マツダ新車試乗会で事故＝ブレーキ自動制御機能の体験中―フェンス衝突、2人けが 時事通信 11月11日(月)17時22分配信 埼玉県深谷市にある自動車販売会社の駐車場で10日に開催された新車試乗会で、マツダ（広島県府中町）の普通乗用車「CX―5」に搭載された前方の障害物を検知しブレーキを自動制御する機能の体験中、車がフェンスに衝突する事故があった。運転していた会社員男性（39）が首を捻挫するなど軽傷、助手席にいたマツダオートザムの従業員男性（22）が腕を骨折する重傷を負った。県警深谷署が詳しい事故の原因を調べている。 同署によると、事故があったのは午後0時40分ごろ。試乗会は午前9時から行われており、事故の前にも3〜4組が同じ車両を試乗したが異常はなかったという。 マツダの国内広報部の話 詳細を含め事実の確認中。
ＴＰＰ、年内妥結を明記＝対日協議、自動車・保険に焦点−米通商報告 ＴＰＰ、年内妥結を明記＝対日協議、自動車・保険に焦点−米通商報告 【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策課題や諸外国との通商交渉の状況に関する年次報告書を議会に提出した。最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「２０１３年に交渉を完了するよう全力を挙げる」方針を明記。日本の交渉参加問題では、自動車や保険分野の市場開放を中心に「懸案解決に取り組んでいく」と強調した。 報告書では、日本のＴＰＰ交渉参加問題について「日本がＴＰＰの目指す高い基準を満たす準備ができているかという点が焦点だ」と指摘。日米協議では「日本が米国の関心事項である自動車や保険など重要分野の市場開放にどのように取り組むかを注視している」との姿勢を示した。 一方で、米国からのモノ・サービスの対日輸出の障壁となってい
自動車２税、廃止要望＝業界団体、８県知事も 自動車２税、廃止要望＝業界団体、８県知事も 自動車関連税制の見直しを求め、共同会見に臨む日本自動車工業会の豊田章男会長（左から６人目）ら＝２９日午後、東京都港区 日本自動車工業会など自動車業界関連団体は２９日、自動車取得税と自動車重量税の廃止を柱とする要望書を政府と与野党に提出した。２税の存廃は２０１３年度税制改正の最大の焦点。年末にかけて政府と与党などの協議が本格化する中、自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車取得税・重量税の廃止は何としてでも実現させなければならない」と述べ、各方面への働き掛けを強める方針を示した。 自工会は２税が維持されたまま消費税率が１０％に引き上げられた場合、国内の新車販売は年間４００万台（１１年度は約４７５万台）を大幅に下回るとの試算を公表。消費者の税負担を軽減させ、国内市場を活性化するよう主張した。
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