殺人など重大事件の公訴時効の見直しを検討している法務省の勉強会が今年度末にとりまとめる中間報告の全容が２７日、明らかになった。 被害者の遺族らが求めている時効制度の廃止は困難との考えを示し、時効期間を延長する方向を打ち出した。法務省は、現行の２５年から４０～５０年に延長する案を軸に検討を進める方針だ。中間報告は、法務省の「公訴時効勉強会」に設けられた作業部会（座長・早川忠孝政務官）が１月から計６回の会合を開いて議論し、作成した。 報告は時効制度について、「被害者を含む国民の正義観念や規範意識を十分に踏まえたものにする必要がある」と見直しの必要性を明記。見直しの具体策として、〈１〉時効撤廃〈２〉時効期間の延長〈３〉犯行現場で採取されたＤＮＡを基に、被告人を氏名不詳のまま起訴する制度の導入〈４〉検察官が裁判所に時効停止を請求できる制度の導入――の４点を挙げた。 時効撤廃に関しては「永続的に捜査
公訴時効のあり方検討 法務省、来週にも勉強会2009年1月16日14時26分印刷ソーシャルブックマーク 法務省は、殺人など重大事件の公訴時効のあり方を検討する勉強会を来週にも立ち上げる。殺人など死刑にあたる罪の時効は０５年施行の改正刑事訴訟法で１５年から２５年に延長されたが、遺族らの間で撤廃を求める声が出ていることから、改めて見直す必要があるかどうか検討する。 時効撤廃や、さらに期間を延長すべきかどうかについて３月末までに報告書をまとめる方針。森法相は１６日の閣議後会見で、「被害者の心情もあるし、科学も進歩した。結論ありきではないが、現時点で再検討が必要」と話した。 公訴時効は、犯罪が終わった時点から一定期間が過ぎると起訴できなくなり、犯人を罪に問うことができなくなる制度。時間の経過に伴って証拠が散逸するなどして捜査が難しくなることなどが理由とされるが、近年はＤＮＡ鑑定が発達し、一定の証拠
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