１３日、東京・高輪のホテル。安倍晋三首相は自民党大会の後、参院選の立候補予定者への公認証交付を終えると、同じホテル内の宴会場に姿をみせた。 新憲法制定を掲げる「日本会議」の地方議員連盟の総会だ。約１６０人が集った非公開の会合に、首相は１５分とどまった。複数の出席者によると、あいさつで憲法改正への決意と国民投票に向けた世論喚起の重要性を強調し、「憲法改正は党是だ」と語った。 ■会合、異例の配慮 ３月に入り、首相は憲法改正に積極的な国会答弁を繰り返していた。ところが党大会の２０分のあいさつでは一言も触れず、「参院選前に拳を振りあげる必要はない」（自民党参院幹部）とする党内や公明党を意識したものと映った。 その数時間後、一運動団体の非公開の会合で首相がみせた異例の配慮。日本会議によると、第２次安倍政権の発足後、首相が日本会議の公式行事に出席するのは初めてだった。 首相、正副官房長官、閣僚、首相補
政府は２９日、政権が看板政策に掲げる「１億総活躍社会」への政策を話し合う「国民会議」を、首相官邸で２カ月ぶりに再開した。安倍晋三首相は５月の伊勢志摩サミットまでに中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」をまとめたい考えで、非正社員の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などの検討を指示した。 首相は会議で「この春に取りまとめるニッポン１億総活躍プランについては、より構造的な問題を取り上げたい」とあいさつ。首相が唱える「成長と分配の好循環」を実現するため、今後中心的に協議する三つの柱を指示した。 一つ目は、政権が目標とする「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」の実現への対応策として、派遣社員ら非正社員と正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」や長時間労働の是正、高齢者雇用の促進といった「働き方改革」の検討。二つ目は、介護職員や保育士の待遇改善で、現場の実態を調査したうえで対策を検討する。三つ目は、
１２日の衆院予算委員会で、実質賃金をめぐる安倍晋三首相の答弁について、民主党の西村智奈美氏が「感覚がずれている人に雇用政策は取れない」と批判。首相とやり合う一幕があった。 首相は８日の衆院予算委の答弁で、実質賃金が下がっているとの指摘に対し、「景気回復の過程でパートが増える。１人当たりが低く出ることになる」と説明。その後、例え話として「妻は働いていなかったが景気がよくなって働くことになり、私が５０万で妻が２５万なら７５万円。２人で働くと平均は下がる」と述べた。 西村氏は１２日の予算委で「パートの現状がわかっているのか。２５万円のパートがあったら教えて欲しい」と批判。これに対し、首相は「『パートで２５万円』とは申し上げていない」「『パート』と言ったのはその前の説明だ」と反論したが、西村氏は「そういうふうに読み取れる。総収入３０万円、手取り２５万なら、時給は１９００円だ。そういう仕事がどこにあ
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、２４日夜、党本部で記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標を明らかにするとともに、引き続き、経済最優先で政権運営にあたる決意を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「この日から、アベノミクスは第２ステージへと移る。目指すは、『１億総活躍社会』だ。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する国家としての意思を明確にしたい。そのために、新しい３本の矢を放つ。第１の矢は、希望を生み出す強い経済。第２の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第３の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための新３本の矢だ」と述べました。 そして、安倍総理大臣は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。あすへの希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これ
来月の自民党総裁選挙を巡って、安倍総理大臣が１２日、みずからの再選に意欲を示したのに対し、今のところ、ほかに総裁選挙への立候補を目指す具体的な動きは見られず、党内の複数の派閥などが安倍総理大臣の再選を支持する方針です。 こうしたなか、安倍総理大臣は１２日、山口市で、みずからが２０１８年まで総理大臣を務めれば、明治元年から５０年ごとの節目の年の総理大臣はすべて山口県出身者になるとしたうえで、「山口県出身の総理大臣として、恥ずかしくない実績を残していきたいと決意している」と述べ、来月の自民党総裁選挙での再選に意欲を示しました。 党内では今のところ、ほかに総裁選挙への立候補を目指す具体的な動きは見られず、安倍総理大臣の出身派閥である細田派に加えて、二階派が安倍総理大臣の再選を支持する方針です。また、額賀派の会長を務める額賀元財務大臣も、安倍総理大臣が無投票で再選されるのが望ましいという考えを示し
新国立競技場を０ベースで考え直すという発表が本日なされました。 昨日の「安保関連法案」の強行採決の翌日にあわせてのこの発表に うんざりした国民のみなさんも多かったのではないでしょうか？ 私も安倍総理の「国民のみなさんの意見に良く耳を傾けて０ベースで 考え直すことにしました」というコメントが本当に白々しくて嫌な気がしました。 安保関連法案の議論の際には国民の声を無視し続けたのに、新国立 競技場の件にだけは国民の声を聞くと言うのか？ この決断の背景には多くの自民党の議員から「このままでは安倍政権 が持たない。安保関連法案の強行採決で下がった支持率のさらなる低下 を喰い止めるには見直ししかない。」という助言があったからだという。 そもそもこの新国立競技場のイメージは安倍総理がオリンピック招致の 際に「武器」として使ったものだ。いわば国際オリンピック委員会で約束を してきたものだ。 オリンピックの
安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
東京商工リサーチが昨日（7月13日）、「2015年3月期決算『役員報酬１億円以上開示企業』調査（最終まとめ）」を公表しました。 2015年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は211社、人数は411人だった。前年同期より社数で20社（前年同期191社）、開示人数は50人（同361人）増加した。業績改善を反映し、2年連続で役員報酬1億円以上だった272人のうち、176人（構成比42.8％）は前年同期より役員報酬額が増加した。役員報酬の最高額は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7,000万円（前年同期2億1,300万円）で、個別開示制度が始まった2010年3月期決算以降、報酬額の最高記録を塗り替えた。（中略）役員報酬1億円以上で個別開示された411人の役員報酬総額は817億3,800万円（前年同期361人、664億8,400万円）で、前年同期より152億5,400万円増
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