カエル先生・高橋宏和 @hirokatz とある経済学者が「数学の分からないヤツは平気で『学校全員が平均点以上取れるよう頑張ろう！』とか言う」みたいなことを書いていた。 2025-05-28 07:20:45
５月２０日、ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトックやデンマークの宝飾品企業パンドラなど、一般消費者を相手に世界で事業を展開する企業は、トランプ米大統領の関税引き上げに伴うコスト上昇を分散させるため各国で値上げを検討している。写真はビルケンシュトックの紙袋を手にした人。ベルリンで４月撮影（２０２５年 ロイター/Lisi Niesner） ［ロンドン／フランクフルト ２０日 ロイター］ - ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトック(BIRK.N), opens new tabやデンマークの宝飾品企業パンドラ(PNDORA.CO), opens new tabなど、一般消費者を相手に世界で事業を展開する企業は、トランプ米大統領の関税引き上げに伴うコスト上昇を分散させるため各国で値上げを検討している。米国だけで大幅に値上げすれば、米国での売り上げが打撃を受ける可能性があるからだ。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。詳細は明らかになっておらず、日本製鉄による株式の取得比率などが焦点となります。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、トランプ大統領は23日、自身のSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う」と投稿しました。 そして「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用を創出し、アメリカ経済に140億ドルの経済効果をもたらす」などと投稿し両社のパートナーシップを承認する意向を明らかにしました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「条件付きで経営権を取得する許可を得た」と報じる一方で、「取り引きの重要な部分はまだ詰める必要が
トランプ米大統領は23日、日本製鉄とUSスチールの提携を承認する意向を示した。自らの交流サイト（SNS）で両社について「これは計画的なパートナーシップ（提携）だ」と投稿した。投稿では日鉄によるUSスチール買収を認めると明示していないが、両社ともトランプ氏の判断を歓迎する声明を発表しており、事実上の買収承認の可能性がある。世界の鉄鋼業界の大型再編が前進する可能性が高まった。 トランプ氏は「USスチールが米国に存続し、本社を偉大なピッツバーグに置き続けると発表できるのを誇りに思う。長年にわたり、『USスチール』の名前は偉大さの代名詞だったが、再びそうなるだろう」と投稿。「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップだ。少なくとも7万人の雇用が生まれ、米経済に140億ドル（約2兆円）が投資される。大部分は14カ月以内に実行される」と加えた。
トランプ米大統領は23日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から50％の関税を課す考えを示した。またスマートフォンへの25％の関税賦課案についても、全ての海外製デバイスに適用されると述べた。貿易戦争をさらに激化させ、市場の動揺を誘い、企業に混乱をもたらしている。 トランプ氏は23日、ＥＵとの交渉が引き延ばされていると非難し、米企業が訴訟や規制によって不当に標的にされていると改めて主張。６月１日に発動予定の追加関税をＥＵが回避できる可能性については懐疑的な姿勢を示し、「合意は成立した。50％だ」と強調した。 大統領執務室で記者団に対し「彼らは正しいやり方をしていない。そろそろ、私のやり方でゲームを進める時だ」と主張した。 これとは別に、アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、同社に対して少なくとも25％の関税を課すと表明。その後、アップルのみならず韓国のサムスン電子を含む全て
アメリカのトランプ大統領は小売大手「ウォルマート」が政権の関税措置を受けて商品の値上げに踏み切る方針を示したことについて「関税のせいにすべきではない」と批判し、値上げの動きをけん制しました。 ウォルマートは今月15日、中国やベトナムなどから商品を輸入しているとした上で、関税によるコストの上昇を吸収するのは難しいとして、商品の値上げに踏み切る方針を示しました。 これについてトランプ大統領は17日、自身のSNSに「ウォルマートは値上げの理由を関税のせいにしようとするのをやめるべきだ。ウォルマートは去年予想をはるかに上回る多額の利益をあげた」と投稿し批判しました。 そのうえで「ウォルマートと中国は“関税を受け入れる”べきで、顧客に対して一切請求すべきではない。私も顧客同様、注視している！」として、ウォルマートに対して、関税によるコストの上昇を顧客に転嫁しないよう求めました。 アメリカでは、関税措
コメ価格の高騰が食卓と倒産に変化を及ぼしている。高級パンブームが崩壊したことに加え、小麦粉の価格上昇でパン屋さんの倒産が増加していたが、ここにきて急激に減少していることがわかった。 パン屋の倒産は、2025年1-4月累計が7件と、前年同期の13件から半減している。 パンの値上げや小麦価格の一巡などが背景にあるが、昨年から高騰するコメから、家計防衛のためパン需要が盛り返した可能性もある。推計でお茶碗1杯のごはんが50円、食パン1枚が35円と、15円も安いパンのコストパフォーマンスが注目されている。 パンの安さが強みに？ 東京商工リサーチの企業データベースからパン屋の倒産（負債1,000万円以上）を調査した。地域に親しまれたパン屋は、顧客とのつながりが強くこれまで倒産は限定的だった。 ところが高級パンブームや小麦価格の上昇で、客足が変化した。最近は、高級パンブームが始まった2019年に34件と
トランプ米大統領は、中国製品に課す145％の高関税について、中国側が負担すると主張している。しかし、中国発の主要通販プラットフォームでの価格動向を見る限り、実際には米国の消費者が負担増を強いられている現状が浮き彫りになっている。 格安通販アプリ「Temu（テム）」やファッション通販大手「SHEIN（シーイン）」で販売される中国製品の価格は急騰。一部のキッチンタオルセットは377％も値上げされた。 テムは、中国から直送される商品の輸入関税の負担分を、ほぼ全額米国の消費者に転嫁している。これにより商品の価格は従来のほぼ２倍となった。 シーインでも、４月29日時点で「玩具・ゲーム」「美容・ヘルスケア」の２大カテゴリーで人気上位100商品の平均価格が２週間前と比べ40％余り上昇。家庭用品は20％強、女性用衣料も９％値上がりしている。 トランプ氏および側近は、製造業の国内回帰という長期目標のために短
米大統領報道官のキャロライン・レビット氏は4月29日（現地時間）の記者会見で、米AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道についての質問に対し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為だ」と答えた。 記者は「今朝、Amazonが各製品の価格の横に小さな数字を表示し、その製品のコストにトランプ政権の関税がどれだけ上乗せされているかを示す、と報じられた。これは、政策によって生じるコストを負担するのは中国ではなく米国の消費者である、という明確な証明ではないですか？」と質問した。 レビット氏は「Amazonは、バイデン政権がインフレを40年ぶりの高水準に引き上げたときは何もしなかった」し「Amazonは中国のプロパガンダ部門と提携している」と語り、これを「米国人は米国製品を買うべきもう1つの理由だ」と主張した。 その後の、Amazon創業者の「ジェフ・ベゾ
アメリカのトランプ政権は、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。 トランプ政権は4月3日、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を発動し、主要な自動車部品についても5月3日までに25％の追加関税を発動するとしていますが、自動車業界からは販売価格の上昇や製造コストの増加につながるなどとして懸念の声が上がっています。 こうした中、トランプ政権は29日、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。 この措置は自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間を確保するためとして2年間限定でとられます。 軽減される額は、1年目は販売された自動車の希望小売価格の3.75％分、2年目は2.5％分と設定しています。 ア
大統領執務室でのトランプ米大統領＝４月１４日/Al Drago/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの最新世論調査によると、トランプ米大統領の政策が国内経済を悪化させたと回答した人は、米国民の５９％に上った。３月の５１％から上昇し、バイデン前大統領在任中の最も悪い記録と並んだ。 米国民は依然として経済に広く不満を抱いており、ホワイトハウスが新たに掲げた全面的な貿易政策への期待はほぼみられない。新たな関税の影響はまだ大きくは出ていないものの、すでに１０人中６人がトランプ氏の政策によって生活費が上昇したと回答し、政策が物価下落に貢献したとの回答はわずか１２％だった。 全体として、国民の６９％が今後１年間に景気後退に陥る可能性がある程度以上あると考えており、そのうち３２％は可能性が非常に高いと回答している。経済について楽観的または
A Shein distribution center in Whitestown, Indiana, US, on Tuesday, April 8, 2025. Photographer: AJ Mast/Bloomberg 中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）は米国向け製品の価格を引き上げた。中国から米国に輸入される少額貨物に対する関税の引き上げを前に、貿易戦争が消費者に与える影響が早くも現れた格好だ。 ブルームバーグ・ニュースの集計によると、米国での値上げは25日に集中し、カテゴリーごとに大きな差がみられた。美容および健康分野の上位100品目では平均価格が前日比51％上昇し、２倍余りの値上げとなった商品もある。ホームおよびキッチン、玩具は平均で30％超値上がりし、キッチンタオル10枚セットは377％もの値上げとなった。婦人服の価格は８％の上昇。 トランプ政権は今月、輸
バブル崩壊後に就職難となり、約2000万人いるとされる「就職氷河期世代」への支援を巡り政府は25日、関係閣僚会議を開いて支援策の検討に着手した。氷河期世代はおおむね1974～83年生まれ。政府は93～2004年ごろに就職活動を行った人たちと定義しているが、「最悪」は2002年度の新卒大学生だという。 氷河期世代の大学新卒者の就職率は平均69・7%と、バブル経済が始まった1985年以降、2020年までの全平均よりも10ポイント低く、1999～2003年度はいずれも50％台半ばで「谷間のさらに底」といえる。その中でも最も低かったのは02年度の55・1％だった。 文部科学省の「学校基本調査」によると、大学の就職率はバブル崩壊の影響が色濃くなった1991年度以降年々下降し、98年度には一気に前年度比5・5ポイント減の60・1％に下落した。99年度は6割を割り込んで55・8％になった。以降、2000
相変わらず、アメリカのトランプ政権は日替わり、いや1時間ごとに新しい動きをしているが、株価は以前よりは落ち着いてきた。今後もトランプ大統領は、いろいろな動きをするだろう。 ■「ホラー劇場」は終わったが「真の恐怖」はこれから しかし、もう怖くない。なぜなら、株価の下落は一時的には止まったからである。 もちろん、それはトランプ大統領のやりたい放題が止まったからである。 いまや、トランプ大統領は言いわけばかりだ。「俺は何も変更していない、一貫している、柔軟なだけだ」、などと言い張り、強がりを言い続けるだけになり、株価を暴落させた関税などを1つずつ実質的に撤回している毎日だからだ。 今後も株価は、乱高下というよりは、少し大きめの上下動を繰り返すだろう。しかし「嵐の最悪期は去った」、というのが多くの株式投資家の見方だ。 それは、正しい。しかし、持続しない。これが続く、元に戻るというのは願望にすぎない
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