週刊コロコロコミック【公式】 @CorocoroWeekly ちょっと派手なあの子は、書店員さん。 ギャル✖書店✖コロコロ! 新連載『ギャルと本屋』3話集中連載開始! corocoro.jp/chapter/44808/… みんな大好きな“あの絵本”も登場! 読んだ感想や、皆さんの好きな本も #ギャルと本屋 で大募集中! #漫画が読めるハッシュタグ pic.x.com/gWXWHJqMdn 2025-06-01 10:00:01
大反響を呼んだマクドナルドのハッピーセット「ちいかわ」だが、転売に対して批判が高まっている。SNSでは購入できなかった「ちいかわ」ファンを中心に、「転売ヤー、まじで許せない」「転売を放置しているサイトはどうなの」といった声が上がった。 転売は今も続いており、中には「1000個セット」を約893万円という出品まである。日本マクドナルド株式会社は、ハッピーセット「ちいかわ」の発売に際し、転売を目的とした購入は控えるよう、呼びかけていた。 メルカリは今回の転売騒動をどう受け止めているのか、聞いてみた。 ●マクドナルドは転売やめるよう呼びかけていた ちいかわファンという都内の10代男性は5月23日午前5時前、自宅から近いマクドナルドに並んだという。目当ては、午前5時から発売になるハッピーセット「ちいかわ」だ。 到着した時は、すでに10人ほど客が並んでいたという。男性は無事に「ちいかわ」を入手できた
報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事=2025年5月27日午後4時44分、神戸市中央区、有元愛美子撮影 兵庫県は27日、県が保有する情報がインターネット上に漏洩(ろうえい)した可能性を第三者調査委員会から指摘されたことを受け、ユーチューブとX(旧ツイッター)を運営する事業者2社に投稿の削除を要請したと明らかにした。 【動画】私的情報の漏洩「斎藤知事の指示の可能性高い」との指摘に本人が否定 削除要請の対象は、元西播磨県民局長(故人)の公用パソコン内にあった私的情報が含まれる投稿4件。政治団体「NHKから国民を守る党」(現・NHK党)党首の立花孝志氏らが昨年11~12月、ユーチューブとXに投稿した。 県が設置した第三者委が今月13日、これらの情報が県の保有情報と「同一性が認められる」と指摘していた。
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の“私的情報”について、県と第三者委員会は27日、斎藤知事の“側近”だった井ノ本知明元総務部長が元県民局長の私的情報を県議会議員3人に漏洩したと結論付けた報告書を公表しました。報告書では、漏洩行為について「斎藤知事と副知事の指示を受けた可能性が高い」としています。 調査結果を受け、県は井ノ本氏を停職3か月の懲戒処分にすると決定。井ノ本氏の処分について、斎藤知事は「組織の長として深く責任を感じている」として自らの処分を検討していると明かす一方、「漏洩の指示はしていない」と改めて主張しました。 報告書によれば、井ノ本氏は県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、一部を口頭で述べるなどしたとしています。 当初、井ノ本氏は私的情報の漏洩を全面的に否定していましたが、その後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたこと
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元西播磨県民局長(故人)の公用パソコンにあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩(ろうえい)したと認定し、漏洩が…
いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 昔いた会社のシゴデキのリーダーが 「チーム内の連絡レベルで敬語を使うな。『承知しました』なんて『わかりました』でいいんだよ。敬語が常態化してるチームは余計なコミュニケーションコストがかかってる」 と言って実際にチームの雰囲気は和やかだったけど、正論だったのかいまだに分からない。 2025-05-26 13:14:43 由 @yumikotstyle 事実の部分の報告は機会的なほうがクリアでよいと思うから、過剰な敬語は邪魔なのよね ドキュメントにするとわかるけど、弊社とか御社とか、読み返した時どっちだよ?ってなるし 文字数増えるし読みづらいし 謙譲語が間違ってたりするともうしっちゃかめっちゃかだから、事実の連絡は敬語省略が正解 x.com/igz0/status/19… 2025-05-26 18:20:29
兵庫県の斎藤知事の告発文書をめぐる問題で、県の第三者委員会は、文書を作成した元局長の私的な情報を元総務部長が県議会議員に漏えいしたと認定した上で、漏えいが斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いとする調査結果を発表しました。県は元総務部長を停職3か月の懲戒処分にしました。 一方、斎藤知事は「指示していないという認識に変わりない」と述べ、改めて否定しました。 兵庫県の告発文書をめぐる問題では、文書を作成した元局長の私的な情報を井ノ本知明元総務部長が県議会議員に漏えいした疑いがあるとして県の第三者委員会が調査を行い、27日に記者会見を開いて報告書を公表しました。 それによりますと、元総務部長は去年4月ごろ、3人の県議会議員に元局長の私的情報を印刷した資料の一部を示し、内容を述べるなどして漏えいしたと認定しています。 漏えいの目的については「3人の議員は『元局長の私的情報の暴露で人格や人間性に疑問
中国人3人の大量密猟容疑、地元に衝撃 1匹2万円の天然記念物オカヤドカリを5200匹 1週間かけ乱獲か 取り締まりに限界 奄美大島 世界自然遺産の奄美大島で5月上旬、国の天然記念物オカヤドカリ約160キロを許可なく持ち出そうとしたとして、中国籍の男3人が文化財保護法違反の疑いで逮捕された。奄美署は22日、捕獲されたのは約5200匹に上り、3人は約1週間かけて島内の海岸を巡り素手で集めたとみられると明らかにした。密猟は生態系に影響を与える恐れがあるが、取り締まりは限界がある。生物の多様性を守るには、地域全体の理解や協力が必要となりそうだ。 「ついに逮捕者が出たかという印象。今回は運よく気付けたが、氷山の一角に過ぎない可能性がある」。奄美市立奄美博物館の平城達哉学芸員は指摘する。「オカヤドカリは天然記念物の中では生息数は多いが、5000匹以上集めるのは相当な労力が必要。生態の知識があったのかも
米ハーバード大学は23日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。写真はハーバード大学ビジネススクールのキャンパス。マサチューセッツ州ケンブリッジで4月撮影(2025年 ロイター/Faith Ninivaggi) [ボストン 23日 ロイター] - 米ハーバード大学は23日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。ボストン連邦地裁は、ハーバード大の資格を剥奪する政権の措置を一時差し止めする判断を下した。 国土安全保障省のノーム長官は22日、ハーバード大が「暴力や反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携している」と非難し、学生ビザ取得に必要な「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消すと説明。在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとした。 もっと見る ハーバード大は訴状で、留学生受け入れ資格剥奪は合衆国憲法および連邦法
生態系の大切な一員でもあるユスリカは、ときに大発生して人々を困惑させることがあります。(5/30追記しました) ユスリカは、水たまりがあればどこにでもユスリカは清流から汚い水まで、河川や側溝、池などの水中に幼虫が育ち、水の中から成虫が羽化します。日本には大小さまざま約2000種いるとされる、とても身近な虫です。幼虫が水のなかの有機物を食べて育つので、水をきれいにしてくれる大切な存在でもあります。 「蚊」の近縁種ですが、口がない種類が多く、人の血を吸うことはありません。成虫が大量発生することがあり、大きな蚊柱を作ったり、壁を覆い尽くしたり、死骸が山と積もったりして「不快」であるというのが主たる被害です。 成虫の寿命は大変に短く、一週間以内で死ぬものがほとんどです。 また、現在の日本において感染症の原因となる病原菌やウイルスを媒介するという報告はありません。 泥を筒状にした中に幼虫がいることが
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が
社会保障改革をめぐる自民・公明両党と日本維新の会の実務者協議が開かれ、保険料負担の軽減に向け、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。 自民・公明両党と日本維新の会の3党は、社会保障改革の実務者協議を国会内で開き、保険料負担の軽減に向けた具体策について意見を交わしました。 この中では、維新の会が求める病床の削減について、人口減少などにより、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。 一方、維新の会が求める、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている保険給付の見直しについては、自民・公明両党との主張に隔たりがあることから、今の国会で結論を出すことは難しいとして協議を続けていくことになりました。 そして、3党がこれまでの議論で確認した内容を文
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