世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）米フェイスブック（Facebook）が先頃始めたサービスが波紋を広げている。 チャールズ・シューマー上院議員と3人の米上院議員は4月27日、フェイスブックがユーザーの同意を得ないまま、個人情報を提携企業と共有し、ウェブサイトで公開しているとして、この商慣習を直ちにやめるよう要請した。 問題となっているのはフェイスブックが開発者会議で発表した、「オープングラフ」と呼ぶ情報共有の構想。この構想の下、同社は「インスタントパーソナライゼーション」というサービスを開始した。 マクロソフトのサービスなどに個人情報を提供 現在提携しているサイトは、米マイクロソフトのオフィス文書作成／共有サービス「Docs」、地域店舗情報の共有サイト「イェルプ（Yelp）」、インターネットラジオの「パンドラ（Pandora）」の3つ。この数は今後増えていくもようだ