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猪瀬直樹氏の都知事辞任を受け、後任の都知事候補が誰になるのか取り沙汰されている。そんな中、昨年の都知事選で、猪瀬氏に次ぐ得票を得た、あの人はどう考えているのか。宇都宮健児元日弁連会長を直撃した。 ―都知事選に出馬されますか? 多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります。 ―事実上の出馬宣言ですね? 選挙というものは、立候補する人が一人でやるものではなく、支持する人々が盛り上げていくもの。皆さんからの強い要望があるならば、私も頑張ります。 ―仮に出馬されるとしたら、どのような政策を訴えていかれるのでしょうか? まず、首都直下地震対策です。石原、猪瀬両知事は、オリンピック招致関連のハコモノに予算をかける一方で、地震対策費は削減してきた。学校や公共施設の耐震強化はろくに行われていないのが実態です。都民の安全を守るため、地震対策は急務です。地震で東京湾岸沿いの工場や石油
生活保護の受給者を支援しているグループの事務所には、受給者や生活に困った人から毎日、住居や生活費についての相談が寄せられています。 先月グループが行った電話相談では、2日間で全国からおよそ1000件の相談が寄せられ、生活保護費の引き下げに反対する声が相次いだということです。 中には、「仕事がないのに支給額がカットされると生活が成り立つか不安だ」とか、「今でもギリギリの生活で今後が心配だ」といった不安の声が寄せられていました。 支援グループは、16日の検証結果を受けて、厚生労働省の前で集会を開きました。 集会には生活保護の受給者や支援者およそ70人が参加し、「生活保護の引き下げ反対」と声を上げて訴えました。 10年ほど前から生活保護を受けている都内の51歳の男性は「足や目に障害があり、仕事をすることができず生活保護のおかげで生活できている。基準額が引き下げられると食費を削るしかなく生活が立ち
2020年5月27日、都知事選出馬にあたっての政策を公開しました。6月28日には、さらに詳細な政策を記載した総合政策集と最終版のPDFを公開しています。政策実現のための財源については談話「宇都宮けんじ コロナ対策の詳細とその財源対策について」をご覧ください。 今回の都知事選で問われているもの 都民一人ひとりの生存権がかかった選挙である ~都民1,400万人のいのちと暮らしを守りぬく!~ 3つの緊急政策 新型コロナウイルス感染症から都民の命を守る医療体制の充実と自粛・休業要請等に対する補償の徹底 PCR検査体制の強化 病院や保健所、医療従事者に対する財政支援の強化 病床、人工呼吸器・ECMO(人工肺装置)・マスク・防護服などの医療器具の充実 自粛・休業などにより収入が減少した中小事業者に対する補償、仕事を失ったり収入が減少した非正規労働者、フリーランス、学生などに対する生活補償を徹底して行う
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