアクセスができなくなっている。 どうも最近は robots.txtで生成AIからのアクセスをブロックしてるメディアが増えているみたい。 robots.txtはクローラー(ロボット
Published 2025/04/27 17:43 (JST) Updated 2025/04/27 21:03 (JST) 共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っている。政党交付金を受け取らない共産にとって赤旗の購読料は収入源の柱。発行継続に向け異例の寄付要請に踏み切ったが、関係者は「応急措置に過ぎず、購読者数が増えなければ根本的な解決にならない」と指摘する。 赤旗は日刊紙と日曜版を発行。二つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。 党は昨年1月の党大会で、2年間で購読者を100万人に回復させる目標を決めたものの、達成の見通しは立たず、今年1月の第4回中央委員会総会で1
ラスクルのグループ会社で広告代理店事業などを手がけるノバセル（東京都港区）は、一連のフジテレビ問題が広告出稿に与えた影響の調査結果を発表した。テレビCMを放映した実績のある企業に所属する社員を対象に広告出稿に対する意識調査を行ったところ、広告予算の見直しを促す大きな要因になっていたという。 フジテレビ問題を認識している人は全体の89.6％。広告予算の配分を見直すきっかけになったという回答は74.3％を占めた。また今後1年のテレビ広告予算については58.8％が削減または撤退を検討すると回答している。 テレビ広告予算を他の媒体に再配分する場合の移行先としては、オンライン広告では「Google Ads」や「Yahoo!広告」などの検索連動広告がダントツで優先度高め。YouTubeの動画広告や、X、FacebookなどのSNS広告と続いた。一方のオフライン広告は、イベント・PR活動、交通広告などの
大阪・関西万博会場の大屋根リング。高さ12mの回廊と、20mの高さに登るスロープがある（2025年4月18日撮影） 大手新聞の記事がデマの発生源になった 改めて大屋根リングの上を確認してみたら、記事とはちょっと違っていた 大屋根リング上では、点字ブロックのQRコードは見当たらなかった まとめ：マスメディアがデマの発生に加担してどうするの 大手新聞の記事がデマの発生源になった 4月19日の朝、万博に行くことを楽しみにしながらいろいろニュースを見たりしていたら、とても気になった記事がありました。 mainichi.jp 読めなくなるかもしれないので引用させていただきます（記者名は省略）。 大阪・関西万博の大屋根「リング」の上で、全盲の私は驚き、途方に暮れた。進行方向を線状で示す誘導用の点字ブロックをたどり、1周2キロの回廊を歩いた。すると、誘導用が敷いていないところに行き着いた。 高さ約12メ
【写真】『ダウンタウンDX』代役を務めた2コンビ 番組をめぐっては、松本人志の活動休止に伴い、2024年2月1日放送分から浜田雅功ひとりでMCを務める形で継続。2025年3月には浜田も休養を発表し、4月3日放送分で、31年半の番組の歴史上初めて、ダウンタウンがコンビそろって不在となった。 週替りの代打MCがその役割を担っていくことになり、3日の放送ではかまいたち（山内健司・濱家隆一）、10日の放送では千鳥（大悟・ノブ）、17日の放送ではロンドンブーツ1号2号の田村淳が務めた。24日の放送は、東野幸治が代打MCを担当する。 ■報告全文 1993年（平成5）10月より32年の長きにわたって放送してまいりました「ダウンタウンDX」が、このたび6月26日（木）の放送をもって終了いたします。 弊社として番組の今後について検討する中、ダウンタウンのお二人より、「活動休止によって多くの関係者の方々にご迷
データをいろいろ見てみる @shioshio38 > 万博の来場者数、開幕翌日は半減して5万人 協会「さらに情報発信」 https://t.co/B43mvVHIUz この記事は興味深い。分析のサンプルケースになっている。 何故、日曜日（13日)と平日(14日）を比較しているのか？ 平日に入場者は減るのは当たり前なのに、何故かその要因は無視する。 比較するなら来週や再来週の土日とGWであろう。 データ分析屋さんが休日平日要因無視してイベント分析しとかたら普通に怒られると思うのだけれど。 2025-04-15 15:01:09 リンク 朝日新聞 万博の来場者数、開幕翌日は半減して5万人 協会「さらに情報発信」：朝日新聞 大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会は15日、開幕翌日の14日の一般来場者が5万1千人だったと発表した。13日の11万9千人から、半分以下になった。運営スタッフなど関係
トランプ氏が報道番組の内容を巡り、連邦通信委員会にＣＢＳへの「懲罰」を促した/Al Drago/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領は、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」でグリーンランドやウクライナをめぐって自分の気に入らない内容を報じられたことを受け、連邦通信委員会（ＦＣＣ）がＣＢＳに懲罰を科すことを「期待する」とＳＮＳに書き込んだ。 トランプ氏は１３日に放送された６０ミニッツの内容が気に入らなかったらしい。ＣＢＳと親会社のパラマウント・グローバルを相手取って自身が係争中の裁判について、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。パラマウントはスカイダンス・メディアとの合併についてＦＣＣの承認待ちの状態にある。 トランプ氏は自らがＦＣＣ委員長に昇格させたブレンダン・カー氏を「評判の高い」人物と評し、「彼らの不法かつ違法な行為
第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では
第三者委員会の報告書では、BSフジの報道番組のキャスターで3月27日にフジテレビの取締役を退任した反町理氏など幹部によるハラスメントの事案も認定されています。 それによりますと、2006年ごろに反町氏から女性社員に食事の誘いが何度かあり一対一で食事に行ったところ、休日にドライブに誘われ、1日拘束されたことがあったとしています。 その後、この女性社員が反町氏からの食事などの誘いを断るようになったところ、反町氏が女性に業務上必要となるメモを共有せず、原稿が遅いなどと不当な叱責を部内の一斉メールで送信したり、電話で怒鳴られたりしたなどとしています。 また、2007年から2008年ごろ、別の女性社員を一対一での食事に誘い、あるときからは休日に「今何しているのか写メを送れ」という趣旨のメールをして、食事に誘うようになったため、女性社員が断わったところ、この女性に対しても原稿が遅いなどと不当な叱責を部
元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルをめぐって問題視されているフジテレビの一連の対応をめぐり、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く