北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコ（TSR企業コード:352478845、横浜市中区）と関連2社が7月23日、横浜地裁に破産を申請した。ストライキに突入した労働組合が「賃金確保のため」に店舗運営を再開した時にはすでに破産申請していた。 流通業では2023年8月、西武池袋本店が61年ぶりのストライキに突入し、マスコミでも話題になったばかり。お客様の信頼で成り立つ食品スーパーの破産申請までの裏側を東京商工リサーチ（TSR）が取材した。 ◇ ◇ ◇ ケヒコの大株主は、食品雑貨類の輸出入を手掛ける（株）エス・インターナショナル（TSR企業コード:350655936、横浜市中区、以下エス・インター社）。これら2社と代表が同一の（株）広（TSR企業コード:694769517、横浜市中区）も含め、3社が同時に破産を申請した。労組は、「代表の会社資金の
東京商工リサーチは9月13日、創業者の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所とグループ会社13社の取引先は、間接取引を含め226社という調査結果を発表した。資本金1億円以上の大企業が40.7％を占めた。 取引先の13.2％にあたる30社は上場企業で、ジャニーズ所属タレントの広告起用を見直すなどの対応に追われているという。産業別ではサービス業が最多で39.3％（89社）、情報通信業の21.6％（49社）、製造業14.6％（33社）と続いた。 東京商工リサーチは「国際的にコンプライアンス（法令順守）違反への対応は厳格」と指摘。所属タレントの広告起用については「取引の継続が少年への性加害を追認しているとみられかねず、自社のイメージダウンやガバナンス不全と捉えられる」と警鐘を鳴らした。 8月に公表された外部専門家による特別チームの調査報告書では、故ジャニー喜多川元社長による性加害の事実と調査など適切な
中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定 2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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（株）Ｇｒｅｅｎ Ｓｍｉｌｅ（京都市北区）と、関連の（株）ＮＥＸＴＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ（同所）は５月８日、事業を停止し、破産手続きを山田耕輔弁護士ほか１名（山田・合谷・鈴木法律事務所、東京都千代田区日比谷公園１－３）に一任した。
中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定 2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
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