2010/08/0500:00 Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い 小山エミ 世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、Facebookが日本（語圏）に進出してから二年がたった。よく知られているように、Facebookは実名での登録を前提としていることが特徴であり、「米国で人気の実名SNSが日本社会において受け入れられるか」と話題になった。 Facebookが日本で広まらないのは、当初から言われていたように、実名登録制が日本のネット文化に合わないからである、という説明がよく聞かれる。 なるほど、匿名を前提とする２ちゃんねるや、ハンドルを使って繋がるミクシィ、さらには歌や踊りを見せても実名はなかなか出さないニコニコ動画も含め、日本のネット文化においては、会社や学校の人間関係から切り離されたところに、匿名だからこそ普段は出せない自分を出
世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）米フェイスブック（Facebook）が先頃始めたサービスが波紋を広げている。 チャールズ・シューマー上院議員と3人の米上院議員は4月27日、フェイスブックがユーザーの同意を得ないまま、個人情報を提携企業と共有し、ウェブサイトで公開しているとして、この商慣習を直ちにやめるよう要請した。 問題となっているのはフェイスブックが開発者会議で発表した、「オープングラフ」と呼ぶ情報共有の構想。この構想の下、同社は「インスタントパーソナライゼーション」というサービスを開始した。 マクロソフトのサービスなどに個人情報を提供 現在提携しているサイトは、米マイクロソフトのオフィス文書作成／共有サービス「Docs」、地域店舗情報の共有サイト「イェルプ（Yelp）」、インターネットラジオの「パンドラ（Pandora）」の3つ。この数は今後増えていくもようだ
ミクシィは3月5日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」上で3月3日に発表した利用規約の改定について、条文の修正を行うことをmixi上で明らかにした。 ミクシィでは3月3日に発表した新しい利用規約（アクセスにはmixiへのログインが必要）の中で、mixi上で書いた日記などの情報について、「日本の国内外において無償かつ非独占的に使用する権利（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、翻訳、改変等を行うこと）を許諾するものとします」としたほか、「ユーザーは、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします」といった内容を明記。これに対してユーザーがmixiやブログ上で反発する声を上げていたほか、同社へもユーザーからの多数の問い合わせがあったという。 同社の発表によると、日記などの情報の使用許諾などについて定めた利用規約の第18条について、ユーザーに著作権があることを明記するよう検討
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く