時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．7ポイント減の26．3％だった。 【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移 今年1月の26．5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。 不支持率は同2．3ポイント増の46．3％で、過去最悪の今年8月（47．4％）と同水準。「分からない」は27．4％だった。 岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しない」が45．5％に上り、「評価する」は10．2％にとどまった。副大臣・政務官に女性を1人も起用しなかったことが不評を招いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は44．3％だった。 政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うことの賛否は「賛成」が78．3％と多数で、「反対」は3．2％。「どちらとも言えな
内閣支持微増６２％＝自民、７年ぶり３割台乗せ−時事世論調査 内閣支持微増６２％＝自民、７年ぶり３割台乗せ−時事世論調査 時事通信が５〜８日に実施した４月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比０．７ポイント増の６２．１％となった。安倍内閣では第１次を含めて最高。不支持率は０．１ポイント減の１６．６％だった。自民党の支持率は２．１ポイント増の３０．３％で、小泉内閣時代の２００５年１２月以来７年４カ月ぶりに３割台を回復した。 高い内閣支持率を維持している背景には、日銀正副総裁人事で国会の同意を取り付けたことや、新たな金融緩和策によって円安・株高の流れが続き、経済再生への期待をつないでいることがあるとみられる。 内閣支持の理由は「リーダーシップがある」が２１．１％と最多で、「首相を信頼する」１８．６％、「他に適当な人がいない」１６．２％、「政策が良い」１６．１％と続いた。不支持は「期待が
内閣支持、異例の上昇＝「アベノミクス」好感か−時事世論調査 内閣支持、異例の上昇＝「アベノミクス」好感か−時事世論調査 時事通信の世論調査で、歴代５位の好スタートを切った安倍内閣が支持率を伸ばした。発足後初の１月調査から７．４ポイント増の６１．４％。発足時をピークに下降線をたどる傾向が目立つ歴代内閣では異例だ。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が評価されているとの指摘がある一方、与党内には楽観を戒める声も上がっている。 「さらに緊張感を持った政権運営を心掛けていけば、大きな崩れはないと考えている」。自民党の石破茂幹事長は１５日、取材に対し、内閣支持率の維持に自信を示した。 時事通信の調査では、１年前後の短命に終わった第１次安倍内閣以降の６内閣のうち、福田内閣と民主党の鳩山、菅、野田の各内閣は２回目の支持率が初回を下回った。第１次安倍、麻生両内閣は上げ幅０．１〜０．２ポイントとほぼ横
首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％−時事世論調査 首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％−時事世論調査 時事通信が１１〜１４日に行った世論調査で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について尋ねたところ、「参拝すべきだ」と答えた人が５６．７％に上った。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で悪化した対中感情などが背景にあるとみられる。「参拝すべきでない」は２６．６％だった。 首相は在任中に参拝するかどうか明言を避けているが、参拝賛成の世論が強まれば、首相の判断に影響を与える可能性もある。 支持政党別にみると、賛成派は日本維新の会の支持者が７４．６％と最多。自民党支持者６６．１％、みんなの党支持者６４．７％と続いた。「親中」の公明党の支持者でも賛成派４７．２％が、反対派３７．７％を上回った。民主党支持者は二分し、賛成派４６．４％、反対派４４．９％だった。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面
最も敬愛する女性にクリントン氏＝１１年連続１７回目−米世論調査 最も敬愛する女性にクリントン氏＝１１年連続１７回目−米世論調査 【ワシントン時事】世界で最も敬愛する存命中の人物を米国民に尋ねたギャラップ社の恒例の世論調査で、クリントン国務長官が２１％の支持を集め、１１年連続でトップになった。通算でも１７回目の首位で、１９４８年の調査開始以来の最多記録を更新した。ギャラップ社が１２月３１日、結果を発表した。 長官は１２月上旬から体調不良を訴え、現在も頭部の血栓治療のため入院中だが、国民の間で高い評価を得ていることが浮き彫りになった。女性の第２位はミシェル・オバマ大統領夫人で、支持率は５％だった。 男性では、３０％の支持を得たオバマ大統領が５年連続でトップを維持した。調査は１２月１９〜２２日の間、成人１０３８人を対象に電話で実施された。（2013/01/01-08:06）
衆院選投票、自民に１９％＝維新、民主は９％−時事世論調査【１２衆院選】 衆院選投票、自民に１９％＝維新、民主は９％−時事世論調査【１２衆院選】 時事通信が７〜１０日に実施した１２月の世論調査によると、１６日投開票の衆院選比例代表の投票先は自民党が１９．７％とトップで、日本維新の会９．２％、民主党９．０％と続いた。小選挙区の投票先も自民が最多の２４．５％で、民主１０．０％、維新６．２％の順。ただ、半数近くは投票先について態度を明らかにしておらず、無党派層が政党の選択に迷っている様子もうかがえる。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６５．６％。 比例代表の投票先では、民主、自民、維新の３党に次いで、公明党５．２％、みんなの党３．６％、共産党２．６％、日本未来の党２．０％などの順。「答えたくない、分からない」との回答は４６．７％だった。 一方、衆院
改造、浮揚効果なし＝民主支持も低迷続く−時事世論調査 改造、浮揚効果なし＝民主支持も低迷続く−時事世論調査 時事通信の１０月の世論調査で野田内閣の支持率は前月比横ばいとなり、野田佳彦首相が政権浮揚を懸けた３回目の内閣改造は不発に終わった。政党支持率でも民主党は低迷を抜け出せず、先行する自民党との差は広がった。危機感を募らせる民主党内では、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まっている。 首相は１日の改造で「内閣機能の強化」を目指し、田中真紀子氏を文部科学相に起用するなど閣僚１８人のうち１０人を新たに入閣させた。しかし、党代表選の協力者や未入閣ベテラン組の起用が目立ち、「論功行賞」「在庫一掃」と党内外で批判された。今回の調査でも、内閣を支持しないとした理由の３割超は「期待が持てない」だった。 特に初入閣の田中慶秋法相に改造早々、外国人献金問題が発覚したのは痛手だった。法相は暴力団
内閣支持、横ばい２３％＝不支持５６％−時事世論調査 内閣支持、横ばい２３％＝不支持５６％−時事世論調査 時事通信が５〜８日に実施した１０月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比０．１ポイント増の２３．４％と横ばいだった。不支持率は同０．７ポイント増の５６．７％。野田佳彦首相は政権浮揚を狙って１日に内閣改造に踏み切ったが、効果は表れなかった。初入閣した田中慶秋法相の外国人献金問題も響いたとみられる。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６４．７％。 内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」９．０％、「誰でも同じ」７．０％、「首相を信頼する」６．２％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」３２．８％が最も多く、「政策が駄目」２３．４％、「リーダーシップがない」１８．６％と続いた。 政党支持率は、民主党が前月比０．
「物」より「心」の豊かさ大事＝過去最高の６４％−内閣府調査 「物」より「心」の豊かさ大事＝過去最高の６４％−内閣府調査 内閣府が２５日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、今後の生活で「物の豊かさ」と「心の豊かさ」のどちらに重きを置くかを尋ねたところ、「心」と答えた人が、過去最高の６４．０％となった。前回調査（昨年１０月）に比べ２．６ポイント増。「物」は前回比０．９ポイント減の３０．１％だった。内閣府の担当者は「人とのつながりを大事にするようになっているのではないか」と話している。 調査は１９５８年からほぼ毎年実施。今回は６月１４日〜７月１日、全国の成人男女１万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６３．５％。 政府への要望（複数回答）では、多い順に「景気対策」６６．５％、「医療・年金などの社会保障の整備」６６．１％、「高齢社会対策」５１．２％となった。２００４年の調査
原発廃止派、６割超＝５割が再稼働反対−時事世論調査 原発廃止派、６割超＝５割が再稼働反対−時事世論調査 今後の原子力発電の在り方に関する時事通信社の世論調査で、６割を超える人が原発を廃止すべきだと考えていることが分かった。定期点検で停止中の原発の再稼働にも５割が反対だった。再稼働賛成は増加傾向にあるが、依然、多くの国民が政府の原発政策に反対している実態が浮かんだ。 調査は面接方式で、７月６〜１６日、全国の成人男女４０００人を対象に実施。０〜１０点で段階評価し、５点を「どちらでもない」とする方法で、１２１１人から回答を得た。 今後の原発の在り方については、１７．８％が「速やかに廃止」（０点）を選択するなど、４点以下の「廃止派」が６２．６％に上った。一方、６点以上の「継続推進派」は９．７％だった。在り方の調査は２０１１年５月に開始し、９回目だが、全体の傾向に大きな変動はなかった。（2012
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