3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ
ヨーロッパではこのところ、はしかが流行している。世界保健機関（WHO）によると、2018年の上半期、ヨーロッパの53カ国で、はしか感染者数が4万1000人以上にのぼり少なくとも37人が死亡した。 急増するはしかの対策を迫られたイタリア政府は2017年5月、6歳までの子どもが保育園や小学校に就学する条件として、10種類のワクチンの予防接種を義務付け、子どもが予防接種を受けていない場合は保護者に罰金を課すことを決めた。
厚生労働省が1月26日にまとめたインフルエンザの発生状況によると、全国の推計の患者数は約283万人で、調査を始めた1999年以来最多となった。学級閉鎖や学年・学校閉鎖になった保育園、幼稚園、学校の数は、21日までの1週間で7536カ所にのぼっている。
リンク headlines.yahoo.co.jp 介護報酬引き下げ 現場で広がる不安（日本テレビ系（NNN）） - Y!ニュース Yahoo!ニュース（日本テレビ系（NNN）） - 高齢者の介護施設などの収入にあたる介護報酬を引き下げることになり、介護の現場に 介護報酬引き下げ 現場で広がる不安 日本テレビ系（NNN） 1月12日(月)17時41分配信 高齢者の介護施設などの収入にあたる介護報酬を引き下げることになり、介護の現場には不安が広がっている。 高齢者の介護サービスを行う事業者に税金などから支払われる「介護報酬」について、政府は来年度、２．２７％引き下げることを１１日に決めた。特別養護老人ホームなどの収益率が高く、「もうけすぎ」との声があるため。 こうした指摘に対し、都内の老人ホームは、「多くの入所希望者に応えるため、空きがでると、すぐに次の高齢者を受け入れるなど努力した結果、収
※身ばれや訴訟リスク回避のため、この投稿では核心に言及しません。 協力していただける方や、具体的な行動を起こす場合にすべてお伝えします。 事態発覚私の身内の信奉する医師がどうやらトンデモさんらしい。 内科診療を行なうクリニックだが、その医師の著書によると「私を直感的に信じることでどんな病気でも治る」とのこと。 エネルギー治療と称する自由診療を行なっている様子。 ある日、実家から数百万円分の領収書が出てきた。 領収書の名目はトンデモ医師への献金や、医師の家族が代表を務める法人への寄付等。 またあろうことか、死亡時に全財産をトンデモ医師に遺贈する旨の遺言まで出てきた(きちんと公証役場で作ったもの)。 これらの支払いの理由について身内本人と話し合ったところ「私は先生に生かされている」「前世のお詫びをした」とのこと。会話は終始噛み合ず、金銭のことよりも正常な思考能力を失っていること、「心」を持って
大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが２２日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の２０万５千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、２２年の救急出動件数は２０万５０６８件と過去最多を記録。１０年間で２４・３％増加している。人口１万人あたりの年間出動件数は７６９件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、実現すれば全国初となる。 市消防局は橋下市長の指示を受け、導入可能性について検討する方針だが、有料化には課題もある。救急車の有料化をめぐっては、これまで東京都や横浜市などでも議論が行われてきたが、救急活動は自治体の基本的な責務であることや、本来必要なケースで通報を躊
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