台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。 また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）
橋下氏、石原氏に謝罪＝都議選控え「和解」−慰安婦発言 橋下氏、石原氏に謝罪＝都議選控え「和解」−慰安婦発言 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が２０日、石原慎太郎共同代表に電話し、従軍慰安婦発言をめぐる一連の騒動について謝罪し、石原氏がこれを受け入れたことが分かった。維新関係者が２１日、明らかにした。橋下発言をめぐっては、石原氏が「大迷惑」として批判を強めていたが、２３日投開票の東京都議選や７月の参院選を控え、亀裂修復を演出した形だ。 関係者によると、橋下、石原両氏は結束して都議選、参院選を乗り切ることも確認。２２日には東京・池袋駅前でそろって街頭演説を行い、維新への支持を訴える。 橋下氏は石原氏との電話で、一連の発言で「戦況を苦しくしてしまった点は申し訳ない」とするメールを都議選や参院選の候補者に送ったことを説明。石原氏は「分かった」と応じたという。 橋下氏と石原氏の対立に
「国家意思認定なら補償検討を」＝橋下氏、慰安婦問題で 「国家意思認定なら補償検討を」＝橋下氏、慰安婦問題で 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１５日、テレビ大阪の番組で、元従軍慰安婦が日本政府に賠償を求めている問題に関し、「日韓で共同研究をやって（日本の）国家的な意思として拉致、人身売買が認められれば、日韓基本条約の対象外として国家補償を考えないといけない」との見解を示した。 日本政府は１９６５年の日韓基本条約に伴う協定により、慰安婦問題は決着済みとの立場を取っている。橋下氏はこれまで「（基本条約が）国と国の条約である以上、（賠償は）国際ルール上難しいというよりも、それは無理」などと語っていた。 （2013/06/15-16:16）
「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 「大阪の韓国人に慰安婦と言え」＝維新・西村氏が発言、直後に撤回 日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日、党代議士会で、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に関連し、「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」と述べた。その場で幹部らから撤回を求められ、西村氏は「撤回します」と語った。 西村氏は「外電（外国メディア）では橋下氏の報道が捏造（ねつぞう）され始めている。慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べた。 西村氏は約２０分後に記者会見し「不穏当なので撤回する」と重ねて表明。会見に同席した松野頼久国会議員団幹事長は「不快に思われた方がいたら、申し訳ない」と陳謝した。（2013/
橋下氏の発言要旨＝従軍慰安婦問題 橋下氏の発言要旨＝従軍慰安婦問題 日本維新の会の橋下徹共同代表が１３日に行った従軍慰安婦問題に関する発言の要旨は次の通り。 ▽１３日午前（大阪市役所で記者団に） 敗戦の結果として、侵略だということはしっかりと受け止めなければいけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。 慰安婦制度というのは世界各国の軍は持っていた。なぜ日本の従軍慰安婦制度だけが世界的に取り上げられるかと言うと、日本は軍を使って国家としてレイプをやっていたという、ものすごい批判を受けている。その点については、違うところは違うと言っていかなければいけない。 あれだけ銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度というものが必要なのは
慰安婦問題は歴史的事実＝日本政府が解決策を−韓国外交通商省 慰安婦問題は歴史的事実＝日本政府が解決策を−韓国外交通商省 【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は２７日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本政府が、明白な歴史的事実と、言葉で言い尽くせない被害者の苦痛を忘れず、彼女らの要望に基づき、満足に値する解決策を見つけることを改めて強く求める」と述べ、日本政府が法的責任を認めるよう改めて要求した。 報道官は、菅義偉官房長官が２７日の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話に関して「歴史学者、有識者の研究が行われているので、そういう検討を重ねることが望ましい」と述べたことに関連して答えた。 また、報道官は、安倍政権発足について「新たに発足する内閣が周辺国家の信頼を得て、歴史を直視し、今後、この地域と国際社会で多くのことを行うよう期待している。国
慰安婦問題など議論＝４年ぶり対日審査−国連人権理 慰安婦問題など議論＝４年ぶり対日審査−国連人権理 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は３１日、全加盟国の人権政策を各国が評価・勧告する「普遍的定期審査」に基づく対日作業部会を４年ぶりに開く。欧米の関心が強い死刑制度廃止に関し日本は説明を求められるほか、韓国と北朝鮮が旧日本軍の従軍慰安婦問題を改めて提起、日本に法的責任を問うとみられる。 定期審査は国連に加盟する全１９３カ国が順番に対象となる。日本は前回２００８年に初めて審査を受け、死刑制度の廃止、女性差別、アイヌ問題などについて見解をただされ、報告書には制度改善など勧告が盛り込まれた。 今回は約８０カ国が質問を予定。勧告の履行状況がチェックされるほか、東京電力福島第１原発事故による健康への取り組みに関し意見が出される可能性もある。慰安婦問題では韓国、北朝鮮が法的責任や加害者処罰、賠償を求め
慰安婦、韓国に反論＝自民副総裁 慰安婦、韓国に反論＝自民副総裁 自民党の高村正彦副総裁は１０日夜、都内で講演し、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。 また、自身が外相を務めていた１９９８年に日韓共同宣言をまとめた際、金大中大統領（当時）から「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、蒸し返させてはいけない」と強調した。 （2012/10/10-21:32）
韓国外相、慰安婦問題に言及＝賠償と裁き求める−国連演説 韓国外相、慰安婦問題に言及＝賠償と裁き求める−国連演説 【ニューヨーク時事】韓国の金星煥外交通商相は２８日、国連総会で一般討論演説を行い、「戦時の性的暴力は根本的な人権侵害だ」と述べて実質的に旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及し、被害者への賠償と加害者への法の裁きを求めると強調した。韓国が一般討論演説で慰安婦問題に言及するのは初めて。 日本は慰安婦問題について、日韓請求権協定により決着済みとしているが、韓国側は首脳級が集まる国連総会で改めて「責任ある措置」を要求し、日本への圧力を強めた形だ。 金外相は「いかなる国も他国の領土的一体性や主権の侵害を目的に国際法手続きを乱用すべきではない」とも述べた。領有権をめぐって日本と対立する竹島問題を念頭に置いた発言で、「法の支配」の原則の下、国際司法裁判所（ＩＣＪ）を通じた問題解決を求める日本側に
戦後世代は歴史知らない＝竹島、慰安婦で日本批判−韓国外相 戦後世代は歴史知らない＝竹島、慰安婦で日本批判−韓国外相 【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は２７日、ニューヨークの国連本部で韓国記者団と会見し、島根県の竹島（韓国名・独島）や従軍慰安婦問題に触れながら、「かつての日本の政治家は、ある程度、自分たちがしたことに申し訳ないとの気持ちがあったが、戦後世代はそのような気持ちがない。これは歴史をしっかりと教えていないからだ」と語った。聯合ニュースが報じた。 金外相は、米メディアとのインタビューで、「独島は植民地支配の最初の犠牲であり、韓国国民は（今回の日本の）言動を第２の侵略と見なしている」と述べたことを明らかにした。その上で、「日本とは協力するが、日本が歴史認識を変えなければ限界がある」と述べた。 また、慰安婦問題をめぐり在米韓国系住民が目指している国連での決議について、韓国政府も協
慰安婦問題、韓国と協議中＝「女性基金」正当評価を−野田首相 慰安婦問題、韓国と協議中＝「女性基金」正当評価を−野田首相 野田佳彦首相は２３日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、日韓関係悪化の要因の一つとなった旧日本軍の従軍慰安婦問題について「今、どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式な協議を行っていることを明らかにした。 従軍慰安婦問題で、韓国の李明博大統領は日本側に「責任ある措置」を要求。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で決着済みとの立場だが、首相は昨年１２月の日韓首脳会談で「知恵を絞らなければならない」と善処を約束した経緯がある。 首相はインタビューで、国民の寄付などで発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が元慰安婦への「償い金」事業などに取り組んだと指摘。「台湾やフィリピン、インドネシアで肯定的な評価を受け、韓国も当初は
元慰安婦への謝罪と賠償要求＝竹島の領有権主張撤回を−韓国国会が決議 元慰安婦への謝罪と賠償要求＝竹島の領有権主張撤回を−韓国国会が決議 【ソウル時事】韓国国会は３日の本会議で、旧日本軍の元従軍慰安婦をめぐり、日本政府が法的責任を認め、謝罪と賠償を行うよう求める決議と、竹島（韓国名・独島）に対する日本の領有権主張の撤回を求める決議を採択した。 慰安婦問題の決議は、「被害者が高齢で、生存者が減っており、賠償と真の名誉回復のための時間はいくらも残っていない」と指摘。同問題が「人類普遍の価値に反する犯罪行為」であり、「解決に消極的な態度を取るのは日本政府の歴史認識の欠如を傍証するものだ」と強調した。 その上で、「責任認定、真相究明に加え、真の反省とざんげを基に、被害者に公式に謝罪し、法的に被害を賠償する」ことを強く要求。「不幸な歴史を繰り返さないために正しい歴史教育を行う」よう求めた。韓国政府
河野談話見直し論を批判＝「過去の謝罪、無効に」−韓国 河野談話見直し論を批判＝「過去の謝罪、無効に」−韓国 【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は２８日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり、野田佳彦首相が強制連行を示す文書はないと発言したことや、「心からのおわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しに松原仁国家公安委員長が言及したことに関し「極めて不適切な発言」とし、「過去の日本政府の謝罪や反省を無効化する行為とみるしかない」と批判した。 報道官は「被害者自身が証拠だ」と述べ、野田首相らの発言は「理解できない主張で、本当に残念だ」と指摘。「日本政府が、『河野談話』を通じて認めた強制連行の事実を受け入れ、過去を直視した上で、謙虚な姿勢で被害者が納得できる誠意ある措置を取ることを求める。その反対に向かう行為は決してあってはならない」と語った。 また、「慰安婦問題は普遍的
日本に仲裁委解決を提案へ＝慰安婦問題で韓国−新聞報道 日本に仲裁委解決を提案へ＝慰安婦問題で韓国−新聞報道 【ソウル時事】韓国紙・朝鮮日報は２７日、従軍慰安婦問題をめぐり、韓国政府が日本側に仲裁委員会による解決を提起することを決めたと報じた。外交通商省当局者は「時期については支援団体と協議した後に決める」と話しているという。 慰安婦問題をめぐっては昨年、韓国憲法裁判所が、韓国政府が交渉努力をしないのは違憲との初判断を出したのを受け、韓国側は文書で２度、協議を提案。日本側は「解決済み」として応じていない。 １９６５年の日韓国交正常化の際の協定は、両国間の紛争を解決できない場合、第三者を入れた仲裁委を設置すると規定している。日本側が拒否すれば、仲裁委は構成されないが、韓国側には、提起により、慰安婦問題を対外的にアピールする狙いがあるとみられる。 憲法裁の判断から３０日で１年となる。外交
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