パリの同時テロを受け、フランス地域圏議会選で極右政党の国民戦線(FN)が歴史的勝利を収めたそうだが、英国では、シリアへの空爆拡大が下院で可決された2日後に、「強硬左派」ジェレミー・コービン党首が率いる労働党が白星をあげた。 コービンが労働党首となって最初の補欠選挙となったオールダム・ウエスト・アンド・ロイトンの選挙で、苦戦するという予想を覆して労働党候補者が圧勝したのだ。 空爆拡大の是非を問う下院採決では、60名を超す労働党議員が党首に従わず空爆拡大賛成派に回り、労働党はいよいよ分裂かと取り沙汰されていた。特に、影の外相ヒラリー・ベンが、イラク戦争開戦前夜のトニー・ブレアの演説のコピーのようなアゲアゲ系スピーチで「ファシストと戦うのが英国のトラディション」などとぶち上げて大絶賛されたものだから、「コービン体制は終わる」「ヒラリー・ベンが新党首か」と囁かれ始めていた。 が、そのわずか2日後、
2月1日、過激派組織「イスラム国」が、ジャーナリスト・後藤健二さんを殺害したと見られる動画を公開した。イギリス国営放送のBBCが、「後藤健二さんについての悪いニュースで、日本は目を覚ました」という見出しで、国内外の反応をまとめている。 「今まで日本政府や日本中、それに世界中で応援していただき、ありがとうという思いです。兄としては、健二に無事に帰ってきて、皆さんに感謝を述べてもらいたいと思っていただけに非常に残念です。健二のこれまでの仕事については誇りに思いますが、兄としては今回のことは軽率な行動だったと思います。覚悟は決めていましたが、交渉になったとき、何とか助かるのではないか、もしかしたら帰ってくるかなと思いました。イスラム国は弟の命やいろいろな人の命を奪いながら、自分たちの力を誇示し、勢力を拡大していて、反社会的で許されないと思います」 （後藤さんの兄「非常に残念です」 NHKニュース
この記事を読んで、今回のアンドルー王子の売春騒動に関するニュースの英語版と日本語報道のギャップに感じてきた違和感の原因がわかった。そして、同時に、日本軍「慰安婦」問題に対する、国際社会の反応と日本国内の反応のギャップもさもありなんと納得できた。 図らずも、アンドルー王子の事件が日本で報道されたことで、sex slaveが問題の核心とされてきた日本軍「慰安婦」問題が日本国内ではアンドルー王子事件の被害者のケース同様に、理解されていないだろうこともなんだか納得できる気がした。 上記記事が引用しているように、海外の報道では、”sex slave”という表現が多く使われていた。インディペンダント、テレグラフ、ニューヨークタイムズしかり。 しかしながら、日本の報道では、なぜか「性奴隷」という表現は目にしなかった。私はそれにずっと違和感を感じていた。どうしてだろうと。 日本では強制売春そのものには全く
イギリス政府は7月8日、イギリス国内の空港を利用する国際線旅客に対し、充電が切れた携帯電話やスマートフォン・パソコンなどの電子機器を、機内へ持ち込むことを認めないと通知した。電子機器に見せかけた爆発物の機内持ち込みを防ぐためとされる。MSN産経ニュースなどが報じた。 米国が今月上旬に発表した空港警備強化策を受け、米国向けの直行便だけに適用されていたが、対象を拡大した。英政府は、英国の空港を発着する「いくつかの路線で」機器の電池残量を確認する追加検査が行われる可能性があるとしているが、具体的な路線には言及していない。 （MSN産経ニュース「英国も充電切れ電子機器の機内持ち込み禁止 爆弾テロの警備強化」より 2014/07/10 09:43） アメリカ国土安全保障省が7月6日に発表した同様のセキュリティー強化策についてNBCニュースは、対象となる路線はヨーロッパ、アフリカ、中東への直行ルートが
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