さる12月1日の朝日新聞福島版の「記者有論」欄に，岡崎市立中央図書館事件の報道で一躍名を馳せた神田大介記者が「図書館とIT 向き合わねば存亡の危機に」という見出しのもと執筆しています（それにしても，毎日新聞は「記者の目」欄をwebで公開しているのに，朝日は何故「記者有論」をwebで公開しないのか。せっかくの有意義な論考が勿体無いじゃないですか）。これは図書館業界人必読です。 この記事に書かれていることには，ほぼ同意しますが（しかし記事に出てくる「汗をかきます」という話，身につまされます。予算も人手もない図書館にしてみれば「渡りに船」だったんでしょうねえ(sigh)。），外部から指摘されるほどに危機的な現状に至った背景について，図書館の来館者として，また図書館に出仕している者として約30年この業界とつきあってきた人間はいささか説明する必要があると思うので，ひとくさり書き綴ってみようと思います
世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）米フェイスブック（Facebook）が先頃始めたサービスが波紋を広げている。 チャールズ・シューマー上院議員と3人の米上院議員は4月27日、フェイスブックがユーザーの同意を得ないまま、個人情報を提携企業と共有し、ウェブサイトで公開しているとして、この商慣習を直ちにやめるよう要請した。 問題となっているのはフェイスブックが開発者会議で発表した、「オープングラフ」と呼ぶ情報共有の構想。この構想の下、同社は「インスタントパーソナライゼーション」というサービスを開始した。 マクロソフトのサービスなどに個人情報を提供 現在提携しているサイトは、米マイクロソフトのオフィス文書作成／共有サービス「Docs」、地域店舗情報の共有サイト「イェルプ（Yelp）」、インターネットラジオの「パンドラ（Pandora）」の3つ。この数は今後増えていくもようだ
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