【ニュルンベルク（独バイエルン州）＝清水信彦】モノのインターネット（ＩｏＴ）技術の製造業への適用を進める欧米の２団体が協力することで合意したと２日発表した。ドイツのインダストリー４・０（Ｉ４・０）と、米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）の運営団体がスイスで会合を開き、それぞれの技術標準の内容をすり合わせることで合意した。産業向けＩｏＴについて国際標準化の流れが加速することが見込まれる。 双方の運営委員会に加わる独ボッシュと独ＳＡＰの提案で会合が実現した。ほかにも独シーメンスや米シスコシステムズなどが加わって、非公式でオープンな話し合いのグループを作り、今後も両者の活動の整合性を取っていく。 ＩｏＴは幅広い技術分野にわたることから、標準化が必要な領域を網羅した見取り図を持っており「アーキテクチャー」と呼んでいる。Ｉ４・０は「ＲＡＭＩ」、ＩＩＣは「ＩＩＲＡ」と呼んで
企業や組織がプロジェクトの品質を向上させるためには、プロセスや成果物などの「標準化」を行うことが有効である。個々の担当者の進め方に依存していては、品質が安定しないばかりか、情報やノウハウの共有が難しくなる。そこで、ソフトウェア開発のためのベストプラクティスをベースに、ドキュメントなどの開発標準を整備し、プロセスや成果物を統一化することで品質の向上を図るのである。 しかし、その標準が開発現場で有効活用されているとはいえない組織も多いだろう。今回は、標準化にありがちな「使われない開発標準」の利用環境を整備することで、開発現場での利用を促進し、さらに継続的な改善活動につなげた事例を紹介する。 書棚の奥に眠る「開発標準」 K社は、製造業や金融業など幅広い業界のシステム開発を受託開発する中堅SIベンダーである。メインフレームやオープンシステムなど幅広いソリューションを取り扱っている。K社では、メイン
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