加藤勝信財務相は2日、日米為替協議について「日本が米国債を持っているのは事実だ」と語った上で「交渉のカードになるものは全て盤上に置きながら議論していくことは当然だ」と述べた。日本の保有米国債は交渉の材料になるとの見方を示した。
農林中央金庫理事長に１日付で就任した北林太郎氏はブルームバーグとのインタビューで、収益性の悪化した米国債などの債券処理は３月末までに終えたことを明らかにした。その上で、市場の不確実性が高まる局面こそ分散投資が重要になると述べ、多様な資産への投資を進めていく考えを示した。 日本でも有数の機関投資家である農林中金の運用ポートフォリオ再構築はグローバル市場でも注目されている。北林氏は足元では米国債などの大規模な売却はしていないとも述べた。 ４月に入りトランプ米政権の上乗せ関税など政策の不透明感から、米国債の金利が急騰。市場では、海外勢による売りが一因との見方が出ており、最大の米国債保有国である日本の投資家への注目が集まっていた。 北林氏は分散投資の取り組みについて「当たり前かもしれないが、ぶれずにやり抜くことが大事だ」と強調。「アセットクラスや地域、投資タイミングなどさまざまな形で分散を効かせて
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