民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる
総務省「軽自動車の税率が低すぎる」 軽自動車税を大幅に増やす検討 1 名前：うっしぃじま悪い肉φ ★：2013/08/23(金) 10:01:34.76 ID:???0 総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め 総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。 所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は 総務省が所管している。普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が 10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
政府は２１日、平成２５年度の国家公務員の新規採用を２１年度比で各省庁への５～８割の削減要求を撤回し、平均５割超の削減を求める方針を固めた。刑務所を所管する法務省や、海上保安庁を抱える国土交通省などが「業務に支障が出る」と猛反発したため方針転換した。岡田克也副総理兼行革担当相は週明けから各閣僚と折衝し、月内に採用数を確定させる構えだが、省庁はなお抵抗しており難航が予想される。 政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日、２５年度の新規採用数を２１年度（８５１１人）比で３７％減だった２３年度（５３３３人）、２６％減だった２４年度（６３３６人）を「大幅に上回る削減」を決定。岡田氏は削減目標の大幅な上積みを指示し、総務省が各省庁に５～８割の削減を割り当てた。 ところが、各省庁は「仕事の緊急度、人員の必要度を勘案した対応をしてほしい」（小川敏夫法相）などと反発。連合の南雲弘行事務局長も「国
参院総務委員会は２７日、社会保障などの国の責任を放棄する「地域主権改革」一括法案を与党の賛成で可決しました。日本共産党、自民党、公明党は反対しました。 同案は、保育所や児童養護施設、知的障害児施設など、児童福祉施設の最低基準をなくし、都道府県の条例に委任するもの。 採決に先立つ反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、(1)福祉や教育におけるナショナルミニマムを保障する国の責任を放棄する(2)自民党政権がつくった「地方分権改革推進委員会」の勧告をすべて受け入れ一気に加速させる―の２点をあげました。「最低基準には、子どもたちが健やかに発達できる環境を国が保障し、その水準は時代とともに引き上げることが明記されている。国の財政保障の基準など、重要な役割を果たし、絶対になくしてはならない」と指摘しました。 委員会では、「国と地方の協議の場」設置法案、地方自治法改定案も採決され、いずれも日本共産党以外の
東京都は２１日、年末年始に住む場所がない求職者に生活総合相談を実施し、宿泊先を用意すると発表した。労働組合などが昨年末に都内に設けた「年越し派遣村」に代わる場として国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）で開く。国の要請を受けた措置だが、派遣村関係者からは「利用条件が厳しすぎる」との批判が出ている。 都などによると、相談窓口は２８日午後〜来年１月４日朝まで開設。ハローワークや社会福祉法人の職員らが、求職や住まいの相談に応じる。５００人が宿泊可能な同センターの宿泊棟１棟を使い、食事も提供する。 相談を受けたり宿泊したりできるのは、都内のネットカフェや路上などで生活し、都内のハローワークで求職登録をしている人に限られる。２８日までにハローワークなどで受付票を入手し、電話で事前予約する。 国は１０月、緊急雇用対策の一環として全国の都道府県などに、年末年始に生活総合相談を実施するよう
横浜市の中田宏市長の辞職に伴う市長選の投開票日が２９日、衆院選と同じ８月３０日と決まった。神奈川県内では、衆院解散後に国会議員が離党した自民党と民主党が、衆院選の空白区対策や、１０月に予想される、浅尾慶一郎参院議員の衆院くら替えに伴う参院補選の候補者選びに追われている。加えて８月１６日の告示まで、半月ほどで横浜市長選の候補も擁立する必要があり、関係者から「こんな投げ出し方ってあるか」と憤りの声も上がっている。 ◆「自分の都合だけで辞めるなんて」◆ 自民党では、山内康一前議員の離党で神奈川９区（川崎市多摩区など）が空白区になった。同党県連の竹内英明幹事長は「市長選の候補者は立てたいが、９区、参院補選、市長選とも白紙の状態。どうしてこの時期に。２人とも自分の都合だけで辞めるなんてどうかしている」と憤る。 民主党は、神奈川８区（横浜市緑区など）が空白区で、離党した浅尾氏の後任選びも課題。同党県連
文化庁は１７日、アニメやマンガの「殿堂」国立メディア芸術総合センター（仮称）のあり方について、一般から募集した意見の概要を公表した。１週間の募集で３８７件の意見が寄せられ、センター建設への関心の高さを示した。 「コスプレ体験と記念撮影ができるコーナーを設ける」「手塚治虫らがいた『トキワ荘』を再現」「アニメやマンガの名シーンを原寸で再現したテーマパークに」など、楽しめる施設を求める意見が目立った。管理運営にかかる費用は国がある程度負担すべきだとの声や、センターは「不要」との意見も３４件あった。 「希少書籍や絶版本の保存・データ化」「海外の研究者への資料提供や助成」など研究拠点としての要望や、人材育成の一環として「センターでのアニメ作品の制作」「アニメーターのハローワーク的な事業の実施」を望む声も寄せられた。 文化庁はこれらの意見も参考に、センターの基本計画を策定する。当初は今月中の策定
次期衆院選への態度決定が焦点となった１４日の全国知事会議。自公民３党のマニフェスト（政権公約）を評価し、知事会としての支持政党表明を求めてきた東国原英夫・宮崎県知事や橋下徹・大阪府知事だが、多くの知事から反対意見が相次いだ。東国原知事は「政党支持をすべきかどうか、この場で挙手で決めましょう」と提案したが、採用されずに孤立。橋下知事も「丸ごとの政党支持は、やるべきでない」と矛を収めた。 会議で注目されたマニフェスト評価や政党支持に議題が移ると、各知事から切れ間なく手が挙がった。知事会史上例を見ないという約４０台のテレビカメラが、発言者の姿を一斉に追った。 橋下知事はマニフェスト評価について、「分権実現は政治闘争。知事会がパワーを持つため、一致団結して点数をつけるべきだ」と主張。「（各党に）プレッシャーをかけるため、割り切ってやろう」（佐竹敬久・秋田県知事）などと賛同する知事が相次いだが、
大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長が昨年１１月にやりとりしたメール３通が、府への請求に基づき公開された問題で、平松市長は２２日、「愚痴レベルでも情報公開の対象になりうるなら、知事とはメールしない」とメールの情報公開のあり方に疑問を投げかけた。今後は橋下知事とメールを交わさず、電話でやりとりする意向を明らかにした。 平松市長はこの日、「橋下知事とのやりとりは、あくまで『私信』」との認識をあらためて示した。さらに、私信が情報公開対象になる場合、「知事と市長が愚痴レベルのことが言い合える関係にあることが重要。公開されることで関係が崩れるのならメールはしない」とした。 また、「愚痴のレベルの話は、自分の内面の部分で、情報公開の姿勢と反するといわれても、そこまで自分をさらけ出す気はない。内面を自らのうちに止めたい部分は誰だってあるでしょう」と理解を求めた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く