この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。 そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。 (2024年9月)
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【速報】政府の個人情報保護委員会は個人情報を特殊詐欺グループに提供したとして、東京都内の事業者に初の緊急命令を出した 2025年05月16日18時39分配信 政府の個人情報保護委員会は個人情報を特殊詐欺グループに提供したとして、東京都内の事業者に初の緊急命令を出した 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年05月16日18時39分
個人情報保護委が初の緊急命令 特殊詐欺グループに名簿提供 時事通信 編集局2025年05月16日20時42分配信 ビジネスプランニングのホームページ 政府の個人情報保護委員会（個情委）は１６日、氏名や住所などの個人情報を特殊詐欺グループに提供していたとして、いわゆる「名簿屋」を営む有限会社ビジネスプランニング（東京都中野区）に対し、個人情報保護法に基づく初の緊急命令を出した。違法な個人情報の提供を直ちに中止し、再発防止に向けた体制を整備するよう命じた。 個人情報保護違反に課徴金 来年法改正視野、経済界は慎重 個情委によると、同社は２０２３年５月～２４年１０月、違法行為に使われる恐れがあると認識しながら、特殊詐欺グループのメンバーに名簿を販売した。容疑者の一人が同社の銀行口座に送金していたとの連絡を警察から受け、個情委が４月に立ち入り検査を実施したところ、発覚した。 政治 コメントをする 最
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。 氷河期世代、３本柱で支援 就労・社会参加・老後、石破首相が指示 氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険
トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」 貿易関係への不満に重ね 時事通信 外信部2025年04月11日05時31分配信 トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。 安保「不平等」論、再燃警戒 日本、トランプ氏説得に注力 ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20
貿易相手、米国を長年略奪 日本「とてもタフ」―トランプ氏 時事通信 外経部2025年04月03日13時46分配信 トランプ米大統領＝３月３１日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】「長年、わが国は他国に略奪されてきた」。トランプ米大統領は２日、相互関税導入に関する演説で、いかに米国が「不公正」な貿易で不利益を被ってきたか、不満をぶちまけた。過去に貿易摩擦を繰り返してきた日本についても、米国産のコメや自動車を買わず、「とてもタフ（頑強）だ」と述べ、２４％関税の根拠とした。 政府、米に適用除外要請 石破首相、万全対策を指示 トランプ氏は「米国の納税者は５０年以上、ぼられてきた」が、相互関税により「そんなことはもうこれ以上起こらない」と強調。「多くの場合、友好国は貿易の面で敵対国よりもたちが悪い」と述べ、安全保障や軍事面での同盟国や友好国にも関税政策で容赦しない方針を打ち出した。 相互関
米、無人島にも相互関税 アザラシ、ペンギンが生息 時事通信 外経部2025年04月03日14時50分配信 トランプ米大統領＝３月３１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領が２日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は１０％の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。 貿易相手、米国を長年略奪 日本「とてもタフ」―トランプ氏 この島々はインド洋に浮かぶ火山島で、豪州本土からは４０００キロメートル以上離れている。手付かずの自然が残され、独特な生態系が維持されており、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産にも登録されている。 トランプ政権は南太平洋に浮かぶ人口約２０００人の豪州領ノーフォーク島にも２９％の相互関税を課した。豪メディア
高速料金「一律５００円に」 国民民主幹部が提案、石破首相困惑 時事通信 政治部2025年03月21日17時57分配信 参院予算委員会でうつむく石破茂首相＝２１日午後、国会内 国民民主党の浜口誠政調会長が２１日の参院予算委員会で、高速道路料金を原則一律５００円とすることを提案した。石破茂首相は「あまりにユニーク、斬新な提案で即答できる能力がない」と困惑しつつ、否定的な見解を示した。 休日割引、３連休も除外 さらなる渋滞緩和図る―高速道路 浜口氏は東名、名神などの主要高速道路に限り、乗用車は利用距離にかかわらず「ワンコイン５００円の定額制の料金」とする持論を披露。観光振興や物流コストの低減などにつながると訴えた。浜口氏はトヨタ労組出身。 首相は「混むところは土地の値段も高い。全国一律は本当に正しいのか」と答弁。浜口氏は「１年間の社会実験」とすることも提起したが、首相は「実験にしてはあまりに規模
【速報】石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 2025年03月13日16時19分配信 石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月13日16時19分
マスク、ルビオ両氏が衝突 閣議中、トランプ大統領が仲裁―米報道 時事通信 外信部2025年03月08日07時23分配信 米国のルビオ国務長官（写真右）とイーロン・マスク氏（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、電子版）は７日、ルビオ国務長官と実業家イーロン・マスク氏が連邦職員の削減方針を巡り、閣議で激しく衝突したと報じた。トランプ大統領が仲裁に入り、その場を収めたという。第２次トランプ政権発足から５０日足らずで政権中枢に深刻な亀裂が浮かび上がった。 マスク氏の装いはＯＫ？ ホワイトハウス高官、返答窮す―米 ２人がぶつかったのは、６日に非公開で行われた臨時閣議。マスク氏が口火を切り、国務省職員の削減努力が足りないとルビオ氏を責め立てた。ルビオ氏は既に１５００人超が自主退職に応じたと反論。「再び首にするために彼らを雇い直したいか」とやり返した。 しばらく黙って聞い
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や
偽情報、拡散源はマスク氏？ 自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝２月１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩによる最新の生成ＡＩ（人工知能）「グロック３」が物議を醸している。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がＡＩ回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂 「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック３はＸ上の投稿などを分析できる。公開された２月１７日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、
右派政党が支持率トップ 政界に衝撃―英 時事通信 外信部2025年02月04日21時58分配信 「リフォームＵＫ」のナイジェル・ファラージ党首＝1月３日、英レスター（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】反移民を掲げる英国の右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」が、与党・労働党など他の主要政党を押しのけて世論調査で初めて１位となり、政界に衝撃が走っている。５月の地方選を前に、与野党各党に対し「警告音」（フィナンシャル・タイムズ紙）が鳴らされた形だ。 マスク氏、英首相交代画策か 右派支援、ＳＮＳで「介入」―報道 調査会社ユーガブが今月２～３日に成人約２５００人を対象に実施した支持率調査によると、リフォームＵＫが２５％でトップ。次が労働党の２４％、最大野党・保守党が２１％で続いた。このほか自由民主党、緑の党はそれぞれ１４％、９％だった。 リフォームＵＫは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱運動の急先鋒（せんぽう
アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く 時事通信 外信部2025年02月06日06時15分配信 アルゼンチンのミレイ大統領＝１月２７日、ブエノスアイレス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。ＷＨＯ脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 ＷＨＯ、米脱退で経費節減 旅費カットや採用停止 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。声明はコロナ禍でＷＨＯが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で１３
ＪＡ全中、新システムの使用停止 追加費用２００億円規模の恐れ 時事通信 経済部2025年02月03日20時59分配信 ＪＡグループのロゴマーク 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が新たに開発した情報システムの使用を停止する方向で調整していることが３日、分かった。全国の農協に利用してもらう目的だったが、開発費が想定を上回り、利用料上昇が避けられなくなったためだ。今後数年間で計１８０億～２２０億円程度の費用が発生する見込みで、システム開発の進行管理を巡る責任が問われそうだ。 日本ＩＢＭを提訴 受信料システム開発遅延―ＮＨＫ 停止する方向となったのは「新コンパス―ＪＡシステム」と呼ばれる業務管理システム。開発費がかさみ、システムを使う農協側が支払う利用料は当初計画の３倍程度に膨らむ見通しとなった。新システムは、全国２７地域のＪＡが利用する意向を示し、５地域で既に導入が始まっていた。ＪＡ全中は、利
ブータンでＡＩブッダ導入 京都大など開発、僧侶が使用 時事通信 社会部2025年02月04日08時08分配信 「ブッダボットプラス」の回答例＝２０２３年７月（京都大提供） 京都大などの研究グループは３日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使って仏教的観点から悩みに回答する「ブッダボットプラス」が、ブータンで導入されると発表した。同国はチベット仏教が国教で、僧侶が使用するほか、一般国民の利用も検討されている。 ソフトバンクＧ、企業向け最先端ＡＩ提供 オープンＡＩと合弁会社 研究グループは２０２１年、ブッダと弟子のやりとりをまとめた仏教経典をＡＩに機械学習させた「ブッダボット」を開発。２３年にはチャットＧＰＴを活用し、経典の文言の解釈や説明も加えて回答する「ブッダボットプラス」に改良した。 同グループはブータン政府から導入の要請を受け、ブッダボットプラスの英語版を２４年に完成させた。同
マスク氏の身ぶりが物議 ナチス式敬礼と指摘も 時事通信 外信部2025年01月21日08時36分配信 ２０日、米首都ワシントンでの集会で、手のひらを下に向けて腕を伸ばす実業家イーロン・マスク氏（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】実業家イーロン・マスク氏が２０日、トランプ米大統領就任を祝う首都ワシントンでの集会に登壇した際に行ったジェスチャーが物議を醸している。マスク氏がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳ上で、ナチス式の敬礼ではないかとの指摘が挙がった。同氏は以前、ナチス擁護論を拡散したことがある。 マスク氏、異例の存在感 トランプ氏「最側近」に―米新政権 マスク氏はトランプ氏の支持者に対し「（トランプ氏返り咲きを）実現させてくれたことに感謝したい」と述べた。右手で左胸に手を当てた後、手のひらを下に向け指を伸ばした状態で右上方に腕を伸ばした。 トランプ氏支持者らはネット上で「ロ
女性に広がる「４Ｂ運動」 トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」 ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ
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