新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は26日、判決期日を6月16日に指定した。 2審の結論を見直すのに必要な弁論を開かないため、規定を「合憲」として事業者側が敗訴した1、2審判決が確定する見通し。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。 国側は訴訟で、客から対価を得て一時的に性的好奇心を満たすという性風俗営業は「大
「九条の会」「戦争をさせない1000人委員会」などの団体が共催して東京・有明防災公園で3日に開かれた憲法大集会。開会に先立って護憲派のアーティストらは壇上で自作の歌を演奏した。音楽を通じて憲法や平和の尊さを共有する狙いがあるという。「嘘つきと恥知らずばかり♪」など自民党批判の歌も飛び出した。 「さようなら自民党政治」というタイトルの歌を披露したのは女性2人組の「公園でchill」。 「自民党政治なんて～どうせずっと金太郎あめ～」「要らない、要らない、要らない、自民党せいじいい♪」 2人はポップ調の音楽に合わせてこう歌い出した。 集会のテーマである憲法を巡っては「裏金をためこんだ汚い手で憲法に触るな♪」「憲法に触るなー」と声のトーンを一段と高めていく。 さらに、自民所属議員に対する批判もトーンを高めた。 「女の話を真摯（しんし）に聞く議員はいるか」「弱い立場の人の話を聞く議員はいるか♪」「カ
九条の会（きゅうじょうのかい、英: Article 9 Association）とは、日本が戦争を永久に放棄し戦力を保持しないと定めた第9条を含む日本国憲法の改正阻止を目的として、作家9人により結成された社会運動団体である。 概要[編集] 第9条の会（Article 9 Society）は、湾岸戦争をきっかけに1991年、B-29の元パイロットでオハイオ大学名誉教授のチャールズ・オーバービー（Charles M. Overby）がアメリカ合衆国で創設した。 彼は1981年に、広島平和記念資料館を訪れ原子爆弾の悲惨さに衝撃を受け、日本国憲法第9条の理念に感銘を受けたという。彼に触発され、日本でも中部大学元副学長の勝守寛らを中心に全国に会ができた。1993年設立の「なごや」が最初の地方組織で勝守が会長に就いた[2]。 九条の会には様々な考えの人が集まっており、これらの人々の主張が細部まで一致し
平成30年司法試験(論文式試験・憲法)では「不快なものを見たくない」あるいは「およそあるものを見たくないという感情」が法的に保護に値する価値があるのか？ということが出題されました そして安易に憲法上の権利だと書いたりするとNGで… https://t.co/J4K0geSY7c
前文も、本文とともに憲法典を構成することから法的性格を有し、憲法改正手続きによらなければ改正することはできないとするのが通説・判例である。例えば「人類普遍の原理〔…〕に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」というのは、大日本帝国憲法を排除するのにとどまらず、憲法96条に基づく改正において前文のいう「人類普遍の原理」に反するような改正は許されないと解される[16]。 もっとも、通説は前文を直接の根拠として裁判で争うことはできないとする。前文は、憲法の原理や理想を抽象的に言明したに過ぎず、具体性を欠くこと、前文の趣旨は本文の各条項において具体化されているので条文に基づいて訴えることによっても救済の手段は確保されることなどが根拠とされている。判例も前文の裁判規範性を実質的に否定する[17]。 比較憲法学者の西修は日本国憲法前文の多くの部分に他の憲法や宣言からの引用があり、「コピペ」の一種とし
日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2016年3月） 抵抗権（ていこうけん、英: Right of Resistance）とは、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。反抗権（英: Right of Rebellion）、革命権（英: Right of Revolution）とも言われる。 君主や統治機構が民衆の信頼・支持を失い転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。 抵抗権や革命権の概念は古くは古代ギリシアの暴君暗
安倍晋三の銃殺について、私ははっきりと肯定する。安倍晋三は民主主義の選挙で選ばれながら民主主義を自ら圧殺し、とりわけ司法を圧殺して自らがいかなる違法行為を働いても司法が己を裁けない状態を作り出した。民主主義から生まれた独裁者、ヒットラーであった。独裁は暗殺とテロを生む。これは歴史の教えるところである。安倍晋三は正にそのように殺された。当然と言わなければならない。安倍晋三の暗殺を招いたのは司法を圧殺した安倍晋三本人であり、全くの自業自得だ。山下徹也氏はその歴史の必然に沿って行動したのであり、彼に何ら罪はない。 安倍晋三がこの世にある時、共産党や有田議員やその他多数の人々が言論で統一教会と政治の関係について論難した。しかし安倍晋三はびくともしなかった。国会を圧倒的多数会派の長として牛耳り、行政の長でもあり、さらに司法も圧殺した安倍晋三にとって、言論による攻撃など蚊が刺すほどのことでも無かった。
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
憲法施行から75年となる２０２２年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 ３氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の４分の３を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を（新年）早々に全国同時多発的に行う」
公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
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学問の自由（がくもんのじゆう、英: academic freedom）は、自由権の一種であり、研究・講義などの、真理探究のための活動において、他者からの干渉や制限を受けない自由[1]。 近代市民革命の先進国であるイギリス、フランス、アメリカなどの権利章典や人権宣言には学問の自由についての条項が存在しない[2]。それは、思想の自由や表現の自由が保障される結果として、当然に学問の自由も保障されると考えられたためである[2]。しかし、学問は、しばしば既存の常識や構造の再検討を促すものであり[1]、社会秩序を脅かすものとして、迫害の対象となることもある。そのため、19世紀に学問の自由の保障の必要性が特筆すべきものとして認識されるに至り、大学教授など研究教育機関で被用者として研究教育を行う者が、解雇等の脅威を受けることなく専門的職能を自由に遂行しうることを保障するものとして、学問の自由が承認されるよ
東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。 西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。 五輪開催については２５日に告示された東
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2021年6月） 図書館の自由に関する宣言（としょかんのじゆうにかんするせんげん）は、1954年に日本図書館協会の総会で採択された宣言[1]。「すべての図書館が本来果たすべき使命」を再確認するため、全国図書館大会と日本図書館協会総会で発表された[1]。 全ての公共図書館で、利用者が読める場所に、額に入れられ掲げられている。 後述の原本に「差別表現」が含まれる『ピノッキオ』の回収を求める抗議活動が起き、言論封殺、言論弾圧の危機に瀕した際に話題になった。その後、1979年（昭和54年）に「図書館は利用者の秘密を守る」が新しい第3宣言として加えられ、旧第3宣言は第4宣言に改められた[2]。 図書館の自由に関する宣言（抄）[3] 図書館は、基本的人権のひとつとして知
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