Published 2024/06/04 18:43 (JST) Updated 2024/06/04 22:47 (JST) 香川県教育委員会は4日、高松市立中学校の男性教諭（26）が、いじめの加害をする女子生徒の行為を隠蔽した上、同生徒に性行為を迫る発言をしたとして懲戒免職処分にした。 県教委によると、女子生徒は昨年6～10月、同じ学校の生徒から計数十万円の金を複数回にわたって恐喝した。県教委は11月、重大ないじめ事案として調査委員会を立ち上げていた。 男性教諭は、女子生徒と2022年10月から交流サイト（SNS）上でやりとりし、恐喝を面白がって加害行為を助長し学校に報告しなかった。「お金を取っていることをいじめだと思わなかった。かばう気持ちがあった」と話している。
このたび、8月22日(火)と8月23日(水)の二日間、本田 圭佑 選手がカマタマーレ讃岐トップチームの練習に参加することになりましたので、お知らせいたします。本田選手は、自身がプロデュースする大会のスペシャルゲストとして来県します。大会詳細 8月22日(火)は非公開。メディアにのみ公開します。 8月23日(水)三豊市緑ヶ丘サッカー場での練習は、一般公開いたします。ぜひ、ご見学ください。 日時8月23日(水) 8:45駐車場開場 9:30練習開始 11:00練習終了予定 ※ファンサービスはありません。 ※練習時間は前後する可能性がございます。 場所三豊市緑ヶ丘サッカー場 香川県三豊市高瀬751-1 お車は、土のテニスコートもしくは、体育館よこの上高瀬小学校 大運動場にお停めください。 ※立ち入り禁止エリアには入らないようにお願いします。クラブハウスのトイレは利用できません。 禁止事項・動画の
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市出身の元高校生らが県に損害賠償を求めた裁判です。10月31日の控訴期限までに原告側が控訴せず、条例は「合憲」だとした高松地裁の判決が確定しました。 この裁判は、2020年9月、高松市の当時の高校3年生と母親が「ゲームの利用時間の目安などを定めた条例は憲法違反」だとして県にあわせて160万円の損害賠償を求めたものです。 8月30日、高松地裁は「条例は努力目標であり、原告側に権利の制約を課すものではない」などとして「憲法違反とは言えない」と判断し、原告側の訴えを退けました。 高松地裁によると、判決から1カ月半以上にわたり原告の元高校生に判決文を届けられない状況が続いていました。そこで、高松地裁は民事訴訟法の規定に基づき、裁判所が書留郵便を発送した時点で当事者に送り届けたものとみなす「付郵便送達」の手続きを10月17日に取りました。
子どものインターネットやゲームの依存対策として利用時間の目安などを定めた香川県の条例は「憲法違反だ」として高松市出身の大学生と母親が県に損害賠償を求めた裁判で、高松地裁は30日、「憲法には反していない」と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。 この裁判は、香川県議会が制定し、2020年4月に全国で初めて施行された香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を巡るものです。 18歳未満の子どものゲームの利用は平日60分、休日90分まで、スマートフォン等の使用は午後9時または10時までを目安として家庭でルールを作り、保護者に守らせる努力義務を課しています。罰則はありません。 2020年9月、当時、高松市の高校3年生だった渉さん（19・名字非公表）と母親が「条例は憲法違反」だとして、県にあわせて160万円の損害賠償を求め提訴。 裁判で原告側は、ネット・ゲーム依存症の定義や時間制限を設けることの「
県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は根拠がなく、人権を侵害し憲法違反だとして、高松市出身の男子大学生（18）と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が14日、高松地裁（天野智子裁判長）であった。県側はネット・ゲーム依存症の予防の必要性を指摘するなど、原告側の主張に全面的に反論した。 原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」として、18歳未満のゲーム時間を1日60分までと定めた条例の科学的な根拠を否定。これに対し、県側は準備書面で、アルコールやギャンブル依存症などと同じように「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」とした上で、「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と指摘。病気かどうかにかかわらず、過度のゲー…
【読売新聞】 同僚への暴行などの不祥事で香川県警が警察官・職員を処分した件数が２０２０年度で１３件あったことが、同県警への情報公開請求などでわかった。現金を盗んだり、同僚の女性を監禁したりした悪質な事案もあった。 読売新聞が情報公開
香川県弁護士会が「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）の廃止を求める声明に対し、香川県側が見解を公開した。「本条例の廃止および本条例18条2項の削除については、理由がない」と真っ向から対立する立場を示している。 香川県弁護士会の声明では「本条例の立法事実の欠如」、「インターネット及びコンピュータゲームの有用性」、「本条例が憲法13条の定める自己決定権を侵害するおそれがあること」、「本条例が子どもの権利条約31条及び12条の趣旨に違背すること」の4つの観点からゲーム規制条例の問題点を挙げられている。 香川県ゲーム規制条例に対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を発表。子どもの権利を定めた憲法への違反を指摘し、インターネットやゲームの教育への有用性も訴える 香川県の見解では、「臨床的に未成年者のゲーム依存が学力・体力・精神に悪影響を及ぼすあるいはその蓋然性が高いことが認知
議員から「不適切だ」と指摘する声が上がっています。制定過程が疑問視されている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐり、県議会の新しい副議長が「パブリックコメントの意見は重視していなかった」と発言しました。 （香川県議会／十河直 新副議長） 「（パブリックコメントについては）私のほうでは承知してないし、いつどのようにしてやったかも、実は勉強不足で、分かっておりません」 香川県議会で4月30日に新しく選任された十河直副議長です。 十河副議長は、条例の文言や内容について協議する「検討委員会」の委員も務めていました。 （香川県議会／十河直 新副議長） 「（Q.パブコメを重視せずに議論を？）私自身はそうかもわからんですね」 一方、この発言について問われた西川昭吾新議長は…。 （香川県議会／西川昭吾 新議長） 「副議長がおっしゃるのは、（パブリックコメントを）重視してなかったという今までの慣例
パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ
ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも 香川 2020/4/13 18:15 4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。 （記
香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と
9月14日、「麺通団公式ウェブサイト」に掲載された「団長日記」の一部をスクショしたツイートが話題となり、「丸亀製麺」が炎上した。それは、「讃岐釜揚げうどんチェーン」として多くの人に認識されている丸亀製麺は、実は「丸亀市」や「香川県」とは全く関係がなく、讃岐うどんブランドを利用している、他県への誤解が生まれるのではないか？ というものだった。 SNSで話題となった内容は、「田舎が香川だと話す丸亀製麺の粟田社長が、小さな製麺所にお茶碗を持った客が並び、釜からもらったうどんにしょうゆだけをつけて食べている様子を見たことから思いついたのが丸亀製麺、と話しているがそれは嘘ではないか」「丸亀製麺は香川の会社でなく、香川における実績がないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』を名乗ること、香川に『丸亀製麺所』という会社があるのに『丸亀製麺』という名前を付けたことはいかがなものか」と苦言を呈す
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