著作権侵害を理由に気に入らない匿名のインターネットユーザーを裁判所に呼び出そうとする要請に対し、「デジタルミレニアム著作権法(DMCA)は、アメリカ合衆国憲法修正第1条による『言論の自由保護』を無効にする効力はない」とカリフォルニア州の合衆国地方裁判所が判決を下しました。著作権侵害の疑いがあるユーザーの身元開示を求めた下級裁判官の判断を覆す判決となり、インターネットにおける匿名性での言論保護について重要な判決だと見られています。 In re DMCA Sec. 512(h) Subpoena to Twitter - Order Granting Motion to Quash | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/document/re-dmca-sec-512h-subpoena-twitter-order-grant
1928年に「蒸気船ウィリー」に登場してからディズニーの顔として愛されるミッキーマウスは、2024年1月に「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間が終了すると同時にパブリックドメインの一部になる可能性があります。ディズニーは保護の延長を求めて働きかけましたが、共和党議員のグループはそれに強く反対するとともに、さらに保護の終了を早める「2022年著作権条項回復法」が上院議員によって提出されました。 It's time to end economic handouts for woke corporations | Fox News https://www.foxnews.com/opinion/end-economic-handouts-woke-corporations-sen-josh-hawley.amp Hawley introduces bill to strip 'woke' Disn
SFCは、TRUTH SocialのテストサイトはAGPLv3のMastodonプラットフォームに基づいて構築されているにもかかわらず、ソース全体を開示していないことがライセンス違反だとしている。 「30日以内にソースを提供しない場合、ソフトウェアの権利と許可は自動的かつ永続的に終了する。あなた（トランプ氏のこと）が不動産業界の大物でも、リアリティショーのスターであっても、元米大統領であっても、AGPLv3は例外なく機能する」とSFCの代表取締役、ブラッドリー・M・クーン氏は述べた。 同氏は「ライセンスは意図的に（われわれが好きではない、意見を異にする人々を含む）すべての人を平等に扱うが、すべての人はコピーレフトライセンスと同じルールの下で行動する必要がある」とも語った。 トランプ氏のメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）が30日以内にソースを
2021年4月9日に、「マクロス」シリーズとして知られるロボットアニメに関する日米3社の合意が発表されました。これが歴史的な出来事として、日米のアニメ関係者から注目を浴びました。 発表は“ビックウエスト、スタジオぬえ及びHarmony Gold USA 全世界的なマクロス及びRobotechの未来に関する包括的合意を発表”としています。 日本で人気の高い「マクロス」シリーズと、米国で人気の高い「ロボテック」シリーズのそれぞれの今後の国際展開で各社が協力するというものです。 合意内容は、こちらの記事と発表を参考にしてください。 「マクロス」「ロボテック」、それぞれの国際展開で協力 日米企業が合意 http://animationbusiness.info/archives/11178 ビックウエスト、スタジオぬえ及びHarmony Gold USA 全世界的なマクロス及びRobotechの未
画像説明, ローリング・ストーンズ側は曲の無断使用に対する「中止命令」をトランプ氏側が無視したとしている（写真は2019年、米カリフォルニア州で）
1972年以前の一部の音楽に対して2067年までの著作権保護を与える改正著作権法案がアメリカの上院を通過しました。法案は下院での承認、大統領の署名を経て、正式に施行される予定です。 Music Modernization Act Passes in Senate With Unanimous Support | Billboard https://www.billboard.com/articles/business/8475876/music-modernization-act-passes-senate-unanimous-support アメリカ上院で「Music Modernization Act(音楽近代化法：MMA)」法案が満場一致で可決、承認されました。MMAは、音楽がストリーミングサービスなどで消費される時代背景を踏まえて要請されていた著作権法の改正です。 音楽ストリーミン
米国郵便公社(USPS)が発行した切手で間違った自由の女神像の写真を使ってしまい、350万ドル以上の損害賠償を払うことになったそうだ(Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。 USPSは2008年、郵便料金が改定されても追加料金を支払うことなく普通郵便が送れる切手「Forever Stamp」の更新に着手。ニューヨークにある自由の女神像の写真を使用することが決定し、20点以上の写真から1点を選定する。Gettyにライセンス料1,500ドルを支払い、2010年12月に発売された。 ところが、この写真はニューヨークの自由の女神ではなく、ラスベガスのニューヨーク-ニューヨークホテル＆カジノに設置されている自由の女神像だった。USPSは翌2011年3月に写真の間違いに気づいたが、著作権表示を追加することもなく2014年1月まで販売を継続したとのこと。 ラスベガスの自由の女神像を作
By 世書 名付 Googleが本をスキャンしてオンライン上の検索サービスに利用しているのは著作権法違反であるとして、著作者連合が法的措置をとり長年裁判が行われてきましたが、このたび「スキャン行為は合法」という判決が下りました。 Google wins book-scanning case: judge finds “fair use,” cites many benefits — Tech News and Analysis http://gigaom.com/2013/11/14/google-wins-book-scanning-case-judge-finds-fair-use-cites-many-benefits/ ニューヨークの巡回裁判所のデニー・チン判事は、GoogleがAuthorsGuild(著作者連合)と8年にも渡って争ってきた著作権侵害訴訟で「Googleによるスキ
Founders are at a distinct disadvantage in the valuation game. By design, VCs play this game far better than most founders ever will. Historically, Twitter has had a tumultuous relationship with the third-party developer community. But in the last few years, the company has tried to appease the developer community with projects like
（Geekなぺーじ あきみち氏による寄稿記事です） 2012年1月18日のUTC 5時（日本時間同日14時）から、英語版Wikipediaが、米国議会で審議されている「オンライン海賊行為禁止法（Stop Online Piracy Act：SOPAおよびPROTECT IP Act：PIPA）」への抗議としてサービスを24時間停止しています。 「SOPA Blackout Day」キャンペーン、決行 実はWikipediaが英語版サイト停止を発表する前から、1月18日には「SOPA Blackout Day」という抗議キャンペーンが行われる予定になっていました。 もともと、具体的にそのようなキャンペーンが計画されていたわけではありません。しかし2011年年末から「Google、Amazon、Facebookなどが抗議としてWebを停止するかもしれない」というニュースが伝えられていました。
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
１９日のセミナーでは、米ジョージア大ロースクール教授のポール・ヒールド氏が自身の研究論文「著作権を有する作品の財産権とその効率的利用：パブリックドメインおよび著作権保護のあるベストセラー小説に関しての実証研究」の内容を紹介しながら、米国の著作権保護期間延長が、同国のベストセラー小説の生産流通に与えた影響について考察した。 ヒールド氏はまず保護期間延長の経緯に触れて、９８年に連邦議会が「著作権の延長は、古い著作物を改版するなど著作権者が作品を普及促進させるインセンティブを高める」と判断したこと、０２年に連邦最高裁判所が、保護期間延長に対する議会の判断を支持したこと、また、シカゴ大のランデスとポスナーの両教授が「著作権保護がない場合、作品普及への投資インセンティブが損なわれる」と主張したことなどを紹介した。つまり、「保護期間の延長が著作物の入手可能性を高めるという新しい理論が構築された」とヒー
日本で言うところの社団法人日本音楽著作権協会「JASRAC」にあたるのが全米レコード協会、通称「RIAA」です。違法に流通しているもろもろの音楽ファイルを根絶することをネット上では主な活動としており、ファイル共有ソフトなどで音楽著作権を侵害している相手を片っ端から訴訟して裁判沙汰にしているので有名です。 しかしついにRIAAが暴走を開始、訴訟される前に金さえ払えば裁判しないでおいてやるという前代未聞のオンライン訴訟差し止めサイトを開設。さらに暴走して、著作権侵害ファイルをダウンロードしていない相手に対して「お前は著作権侵害ファイルをダウンロードした、裁判所に引きずり出されたくなければ金を払え、金さえ払えば告訴しないよ」という連絡を大学経由でしていることが発覚して大問題になりつつあります。 詳細は以下の通り。 まずは事の発端、RIAAが開設した「金さえ払えば告訴しないでやるよ」という驚愕のサ
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